従来の動産担保融資は担保価値の評価や管理のノウハウが不十分で、一部に過剰な担保取得などの悪質なケースや、融資先が破綻（はたん）した場合の担保処分の手法や処分ルートも未整備で“買いたたき”に遭う場合も少なくなかった。
リテールサポートは小売業に精通したスタッフが強みで「適正な資産査定と融資後も資産変動状況を常に監視し、万一の場合に備えて担保の適切な処分先を事前に確保しておくなど回収リスクに対応していきたい」（竹山正一セキュリティコンサルティング部ＡＢＬ担当）と強調。年間５０件、総額１５億円の融資仲介を目指す。
経済産業省によると、在庫や設備だけでなく未回収の販売代金（売掛債権）なども含めた動産担保による融資実績は、２００５年度の１９９８億円（２万３５８５件）から０７年度は３１３３億円（１万３５９２件）に伸びた。
ただ、企業の総借入残高に占める比率は約０・０８％と極めて低く、世界でも群を抜く約１９・７％（０６年度、約４９００億ドル＝５３兆８０００億円）の米国とは比較にならず、とかく不動産担保融資に偏りがちな日本金融機関の実態を示している。
ここにきて国内景気はマイナス成長に転じ、中小・ベンチャー企業に対する金融機関の貸し出し姿勢は厳しさを増している。
政府も手をこまぬいてはいない。５月に経産省は担保評価基準など借り手保護を盛り込んだ指針を策定。９月から過去の融資状況の実態調査を踏まえて、動産担保融資のさらなる普及と活用を狙った新しい融資ガイドラインを策定し、中小企業の資金調達の多様化を支援する考えだ。
◇
【会社概要】リテールサポート
在庫管理や経営指南を行う小売業やサービス業専門のコンサルティング会社。在庫を担保とした融資などで企業再生にも取り組む。２０００年１１月設立。売上高は３億円（０８年２月期）。代表取締役は山内三郎氏。
◇
【用語解説】動産担保融資
英語ではＡＢＬ（アセット・ベースド・レンディング）と呼ばれ、不動産担保や保証人に過度に依存しない資金調達手法。金融機関や公的な信用保証協会が在庫や生産設備、未回収の販売代金（売掛債権）などを担保に取り、融資する仕組み。２００５年１０月の制度改正に伴い、在庫や設備などにも担保処分時の所有権などを明確化する登記制度が認められ担保条件が整備された。
信用金庫や地銀などの取り扱いが中心で、肉牛や衣料品、ピアノなどの担保実例がある。
最終更新:8月28日8時26分
フジサンケイ ビジネスアイ
★★★ＦＸ口座、１年で倍増 小口投資家の参入増加
8月28日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀は２７日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の最近の動向についての調査結果を公表した。それによると、昨年夏以降、米国の高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱が続いているにもかかわらず、今年３月末の口座数は１年間で倍増し取引が活発化している。その一方で、１口座当たりの証拠金額は減少傾向にあり、小口の投資家の参入が増加しているとみられる。
ＦＸの今年３月末の口座数は４０万口座で前年同月から倍増。取引高も今年１～３月期は２３０兆円で２００６年の同期から４倍超、前年同期比でも倍に膨らんだ。これに対して、１口座当たりの証拠金額は今年３月末が１４０万円で前年同月の２５０万円からは大きく減少している。
０５年７月に、東京金融取引所が取引所為替証拠金取引を上場したほか、ＦＸ業者の取引手数料の引き下げやインターネット取引の普及で新たな収益機会を追求する個人投資家が利用しやすくなり、取引のすそ野が広がっていることが背景にある。
一方、サブプライム問題の表面化以前は金利差に着目した円売りドル買いが主流だったが、金融市場の混乱でドル売りやドル以外の高金利通貨を買う動きが強まったという。
最終更新:8月28日8時26分
フジサンケイ ビジネスアイ
★★★三菱電が太陽電池生産を大幅増強、600メガワット体制に
8月27日13時2分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 三菱電機<6503.T>は２７日、２０１１年度までに太陽電池の生産能力を現在の４倍となる年間６００メガワットに増強すると発表した。投資額は約５００億円で、飯田工場（長野県飯田市）に太陽電池セルを生産する新棟（第２工場）を建設する。
