■2008年 08月 30日の記事
★★０８年８月２８日 木曜日 雨
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★★★米ＧＳＥの政府救済検討は時期尚早＝メリルリンチ
8月28日7時16分配信 ロイター
［２７日 ロイター］ メリルリンチは、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） の資本が今後数四半期以内に枯渇する可能性は低いとして、財務省によるこれら政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の資本増強を検討するのは早計との見方を示した。
アナリストのケネス・ブルース氏はリサーチノートで「フレディマックとファニーメイの現体制を変更することについては重要な協議を先送りにした方が、株主利益は守られるだろう」と述べた。
同氏はフレディマックの目標株価を５．７５ドルから３ドルに、ファニーメイについては９ドルから５ドルに引き下げた。クレジット関連の損失が不透明なことや、政府による救済策が行われた場合株主に痛手となる可能性を理由に挙げた。
投資判断は両社ともに「アンダーパフォーム」とした。
最終更新:8月28日7時16分
ロイター
★★★米ＮＹ州司法長官事務所、ＡＲＳ販売でフィデリティとゴールドマンを調査＝ＷＳＪ
8月27日17時33分配信 ロイター
［２７日 ロイター］ 米ニューヨーク州司法長官事務所は、オークションレート証券（ＡＲＳ）の販売に絡み、米投信大手フィデリティ・インベストメンツと証券大手ゴールドマン・サックス・グループの関係を調査している。
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が、調査に詳しい関係者の話を基に報じた。
それによると、ゴールドマンが引き受けたＡＲＳの販売に当たり、フィデリティがゴールドマンから他のサービスを得ていたかどうかを同事務所は調査している。
フィデリティが販売したＡＲＳの大半がゴールドマンが引き受けたものとの事実が判明した後、同事務所は両社の関係に焦点を当て始めた。
ゴールドマンのコメントは現時点で得られていない。
同紙はフィデリティの広報担当者の話を引用し、「フィデリティにとってＡＲＳの販売促進を行うインセンティブは存在しなかった」と報じた。
最終更新:8月27日17時33分
ロイター
★★★★米インフレは年内と09年にかけ低下へ＝アトランタ地区連銀総裁
8月28日9時6分配信 ロイター
［アトランタ ２７日 ロイター］ 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、インフレは全般的に「高く厄介」ではあるが、年内と２００９年にかけ低下するとの見通しを示した。今後の金利据え置きを示唆するとみられる。
総裁はジョージア州立大学での講演用原稿で「経済動向を考慮すると、現在のＦＲＢ政策はインフレ全般の低下に沿っている」と指摘。「弱い成長や金融市場の緊張を背景に、エネルギー・食品価格高による一時的影響が後退するなか、総合・コアインフレの双方が年内と来年にかけて低下する公算が高いと考える」と述べた。
最終更新:8月28日9時6分
ロイター
★★★★ロイター調査：ＥＣＢ、利下げに転じるのは09年第1四半期の見通し
8月28日9時52分配信 ロイター
［ロンドン ２７日 ロイター］ ロイター調査によると、エコノミストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ時期は、２００９年第１・四半期になると予想していることが明らかになった。前回調査時よりも利下げ時期が若干早くなるとの見方が示された。
調査は８月２２─２７日にエコノミスト８３人を対象に実施された。それによると、９月４日のＥＣＢ理事会については、回答者全員が据え置きを予想した。
８２人中４３人はＥＣＢが３月末までに少なくともあと一度利下げをすると予想している。前週公表されたロイター調査では、ＥＣＢの利下げ時期は第２・四半期とみられていた。
年末までに利下げが実施される確率の中央値は２０％となり、前月の調査時から変わらなかった。年内の金利据え置きの確率は７０％だった。
ドイツ銀行のクラウディア・ブロイヤー氏は「成長とインフレ双方のリスクの間で適切なバランスを取ることは、引き続きＥＣＢにとり容易ではない仕事だ。このため、ＥＣＢは予見できる将来において、金利を４．２５％に据え置くだろう」との見方を示した。
９月のスタッフ予想については、エコノミスト６７人中２７人が２００９年のインフレ率予想が下方修正されるとみている。一方、２７人は６月時点の予想値である１．８─３．０％に据え置かれるとみている。
成長見通しについては、６７人中６３人が６月時点の１．０─２．０％から下方修正されるとみている。
最終更新:8月28日9時52分
ロイター
★★★米ロ対立が先鋭化、世界的な株価下押し材料の見方浮上
8月27日17時14分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ ２７日の東京市場は、日経平均が小幅続落する一方、前日に大きく上昇した国債先物が反落した。全般に明確な方向感の見えない展開で、株・円債・外為ともに出来高の伴わない低調な相場だった。重苦しい雰囲気が覆うマーケットの背景に、新たな冷戦とも思わせる米国など西側諸国とロシアの対立先鋭化があるとの指摘が、市場の一部で浮上している。米ロの対立がさらに深まれば、世界経済への打撃を材料にグローバルに株価が圧迫されるとの指摘が出ている。
＜ＣＴＡが国債先物売り＞
この日の円債市場は、国債先物を中心に売りが優勢となった。国債先物９月限は、前日比４１銭安の１３８円０８銭まで水準を切り下げて取引を終えた。複数の市場筋によるとＣＴＡ（商品投資顧問業者）の売りが目立っていたという。１０年最長期国債利回りは前日比０．０２５％上昇して１．４４０％になったが「先物主導で現物の取引は閑散だった」（邦銀関係者）という。
投資家は総じて様子見ムードとなった。金融機関は９月決算末の着地を踏まえると、水準的に売りたいタイミングではあるが「投資家は債券の含み損が減少、または含み益が発生していると見られ、売り急ぐ動きは少ない。売ったとしてもすぐに買わないといけない。益出しは１０月の期初に入ってからになるのではないか」（三菱ＵＦＪ証券・シニア債券ストラテジストの長谷川治美氏）との声が出ていた。
＜株売りのピーク、これからとの声＞
株式市場では、ドル／円が円高に振れたことを嫌気して自動車、ハイテクなどに売りが先行。「海外勢が見送り姿勢を継続する中、個人やファンドによる小口の処分売りが上値を抑えた。ただ、日本市場は相対的に安全との見方が広がり、海外勢が下値を売りたたく動きはみられなくなっている」（準大手証券エクイティ部）という。
グローバルな景気減速を反映して原油、金属などの国際商品市況が下落。大和住銀投信
投資顧問・チーフストラテジストの門司総一郎氏は「株式市場は世界的に調整が長引いている。海外投資家は日本株を買わないのではなく、金融不安と景気後退の鮮明化を嫌気してリスク許容度が急速に低下し、株式全般を買い控えているのが実情。半面、センチメントが冷えているにもかかわらずセリング・クライマックスはまだこれからとみている。時期としては、９月中旬から本格化する米金融機関の決算期ではないか」と述べる。
＜米ロ対立で、ロシア株から資金逃避＞
こうした中で、世界的な株価の弱さの背景に、米国とロシアの対立があるとの声が出ている。いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は「国際通貨基金（ＩＭＦ）の景気見通し引き下げで景気の不透明感が強まっているうえに、グルジアをめぐるロシアの強硬姿勢が世界景気のシナリオを狂わせかねず、海外投資家は様子見姿勢を強めている」と分析する。
ある外資系証券の関係者も「米ロの対立が、世界的な株価の重しとして働いていることは間違いない。米国とロシアの対立がさらに深刻化し、経済制裁という段階になると、今は静観している市場参加者がさらに株を売って、一段と株価が下がるリスクがある」と懸念する。
東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、すでにロシア株が大幅に下げていることを挙げ「さしあたり、ロシア側に資本流出という現象が起きて打撃を受けた格好だ」と話す。
ロシア株式市場では、ＲＴＲＳ指数が７月１日の２３０５から今月２６日には１５４７まで２カ月足らずで約３２％下落した。特にロシアがグルジアと軍事衝突してからは、下げ幅が大きくなっていた。
外為市場でも、ロシアルーブルは、７月初めの１ドル＝２３．５０ルーブル付近から２７日の東京市場の取引時間に２４．６２ルーブル近辺に下落している。市場関係者によると、ロシアの株式市場などからの海外資金の流出を背景に、ルーブルにも下落圧力がかかっているという。
＜米ロ対立が資源高を再燃させるリスク＞