地球温暖化対策の切り札と期待される太陽光発電システムへの世界的な需要拡大に対応するため、同システムの中核である太陽電池の生産能力を大幅に引き上げる。
新棟は約９０億円を投じて建設する。設備増強により太陽光発電システム事業の売り上げを２００８年３月期の５００億円強から、２０１２年３月期に１７００億円規模に引き上げることを目指す。国内や欧米などで販売を強化、欧州ではスペインやフランスなどへ販売地域を拡大する。
同社の太陽電池の生産能力は現在同１５０メガワットで、今年１０月に同２２０メガに増強する予定。今年３月時点では、２０１２年度までに同５００メガワットに増強する計画だったが、太陽光発電システムの世界的な需要拡大を受け、増強時期を１年前倒しするとともに能力も１００メガワット上乗せする。
新工場で生産する太陽電池は原料にシリコンを使う。シリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜型」の太陽電池についても研究開発を続けており、市場動向をにらみながら投入を検討する。
（ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎）
最終更新:8月27日13時2分
ロイター
■■zakzak０８２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★★★ナゼ？「出世したくない」モラトリアム役人が急増…
東京、大阪、名古屋などの主要自治体で、昇任試験の受験者が激減している。背景には、硬直化した役所の人事制度に対する反発と、自分の時間を大切にする若い世代の就労意識の変化もある。それ以上に、重圧と責任ばかりが増して権限は一向に増えない管理職の負担増に「やってられない」とそっぽを向く若手の急増が、事態を悪化させているようだ。
「ここ数年、昇任試験の受験者は明らかに減り続けている」。東京都、大阪府、名古屋市の各自治体の人事担当は口をそろえる。
多くの自治体の行政職に課される管理職（係長級以上）への昇任試験。２０代から４０代までの主に若手を対象にしたこの試験の受験者がここ数年、減少傾向にあるという。
東京都は２０代から３０代前半の若手職員（種別Ａ）の受験率が１９９８年度の２７．１％（５３８人）から昨年には１７．１％（４２５人）にまで下落した。
多くが上司から受験を打診されながら、拒否するモラトリアム職員だ。
都の行政職員（４１）もそんな受験拒否組のひとり。上司から年２回の目標面接や夜の付き合いで再三受験を要請されたが、「なだめたりすかしたり。必死で説得されたが、その度に固持し続けた」という。
「責任ばかりが押しつけられて何の権限も与えられない今の上司を見ると、管理職になるメリットを感じない」（職員）
名古屋市役所でも、９８年に１３５７人だった昇任試験の受験者が昨年は５２２人と、約１０年でおよそ３分の１にまで激減した。
大阪府は９８年と０７年を比較した場合、受験率自体は４６．８％から６３．０％に上昇したが、職員数の減少にともない受験者数は１３７４人から１１０１人に減少。３１--３４歳の職員を対象にしたものでは５５７人から３２４人に減った。
こうした傾向を受け、大阪府は昨年、３１--４９歳だった対象年齢を引き下げ、４５歳以上を除外するなどの対策を実施。その結果、０６年の５２．２％からは約１０ポイント回復したものの、現場では、モラトリアムの空気が依然として残っており、上司たちは頭を抱えている。
府のある幹部職員は「『休日の趣味や家族との時間を大切にしたいので』といった理由や、変わったところでは『漫才師デビューをめざしており、練習の時間が惜しい』という人がいるとも聞いた。今時はそんなものかとあきれた」と嘆く。大阪府内にある市役所の課長（３８）も「今まで１２--１３人に声を掛けて、実際に受験したのは１人」とため息をつく。
『若者はなぜ３年で辞めるか』の著者で、人事制度問題に詳しい人事コンサルタント、城繁幸氏は「若い世代全般に就業意識が多様化してきたことの表れ」と指摘する。
受験者の減少に歯止めをかけるため、あえて昇任試験や試験制度を撤廃した自治体もある。