東海東京証券の斎藤氏は、米ロの対立が深刻化すれば、ロシアからの石油や天然ガスなどの西側諸国への供給に支障が出て「資源価格が再び上昇基調になり、それが世界経済のマイナス材料となって、世界的な株安要因になることも予想される」と予測する。
別の外資系証券の関係者も「米ロ関係の悪化やハリケーンなどを材料に原油価格は再度上昇の兆しをみせている。原油高は今後の市場のかく乱要因になりかねない」と懸念している。さらに「ロシア政府への警戒感が強まれば直接投資も引いてしまう。ロシアや中国の景気が悪化すれば、新興国経済による世界景気の下支えに期待できなくなる。海外勢は９月までに稼げなければその後の収益チャンスは乏しいとみており、今後はヘッジ売り圧力もかかりそうだ」と指摘している。
三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は「米国とロシアの関係は、表面上の対立だけでは理解できない相互依存の関係にある。したがって対立がこのままエスカレートする可能性は低い」としながらも、もし、対立がさらに先鋭化した場合は「ロシアの資金が米国債や米住宅金融機関（ＧＳＥ）の債券をかなり買っており、これを売却した場合に米市場に大きな混乱が生じる」と述べる。
その上で「米株式市場は１９９５年以降、海外からの資金流入で株価を上げてきた。１９９４年までの米株の時価総額は対ＧＤＰ（国内総生産）比０．４９倍程度だったが、９５年─０７年の平均で１．４倍に跳ね上がった。米ロの対立の影響で米証券市場への資金流入が細れば、株価も下げ圧力を受けるだろう」とみている。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集 石田仁志）
最終更新:8月27日17時14分
ロイター
★★★★ＥＣＢ、賃金スパイラルで金融引き締め迫られる可能性＝副総裁
8月28日7時59分配信 ロイター
８月２７日、ＥＣＢのパパデモス副総裁は、賃金スパイラルで金融の引き締め迫られる可能性があるとの考えを示す。写真は４月、通勤客で混み合う独ベルリンの地下鉄駅（２００８年 ロイター/Fabrizio Bensch）
［ブエノスアイレス ２７日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス副総裁は２７日、ユーロ圏の物価の高止まりが賃金上昇につながれば、金融の一段の引き締めが必要となる可能性があるとの考えを示した。
副総裁は当地で開かれたセミナーで「高インフレの長期化が物価・賃金設定や短中期的インフレ期待に悪影響を及ぼし、賃金スパイラルを引き起こす恐れがある。これは重要かつ深刻な懸念だ」と語った。
その上で「これが現実となれば、成長や家計の購買力にとってマイナスとなる。持続的な物価安定を達成するため、一段と強い金融引き締めが求められるだろう」と指摘した。
「インフレ率はかなりの期間、物価安定水準を大幅に上回る公算が大きく、０９年中も緩やかな低下にとどまるだろう」と述べた。
さらに「労働コストの上昇がここ数四半期高まっており、インフレ圧力が強まっているいくつかの兆候がある」と語った。
パパデモス総裁は経済活動が今後も停滞し、第４・四半期と２００９年は緩やかな回復にとどまる可能性が高いと述べ、０９年の成長率は６月時点のＥＣＢ予測の１．５％程度を下回るとの見通しを示した。
クレジットリスクが強まったとの認識を示したうえで、銀行融資が市場の混乱の影響で大きく抑制されたことを示す経済指標はないと述べた。
ユーロ圏の大手銀行は他地域の金融機関と比べ事態をうまく乗り切ったようだが、個々の機関は損失によりクレジットサイクルの下降影響を一段と受けやすくなったと指摘。「金融安定の見通しをめぐる不透明性が高まったことを様々な動向が示している」と話した。
最終更新:8月28日7時59分
ロイター
★★★米ＳＥＣ、14年までの国際会計基準採用を検討
8月28日10時16分配信 ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２７日、２０１４年までの国際会計基準採用を国内企業に義務付ける案を検討していることを明らかにした。
ＳＥＣは、これまでの米一般会計原則（ＧＡＡＰ）に代わって、国際会計基準の採用を推進する方向で検討を進めることを全会一致で承認。２０１４年までの採用義務付け案について、６０日間パブリックコメントを募集することを明らかにした。
実現すれば、すでに国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を採用する欧州連合（ＥＵ）などと会計基準が収れんすることになる。