北海道庁も昨年から筆記試験を廃止。これにより、９６年から１０年間、５０--７０％の間で推移していた受験率が、昨年度は８０％超まで上昇したという。
昨年法案化された公務員制度改革を受けた人事制度見直しの一環だが、行政組織の人事改革に取り組むコンサルティング会社「べリングポイント」（東京）の人事戦略チームマネジャー、三城雄児氏は「形だけの目標管理や成果主義はむしろ弊害。昇任試験そのものより、人事制度の欠陥が浮き彫りになってきた現状が問題」と手厳しい。
城氏は「根本的な問題解決のためには、従来の年功序列型の人事制度を１度リセットするしかない」と話している。
ZAKZAK 2008/08/27
★★★★銀行に引導渡され…不動産＆建設業者“倒産続出”
銀行からの融資を受けられずに、不動産会社がまた経営破綻した。東証１部上場の住宅メーカー、創建ホームズ（東京）が２７日までに、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額は約３３８億円。上場会社の倒産は今年に入り１２社目。ゼファーやアーバンコーポレイションなども融資引き締めが破綻の引き金となっており、今後も銀行に引導を渡される不動産会社が続出しそうだ。
創建ホームズの１００％子会社でリフォーム事業を行っている創建アビリティも同日までに同法の適用を東京地裁に申請した。
民間信用調査会社などによると、創建ホームズは１９９４年に設立された。東京の城西・城南地区など首都圏を中心に「ＷＥＬ ＦＡＲＥ（ウェルフェア）」シリーズの戸建て分譲や、マンション分譲などを展開し、首都圏を中心に起きた不動産バブルを追い風に事業を拡大してきた。
２００３年２月にジャスタックに上場後、０５年２月に東証２部、０６年２月には東証１部に変更上場。業績も好調に推移し、０７年２月期（連結）には売上高約４４０億円、営業利益約２６億円を計上した。
しかし０７年度以降、改正建築基準法に伴う混乱や、建築資材高、消費者の購入意欲の減退などで業績が悪化。０８年２月期（同）の営業利益は前期比９６％減の１億円と大幅に減少。最終損益は５億８２００万円の赤字に転落した。
今期はさらに業績が落ち込み、０８年３--５月期は営業損益、最終損益とも赤字となっていた。
創建ホームズの破綻の引き金を引いたのは金融機関だ。不動産不況が深まりをみせるなか、金融機関は不動産業者向けの融資を引き締めており、資金繰りに行き詰まった不動産会社が最近、バタバタと倒れている。
６月から８月にかけて破綻したスルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレイション、セボンはいずれも、金融機関からの融資が困難となり、経営が行き詰まった。
大手金融グループの０８年３月期の決算短信でも、不動産向け融資が引き締められている実態が浮き彫りになっている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの不動産向け融資は、三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行（含む信託勘定）の２行合算で、０７年３月末の約９兆２２３７億円から０８年３月末には約８兆９６８５億円と、約２５５２億円も減少した。
みずほも、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、みずほ信託銀行（含む信託勘定）の３行合算で、約２０３８億円減の約６兆５０８０億円。三井住友銀行も約５８２億円減の約６兆３１１０億円だった。
３大金融グループはわずか１年間で計５０００億円強も不動産向け融資を減らしている。
業界では「昨年後半から金融機関の引き締めが強化されており、不動産会社の苦境は今後も続く」（不動産関係者）との声も。銀行に引導を渡される不動産会社が今後も続出することは確実な情勢だ。
【最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻】
社名 本社 負債総額 内容
創建ホームズ 東京 ３３８億円 ８月２６日に民事再生手続き
セボン 東京 ６２１億円 ８月２５日に民事再生手続き
アーバン 広島 ２５５８億円 ８月１３日に民事再生手続き
コーポレイション
ゼファー 東京 ９４９億円 ７月１８日に民事再生手続き
キョーエイ産業 広島 ８７億円 〃