ＳＥＣは、ＩＦＲＳとＳＥＣの基準に食い違いがないことを確認するため、２０１１年にＩＦＲＳの評価作業を実施し、ＩＦＲＳ義務化の是非を決める。
今回の提案が承認されれば、２００９年１１月１５日以降、一部の企業に対して、ＩＦＲＳに基づく決算報告書の提出を認め、ＩＦＲＳへの移行に伴う問題がないかどうかを検討する。必要な場合は計画を微調整する。
会計業界では、ＧＡＡＰからＩＦＲＳへの移行を求める声が強く、米公認会計士協会は今回のＳＥＣの提案を歓迎する意向を示している。
最終更新:8月28日10時16分
ロイター
★★7月の米住宅差し押さえ回避件数は過去最高＝業界団体
8月28日10時35分配信 ロイター
８月２７日、業界団体によると、７月の米住宅差し押さえ回避件数は過去最高。写真は５月、差し押さえられたカリフォルニア州の住宅（２００８年 ロイター/Mark Avery）
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米住宅ローンの借り手支援を目的に設立された官民の連合組織「ホープ・ナウ」によると、７月に住宅差し押さえ回避策を受けた住宅ローンの借り手の数が１９万２０００人となり、過去最高を記録した。
同組織によると、１９万２０００人が７月に返済計画を通じた支援や、住宅ローンの条件をより返済可能なものに修正する措置を受けた。６月にこうした支援を受けたローンの借り手は１８万１０００人だった。
「ホープ・ナウ」のエグゼクティブディレクター、フェイス・シュワルツ氏は、今後数カ月間に差し押さえ回避のペースが加速するとの見通しを示した。
「ホープ・ナウ」は昨年１０月、差し押さえ対策の一環として米財務省主導で設立された。住宅金融機関や債権回収会社などで形成され、ウェルズ・ファーゴ 、ＨＳＢＣホールディングス、ＪＰモルガン・チェース、シティモーゲージなどが参加している。
最終更新:8月28日10時35分
ロイター
★★★★米貧困層１２.５％へ増加、無保険率は１５.３％へ減少 ２００７年米国民所得状況
08/27 09:55更新 フジサンケイ ビジネスアイ
【ワシントン＝渡辺浩生】米国勢調査局が２６日発表した２００７年の米国民の所得状況の報告書によると、貧困層は３７２７万６０００人と前年の３６４６万人から増加した。全人口に占める貧困率は１２・５％と前年の１２・３％から微増した。
貧困層の数と貧困率は０６年まで２年連続で前年を下回っていたが、３年ぶりに増加に転じた。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う景気減速の影響を受けたとみられる。
貧困層は４人家族で年収２万１２０３ドル以下と定義した。１８歳未満の貧困率は１８％と前年の１７・４％から増加。全米の世帯の年収の中央値は５万２３３ドルで前年比１・３％増だった。
一方、米国で社会問題化している医療保険に加入していない「無保険者」の数は４５６５万７０００人で、前年の４６９９万５０００人から減少し、人口に占める無保険者の比率は１５・８％から１５・３％に減少した。１８歳未満の無保険者の数も前年の８６６万１０００人（人口比１１・７％）から８１４万９０００人（１１・０％）に減少した。
★★★在庫・設備が中小を救う 動産担保融資の仲介にリテールサポート参入
8月28日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■小売業の資金調達多様化で脚光
資産価値の高い不動産を持たない中小企業でも、商品在庫や生産設備などの“動産”を担保に融資が受けられる「動産担保融資」が資金調達手段の多様化で脚光を浴びている。地方銀行など全国の金融機関の融資実績がこの２年間で約１・６倍に拡大する中で、貸し手と借り手をマッチングする国内初のベンチャーが登場した。景気停滞を背景に中小企業の資金繰りが悪化しており、政府も金融機関の貸し渋り対策に生かそうと動産担保融資の普及を後押ししている。
小売業向けに経営コンサルティングを手がけるベンチャー企業のリテールサポート（東京都千代田区）は、今月中旬から中小の小売業を対象に動産担保融資の仲介業に進出した。
小売りなど借り手側の依頼を受け、担保となり得る優良な動産の選定やその資産評価、適正な在庫管理などの助言を行い、健全な動産担保の融資先を求めている金融機関とを結びつける。融資実行後も担保価値に大きな変動などがないか定期的にチェックし、金融機関に報告する仕組み。
(続く...)