真柄建設 石川 ３４８億円 ７月５日に民事再生手続き
スルガコーポレーション 神奈川 ６２０億円 ６月２４日に民事再生手続き
レイコフなど関連６社 大阪 ２８４億円 ６月６日に破産手続き
近藤産業 大阪 ３２０億円 ５月３０日に破産手続き
ZAKZAK 2008/08/27
■■ゲンダイ０８２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★権力維持のためなら何でもやる
来月召集の国会を前に自公与党が景気対策の大盤振る舞いに打って出た。ついこの間まで財政再建と称して社会保障費を削り、税金を増やして、国民や老人をいじめ抜いてきたくせに、選挙が近いと見るや、路線転換だ。ないはずの財源を表に出してきて、票欲しさに巨額の補正予算でバラマキを画策している。権力維持のためなら何でもやる。こんなデタラメな政策を主導しているのは、自民党なのか、公明党なのか。どっちもどっちだが、こういう政治家が政府を牛耳っていたら、間違いなく国民は苦しみ、国は亡びる。
★★内閣ドミノの恐怖！福田は“太田農相切れない”
太田農相の事務所費疑惑が浮上して福田内閣はピンチ。ただでさえ低支持率のところに、９月１２日から始まる国会で野党から猛攻撃を受けるのは避けられないからだ。農相を更迭すべきか福田首相は頭を悩ませているようだが、おいそれと切れない事情もあるようで。そのわけは、ほかにも事務所費問題を抱えている副大臣が何人かいそうで、１人を切ったら、また１人…で政権はもたないということも。
★★★★創建ホームズ“突然死”で不動産３０社危ない！
不動産ディベロッパーの破綻が相次ぐ中、東証１部上場の「創建ホームズ」が民事再生法を申請した。これが業界に衝撃を与えている。手堅い経営で知られ、「危ない不動産会社リスト」になかった会社だからだ。「突然死」ともいえる破綻に、今後、リストに載っている３０社は全滅する恐れも出てきた。
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2008/8/29 7.15
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
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リテールサポートは小売業に精通したスタッフが強みで「適正な資産査定と融資後も資産変動状況を常に監視し、万一の場合に備えて担保の適切な処分先を事前に確保しておくなど回収リスクに対応していきたい」（竹山正一セキュリティコンサルティング部ＡＢＬ担当）と強調。年間５０件、総額１５億円の融資仲介を目指す。
経済産業省によると、在庫や設備だけでなく未回収の販売代金（売掛債権）なども含めた動産担保による融資実績は、２００５年度の１９９８億円（２万３５８５件）から０７年度は３１３３億円（１万３５９２件）に伸びた。
ただ、企業の総借入残高に占める比率は約０・０８％と極めて低く、世界でも群を抜く約１９・７％（０６年度、約４９００億ドル＝５３兆８０００億円）の米国とは比較にならず、とかく不動産担保融資に偏りがちな日本金融機関の実態を示している。
ここにきて国内景気はマイナス成長に転じ、中小・ベンチャー企業に対する金融機関の貸し出し姿勢は厳しさを増している。
政府も手をこまぬいてはいない。５月に経産省は担保評価基準など借り手保護を盛り込んだ指針を策定。９月から過去の融資状況の実態調査を踏まえて、動産担保融資のさらなる普及と活用を狙った新しい融資ガイドラインを策定し、中小企業の資金調達の多様化を支援する考えだ。
◇
【会社概要】リテールサポート
在庫管理や経営指南を行う小売業やサービス業専門のコンサルティング会社。在庫を担保とした融資などで企業再生にも取り組む。２０００年１１月設立。売上高は３億円（０８年２月期）。代表取締役は山内三郎氏。
◇
【用語解説】動産担保融資
英語ではＡＢＬ（アセット・ベースド・レンディング）と呼ばれ、不動産担保や保証人に過度に依存しない資金調達手法。金融機関や公的な信用保証協会が在庫や生産設備、未回収の販売代金（売掛債権）などを担保に取り、融資する仕組み。２００５年１０月の制度改正に伴い、在庫や設備などにも担保処分時の所有権などを明確化する登記制度が認められ担保条件が整備された。
信用金庫や地銀などの取り扱いが中心で、肉牛や衣料品、ピアノなどの担保実例がある。
最終更新:8月28日8時26分
フジサンケイ ビジネスアイ
★★★ＦＸ口座、１年で倍増 小口投資家の参入増加
8月28日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀は２７日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の最近の動向についての調査結果を公表した。それによると、昨年夏以降、米国の高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱が続いているにもかかわらず、今年３月末の口座数は１年間で倍増し取引が活発化している。その一方で、１口座当たりの証拠金額は減少傾向にあり、小口の投資家の参入が増加しているとみられる。
ＦＸの今年３月末の口座数は４０万口座で前年同月から倍増。取引高も今年１～３月期は２３０兆円で２００６年の同期から４倍超、前年同期比でも倍に膨らんだ。これに対して、１口座当たりの証拠金額は今年３月末が１４０万円で前年同月の２５０万円からは大きく減少している。
０５年７月に、東京金融取引所が取引所為替証拠金取引を上場したほか、ＦＸ業者の取引手数料の引き下げやインターネット取引の普及で新たな収益機会を追求する個人投資家が利用しやすくなり、取引のすそ野が広がっていることが背景にある。
一方、サブプライム問題の表面化以前は金利差に着目した円売りドル買いが主流だったが、金融市場の混乱でドル売りやドル以外の高金利通貨を買う動きが強まったという。
最終更新:8月28日8時26分
フジサンケイ ビジネスアイ
★★★三菱電が太陽電池生産を大幅増強、600メガワット体制に
8月27日13時2分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 三菱電機<6503.T>は２７日、２０１１年度までに太陽電池の生産能力を現在の４倍となる年間６００メガワットに増強すると発表した。投資額は約５００億円で、飯田工場（長野県飯田市）に太陽電池セルを生産する新棟（第２工場）を建設する。
地球温暖化対策の切り札と期待される太陽光発電システムへの世界的な需要拡大に対応するため、同システムの中核である太陽電池の生産能力を大幅に引き上げる。
新棟は約９０億円を投じて建設する。設備増強により太陽光発電システム事業の売り上げを２００８年３月期の５００億円強から、２０１２年３月期に１７００億円規模に引き上げることを目指す。国内や欧米などで販売を強化、欧州ではスペインやフランスなどへ販売地域を拡大する。
同社の太陽電池の生産能力は現在同１５０メガワットで、今年１０月に同２２０メガに増強する予定。今年３月時点では、２０１２年度までに同５００メガワットに増強する計画だったが、太陽光発電システムの世界的な需要拡大を受け、増強時期を１年前倒しするとともに能力も１００メガワット上乗せする。
新工場で生産する太陽電池は原料にシリコンを使う。シリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜型」の太陽電池についても研究開発を続けており、市場動向をにらみながら投入を検討する。
（ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎）
最終更新:8月27日13時2分
ロイター
■■zakzak０８２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★★★ナゼ？「出世したくない」モラトリアム役人が急増…
東京、大阪、名古屋などの主要自治体で、昇任試験の受験者が激減している。背景には、硬直化した役所の人事制度に対する反発と、自分の時間を大切にする若い世代の就労意識の変化もある。それ以上に、重圧と責任ばかりが増して権限は一向に増えない管理職の負担増に「やってられない」とそっぽを向く若手の急増が、事態を悪化させているようだ。
「ここ数年、昇任試験の受験者は明らかに減り続けている」。東京都、大阪府、名古屋市の各自治体の人事担当は口をそろえる。