★★０８年８月２８日 木曜日 雨
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★★★米ＧＳＥの政府救済検討は時期尚早＝メリルリンチ
8月28日7時16分配信 ロイター
［２７日 ロイター］ メリルリンチは、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） の資本が今後数四半期以内に枯渇する可能性は低いとして、財務省によるこれら政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の資本増強を検討するのは早計との見方を示した。
アナリストのケネス・ブルース氏はリサーチノートで「フレディマックとファニーメイの現体制を変更することについては重要な協議を先送りにした方が、株主利益は守られるだろう」と述べた。
同氏はフレディマックの目標株価を５．７５ドルから３ドルに、ファニーメイについては９ドルから５ドルに引き下げた。クレジット関連の損失が不透明なことや、政府による救済策が行われた場合株主に痛手となる可能性を理由に挙げた。
投資判断は両社ともに「アンダーパフォーム」とした。
最終更新:8月28日7時16分
ロイター
★★★米ＮＹ州司法長官事務所、ＡＲＳ販売でフィデリティとゴールドマンを調査＝ＷＳＪ
8月27日17時33分配信 ロイター
［２７日 ロイター］ 米ニューヨーク州司法長官事務所は、オークションレート証券（ＡＲＳ）の販売に絡み、米投信大手フィデリティ・インベストメンツと証券大手ゴールドマン・サックス・グループの関係を調査している。
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が、調査に詳しい関係者の話を基に報じた。
それによると、ゴールドマンが引き受けたＡＲＳの販売に当たり、フィデリティがゴールドマンから他のサービスを得ていたかどうかを同事務所は調査している。
フィデリティが販売したＡＲＳの大半がゴールドマンが引き受けたものとの事実が判明した後、同事務所は両社の関係に焦点を当て始めた。
ゴールドマンのコメントは現時点で得られていない。
同紙はフィデリティの広報担当者の話を引用し、「フィデリティにとってＡＲＳの販売促進を行うインセンティブは存在しなかった」と報じた。
最終更新:8月27日17時33分
ロイター
★★★★米インフレは年内と09年にかけ低下へ＝アトランタ地区連銀総裁
8月28日9時6分配信 ロイター
［アトランタ ２７日 ロイター］ 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、インフレは全般的に「高く厄介」ではあるが、年内と２００９年にかけ低下するとの見通しを示した。今後の金利据え置きを示唆するとみられる。
総裁はジョージア州立大学での講演用原稿で「経済動向を考慮すると、現在のＦＲＢ政策はインフレ全般の低下に沿っている」と指摘。「弱い成長や金融市場の緊張を背景に、エネルギー・食品価格高による一時的影響が後退するなか、総合・コアインフレの双方が年内と来年にかけて低下する公算が高いと考える」と述べた。
最終更新:8月28日9時6分
ロイター
★★★★ロイター調査：ＥＣＢ、利下げに転じるのは09年第1四半期の見通し
8月28日9時52分配信 ロイター
［ロンドン ２７日 ロイター］ ロイター調査によると、エコノミストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ時期は、２００９年第１・四半期になると予想していることが明らかになった。前回調査時よりも利下げ時期が若干早くなるとの見方が示された。
調査は８月２２─２７日にエコノミスト８３人を対象に実施された。それによると、９月４日のＥＣＢ理事会については、回答者全員が据え置きを予想した。
８２人中４３人はＥＣＢが３月末までに少なくともあと一度利下げをすると予想している。前週公表されたロイター調査では、ＥＣＢの利下げ時期は第２・四半期とみられていた。
年末までに利下げが実施される確率の中央値は２０％となり、前月の調査時から変わらなかった。年内の金利据え置きの確率は７０％だった。
ドイツ銀行のクラウディア・ブロイヤー氏は「成長とインフレ双方のリスクの間で適切なバランスを取ることは、引き続きＥＣＢにとり容易ではない仕事だ。このため、ＥＣＢは予見できる将来において、金利を４．２５％に据え置くだろう」との見方を示した。
９月のスタッフ予想については、エコノミスト６７人中２７人が２００９年のインフレ率予想が下方修正されるとみている。一方、２７人は６月時点の予想値である１．８─３．０％に据え置かれるとみている。
成長見通しについては、６７人中６３人が６月時点の１．０─２．０％から下方修正されるとみている。
最終更新:8月28日9時52分
ロイター
★★★米ロ対立が先鋭化、世界的な株価下押し材料の見方浮上
8月27日17時14分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ ２７日の東京市場は、日経平均が小幅続落する一方、前日に大きく上昇した国債先物が反落した。全般に明確な方向感の見えない展開で、株・円債・外為ともに出来高の伴わない低調な相場だった。重苦しい雰囲気が覆うマーケットの背景に、新たな冷戦とも思わせる米国など西側諸国とロシアの対立先鋭化があるとの指摘が、市場の一部で浮上している。米ロの対立がさらに深まれば、世界経済への打撃を材料にグローバルに株価が圧迫されるとの指摘が出ている。
＜ＣＴＡが国債先物売り＞
この日の円債市場は、国債先物を中心に売りが優勢となった。国債先物９月限は、前日比４１銭安の１３８円０８銭まで水準を切り下げて取引を終えた。複数の市場筋によるとＣＴＡ（商品投資顧問業者）の売りが目立っていたという。１０年最長期国債利回りは前日比０．０２５％上昇して１．４４０％になったが「先物主導で現物の取引は閑散だった」（邦銀関係者）という。
投資家は総じて様子見ムードとなった。金融機関は９月決算末の着地を踏まえると、水準的に売りたいタイミングではあるが「投資家は債券の含み損が減少、または含み益が発生していると見られ、売り急ぐ動きは少ない。売ったとしてもすぐに買わないといけない。益出しは１０月の期初に入ってからになるのではないか」（三菱ＵＦＪ証券・シニア債券ストラテジストの長谷川治美氏）との声が出ていた。
＜株売りのピーク、これからとの声＞
株式市場では、ドル／円が円高に振れたことを嫌気して自動車、ハイテクなどに売りが先行。「海外勢が見送り姿勢を継続する中、個人やファンドによる小口の処分売りが上値を抑えた。ただ、日本市場は相対的に安全との見方が広がり、海外勢が下値を売りたたく動きはみられなくなっている」（準大手証券エクイティ部）という。
グローバルな景気減速を反映して原油、金属などの国際商品市況が下落。大和住銀投信
投資顧問・チーフストラテジストの門司総一郎氏は「株式市場は世界的に調整が長引いている。海外投資家は日本株を買わないのではなく、金融不安と景気後退の鮮明化を嫌気してリスク許容度が急速に低下し、株式全般を買い控えているのが実情。半面、センチメントが冷えているにもかかわらずセリング・クライマックスはまだこれからとみている。時期としては、９月中旬から本格化する米金融機関の決算期ではないか」と述べる。
＜米ロ対立で、ロシア株から資金逃避＞
こうした中で、世界的な株価の弱さの背景に、米国とロシアの対立があるとの声が出ている。いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は「国際通貨基金（ＩＭＦ）の景気見通し引き下げで景気の不透明感が強まっているうえに、グルジアをめぐるロシアの強硬姿勢が世界景気のシナリオを狂わせかねず、海外投資家は様子見姿勢を強めている」と分析する。
ある外資系証券の関係者も「米ロの対立が、世界的な株価の重しとして働いていることは間違いない。米国とロシアの対立がさらに深刻化し、経済制裁という段階になると、今は静観している市場参加者がさらに株を売って、一段と株価が下がるリスクがある」と懸念する。
東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、すでにロシア株が大幅に下げていることを挙げ「さしあたり、ロシア側に資本流出という現象が起きて打撃を受けた格好だ」と話す。
ロシア株式市場では、ＲＴＲＳ指数が７月１日の２３０５から今月２６日には１５４７まで２カ月足らずで約３２％下落した。特にロシアがグルジアと軍事衝突してからは、下げ幅が大きくなっていた。
外為市場でも、ロシアルーブルは、７月初めの１ドル＝２３．５０ルーブル付近から２７日の東京市場の取引時間に２４．６２ルーブル近辺に下落している。市場関係者によると、ロシアの株式市場などからの海外資金の流出を背景に、ルーブルにも下落圧力がかかっているという。
＜米ロ対立が資源高を再燃させるリスク＞