多くの自治体の行政職に課される管理職（係長級以上）への昇任試験。２０代から４０代までの主に若手を対象にしたこの試験の受験者がここ数年、減少傾向にあるという。
東京都は２０代から３０代前半の若手職員（種別Ａ）の受験率が１９９８年度の２７．１％（５３８人）から昨年には１７．１％（４２５人）にまで下落した。
多くが上司から受験を打診されながら、拒否するモラトリアム職員だ。
都の行政職員（４１）もそんな受験拒否組のひとり。上司から年２回の目標面接や夜の付き合いで再三受験を要請されたが、「なだめたりすかしたり。必死で説得されたが、その度に固持し続けた」という。
「責任ばかりが押しつけられて何の権限も与えられない今の上司を見ると、管理職になるメリットを感じない」（職員）
名古屋市役所でも、９８年に１３５７人だった昇任試験の受験者が昨年は５２２人と、約１０年でおよそ３分の１にまで激減した。
大阪府は９８年と０７年を比較した場合、受験率自体は４６．８％から６３．０％に上昇したが、職員数の減少にともない受験者数は１３７４人から１１０１人に減少。３１--３４歳の職員を対象にしたものでは５５７人から３２４人に減った。
こうした傾向を受け、大阪府は昨年、３１--４９歳だった対象年齢を引き下げ、４５歳以上を除外するなどの対策を実施。その結果、０６年の５２．２％からは約１０ポイント回復したものの、現場では、モラトリアムの空気が依然として残っており、上司たちは頭を抱えている。
府のある幹部職員は「『休日の趣味や家族との時間を大切にしたいので』といった理由や、変わったところでは『漫才師デビューをめざしており、練習の時間が惜しい』という人がいるとも聞いた。今時はそんなものかとあきれた」と嘆く。大阪府内にある市役所の課長（３８）も「今まで１２--１３人に声を掛けて、実際に受験したのは１人」とため息をつく。
『若者はなぜ３年で辞めるか』の著者で、人事制度問題に詳しい人事コンサルタント、城繁幸氏は「若い世代全般に就業意識が多様化してきたことの表れ」と指摘する。
受験者の減少に歯止めをかけるため、あえて昇任試験や試験制度を撤廃した自治体もある。
北海道庁も昨年から筆記試験を廃止。これにより、９６年から１０年間、５０--７０％の間で推移していた受験率が、昨年度は８０％超まで上昇したという。
昨年法案化された公務員制度改革を受けた人事制度見直しの一環だが、行政組織の人事改革に取り組むコンサルティング会社「べリングポイント」（東京）の人事戦略チームマネジャー、三城雄児氏は「形だけの目標管理や成果主義はむしろ弊害。昇任試験そのものより、人事制度の欠陥が浮き彫りになってきた現状が問題」と手厳しい。
城氏は「根本的な問題解決のためには、従来の年功序列型の人事制度を１度リセットするしかない」と話している。
ZAKZAK 2008/08/27
★★★★銀行に引導渡され…不動産＆建設業者“倒産続出”
銀行からの融資を受けられずに、不動産会社がまた経営破綻した。東証１部上場の住宅メーカー、創建ホームズ（東京）が２７日までに、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額は約３３８億円。上場会社の倒産は今年に入り１２社目。ゼファーやアーバンコーポレイションなども融資引き締めが破綻の引き金となっており、今後も銀行に引導を渡される不動産会社が続出しそうだ。
創建ホームズの１００％子会社でリフォーム事業を行っている創建アビリティも同日までに同法の適用を東京地裁に申請した。
民間信用調査会社などによると、創建ホームズは１９９４年に設立された。東京の城西・城南地区など首都圏を中心に「ＷＥＬ ＦＡＲＥ（ウェルフェア）」シリーズの戸建て分譲や、マンション分譲などを展開し、首都圏を中心に起きた不動産バブルを追い風に事業を拡大してきた。
２００３年２月にジャスタックに上場後、０５年２月に東証２部、０６年２月には東証１部に変更上場。業績も好調に推移し、０７年２月期（連結）には売上高約４４０億円、営業利益約２６億円を計上した。
しかし０７年度以降、改正建築基準法に伴う混乱や、建築資材高、消費者の購入意欲の減退などで業績が悪化。０８年２月期（同）の営業利益は前期比９６％減の１億円と大幅に減少。最終損益は５億８２００万円の赤字に転落した。
今期はさらに業績が落ち込み、０８年３--５月期は営業損益、最終損益とも赤字となっていた。
創建ホームズの破綻の引き金を引いたのは金融機関だ。不動産不況が深まりをみせるなか、金融機関は不動産業者向けの融資を引き締めており、資金繰りに行き詰まった不動産会社が最近、バタバタと倒れている。
６月から８月にかけて破綻したスルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレイション、セボンはいずれも、金融機関からの融資が困難となり、経営が行き詰まった。
大手金融グループの０８年３月期の決算短信でも、不動産向け融資が引き締められている実態が浮き彫りになっている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの不動産向け融資は、三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行（含む信託勘定）の２行合算で、０７年３月末の約９兆２２３７億円から０８年３月末には約８兆９６８５億円と、約２５５２億円も減少した。
みずほも、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、みずほ信託銀行（含む信託勘定）の３行合算で、約２０３８億円減の約６兆５０８０億円。三井住友銀行も約５８２億円減の約６兆３１１０億円だった。
３大金融グループはわずか１年間で計５０００億円強も不動産向け融資を減らしている。
業界では「昨年後半から金融機関の引き締めが強化されており、不動産会社の苦境は今後も続く」（不動産関係者）との声も。銀行に引導を渡される不動産会社が今後も続出することは確実な情勢だ。
【最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻】
社名 本社 負債総額 内容
創建ホームズ 東京 ３３８億円 ８月２６日に民事再生手続き
セボン 東京 ６２１億円 ８月２５日に民事再生手続き
アーバン 広島 ２５５８億円 ８月１３日に民事再生手続き
コーポレイション
ゼファー 東京 ９４９億円 ７月１８日に民事再生手続き
キョーエイ産業 広島 ８７億円 〃
真柄建設 石川 ３４８億円 ７月５日に民事再生手続き
スルガコーポレーション 神奈川 ６２０億円 ６月２４日に民事再生手続き
レイコフなど関連６社 大阪 ２８４億円 ６月６日に破産手続き
近藤産業 大阪 ３２０億円 ５月３０日に破産手続き
ZAKZAK 2008/08/27
■■ゲンダイ０８２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★権力維持のためなら何でもやる
来月召集の国会を前に自公与党が景気対策の大盤振る舞いに打って出た。ついこの間まで財政再建と称して社会保障費を削り、税金を増やして、国民や老人をいじめ抜いてきたくせに、選挙が近いと見るや、路線転換だ。ないはずの財源を表に出してきて、票欲しさに巨額の補正予算でバラマキを画策している。権力維持のためなら何でもやる。こんなデタラメな政策を主導しているのは、自民党なのか、公明党なのか。どっちもどっちだが、こういう政治家が政府を牛耳っていたら、間違いなく国民は苦しみ、国は亡びる。
★★内閣ドミノの恐怖！福田は“太田農相切れない”
太田農相の事務所費疑惑が浮上して福田内閣はピンチ。ただでさえ低支持率のところに、９月１２日から始まる国会で野党から猛攻撃を受けるのは避けられないからだ。農相を更迭すべきか福田首相は頭を悩ませているようだが、おいそれと切れない事情もあるようで。そのわけは、ほかにも事務所費問題を抱えている副大臣が何人かいそうで、１人を切ったら、また１人…で政権はもたないということも。
★★★★創建ホームズ“突然死”で不動産３０社危ない！
不動産ディベロッパーの破綻が相次ぐ中、東証１部上場の「創建ホームズ」が民事再生法を申請した。これが業界に衝撃を与えている。手堅い経営で知られ、「危ない不動産会社リスト」になかった会社だからだ。「突然死」ともいえる破綻に、今後、リストに載っている３０社は全滅する恐れも出てきた。
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2008/8/29 7.15
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