東海東京証券の斎藤氏は、米ロの対立が深刻化すれば、ロシアからの石油や天然ガスなどの西側諸国への供給に支障が出て「資源価格が再び上昇基調になり、それが世界経済のマイナス材料となって、世界的な株安要因になることも予想される」と予測する。
別の外資系証券の関係者も「米ロ関係の悪化やハリケーンなどを材料に原油価格は再度上昇の兆しをみせている。原油高は今後の市場のかく乱要因になりかねない」と懸念している。さらに「ロシア政府への警戒感が強まれば直接投資も引いてしまう。ロシアや中国の景気が悪化すれば、新興国経済による世界景気の下支えに期待できなくなる。海外勢は９月までに稼げなければその後の収益チャンスは乏しいとみており、今後はヘッジ売り圧力もかかりそうだ」と指摘している。
三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は「米国とロシアの関係は、表面上の対立だけでは理解できない相互依存の関係にある。したがって対立がこのままエスカレートする可能性は低い」としながらも、もし、対立がさらに先鋭化した場合は「ロシアの資金が米国債や米住宅金融機関（ＧＳＥ）の債券をかなり買っており、これを売却した場合に米市場に大きな混乱が生じる」と述べる。
その上で「米株式市場は１９９５年以降、海外からの資金流入で株価を上げてきた。１９９４年までの米株の時価総額は対ＧＤＰ（国内総生産）比０．４９倍程度だったが、９５年─０７年の平均で１．４倍に跳ね上がった。米ロの対立の影響で米証券市場への資金流入が細れば、株価も下げ圧力を受けるだろう」とみている。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集 石田仁志）
最終更新:8月27日17時14分
ロイター
★★★★ＥＣＢ、賃金スパイラルで金融引き締め迫られる可能性＝副総裁
8月28日7時59分配信 ロイター
８月２７日、ＥＣＢのパパデモス副総裁は、賃金スパイラルで金融の引き締め迫られる可能性があるとの考えを示す。写真は４月、通勤客で混み合う独ベルリンの地下鉄駅（２００８年 ロイター/Fabrizio Bensch）
［ブエノスアイレス ２７日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス副総裁は２７日、ユーロ圏の物価の高止まりが賃金上昇につながれば、金融の一段の引き締めが必要となる可能性があるとの考えを示した。
副総裁は当地で開かれたセミナーで「高インフレの長期化が物価・賃金設定や短中期的インフレ期待に悪影響を及ぼし、賃金スパイラルを引き起こす恐れがある。これは重要かつ深刻な懸念だ」と語った。
その上で「これが現実となれば、成長や家計の購買力にとってマイナスとなる。持続的な物価安定を達成するため、一段と強い金融引き締めが求められるだろう」と指摘した。
「インフレ率はかなりの期間、物価安定水準を大幅に上回る公算が大きく、０９年中も緩やかな低下にとどまるだろう」と述べた。
さらに「労働コストの上昇がここ数四半期高まっており、インフレ圧力が強まっているいくつかの兆候がある」と語った。
パパデモス総裁は経済活動が今後も停滞し、第４・四半期と２００９年は緩やかな回復にとどまる可能性が高いと述べ、０９年の成長率は６月時点のＥＣＢ予測の１．５％程度を下回るとの見通しを示した。
クレジットリスクが強まったとの認識を示したうえで、銀行融資が市場の混乱の影響で大きく抑制されたことを示す経済指標はないと述べた。
ユーロ圏の大手銀行は他地域の金融機関と比べ事態をうまく乗り切ったようだが、個々の機関は損失によりクレジットサイクルの下降影響を一段と受けやすくなったと指摘。「金融安定の見通しをめぐる不透明性が高まったことを様々な動向が示している」と話した。
最終更新:8月28日7時59分
ロイター
★★★米ＳＥＣ、14年までの国際会計基準採用を検討
8月28日10時16分配信 ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２７日、２０１４年までの国際会計基準採用を国内企業に義務付ける案を検討していることを明らかにした。
ＳＥＣは、これまでの米一般会計原則（ＧＡＡＰ）に代わって、国際会計基準の採用を推進する方向で検討を進めることを全会一致で承認。２０１４年までの採用義務付け案について、６０日間パブリックコメントを募集することを明らかにした。
実現すれば、すでに国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を採用する欧州連合（ＥＵ）などと会計基準が収れんすることになる。
ＳＥＣは、ＩＦＲＳとＳＥＣの基準に食い違いがないことを確認するため、２０１１年にＩＦＲＳの評価作業を実施し、ＩＦＲＳ義務化の是非を決める。
今回の提案が承認されれば、２００９年１１月１５日以降、一部の企業に対して、ＩＦＲＳに基づく決算報告書の提出を認め、ＩＦＲＳへの移行に伴う問題がないかどうかを検討する。必要な場合は計画を微調整する。
会計業界では、ＧＡＡＰからＩＦＲＳへの移行を求める声が強く、米公認会計士協会は今回のＳＥＣの提案を歓迎する意向を示している。
最終更新:8月28日10時16分
ロイター
★★7月の米住宅差し押さえ回避件数は過去最高＝業界団体
8月28日10時35分配信 ロイター
８月２７日、業界団体によると、７月の米住宅差し押さえ回避件数は過去最高。写真は５月、差し押さえられたカリフォルニア州の住宅（２００８年 ロイター/Mark Avery）
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米住宅ローンの借り手支援を目的に設立された官民の連合組織「ホープ・ナウ」によると、７月に住宅差し押さえ回避策を受けた住宅ローンの借り手の数が１９万２０００人となり、過去最高を記録した。
同組織によると、１９万２０００人が７月に返済計画を通じた支援や、住宅ローンの条件をより返済可能なものに修正する措置を受けた。６月にこうした支援を受けたローンの借り手は１８万１０００人だった。
「ホープ・ナウ」のエグゼクティブディレクター、フェイス・シュワルツ氏は、今後数カ月間に差し押さえ回避のペースが加速するとの見通しを示した。
「ホープ・ナウ」は昨年１０月、差し押さえ対策の一環として米財務省主導で設立された。住宅金融機関や債権回収会社などで形成され、ウェルズ・ファーゴ 、ＨＳＢＣホールディングス、ＪＰモルガン・チェース、シティモーゲージなどが参加している。
最終更新:8月28日10時35分
ロイター
★★★★米貧困層１２.５％へ増加、無保険率は１５.３％へ減少 ２００７年米国民所得状況
08/27 09:55更新 フジサンケイ ビジネスアイ
【ワシントン＝渡辺浩生】米国勢調査局が２６日発表した２００７年の米国民の所得状況の報告書によると、貧困層は３７２７万６０００人と前年の３６４６万人から増加した。全人口に占める貧困率は１２・５％と前年の１２・３％から微増した。
貧困層の数と貧困率は０６年まで２年連続で前年を下回っていたが、３年ぶりに増加に転じた。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う景気減速の影響を受けたとみられる。
貧困層は４人家族で年収２万１２０３ドル以下と定義した。１８歳未満の貧困率は１８％と前年の１７・４％から増加。全米の世帯の年収の中央値は５万２３３ドルで前年比１・３％増だった。
一方、米国で社会問題化している医療保険に加入していない「無保険者」の数は４５６５万７０００人で、前年の４６９９万５０００人から減少し、人口に占める無保険者の比率は１５・８％から１５・３％に減少した。１８歳未満の無保険者の数も前年の８６６万１０００人（人口比１１・７％）から８１４万９０００人（１１・０％）に減少した。
★★★在庫・設備が中小を救う 動産担保融資の仲介にリテールサポート参入
8月28日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■小売業の資金調達多様化で脚光
資産価値の高い不動産を持たない中小企業でも、商品在庫や生産設備などの“動産”を担保に融資が受けられる「動産担保融資」が資金調達手段の多様化で脚光を浴びている。地方銀行など全国の金融機関の融資実績がこの２年間で約１・６倍に拡大する中で、貸し手と借り手をマッチングする国内初のベンチャーが登場した。景気停滞を背景に中小企業の資金繰りが悪化しており、政府も金融機関の貸し渋り対策に生かそうと動産担保融資の普及を後押ししている。
小売業向けに経営コンサルティングを手がけるベンチャー企業のリテールサポート（東京都千代田区）は、今月中旬から中小の小売業を対象に動産担保融資の仲介業に進出した。
小売りなど借り手側の依頼を受け、担保となり得る優良な動産の選定やその資産評価、適正な在庫管理などの助言を行い、健全な動産担保の融資先を求めている金融機関とを結びつける。融資実行後も担保価値に大きな変動などがないか定期的にチェックし、金融機関に報告する仕組み。
(続く...)