２００７年第３・四半期末時点の貸し出しの２３．６％がＣＤＯを含めたＣＭＢＳ。ＣＭＢＳ市場の問題が顕在化するのは、期間５年のローンの満期が集中する２０１０年─２０１２年とみられ、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン） の焦げ付き増加で打撃を受けた住宅市場に比べれば緩やかな下落にとどまることが予想される、という。
商業用不動産の多くは、低利の５年物ローンでファイナンスされている。ローン期間満了時には借り替えか、当該不動産の売却を迫られる。
ローン債権を転売せず、バランスシート上に置いている保険会社や商業銀行といった資金の出し手は、今後５─８年間に５００億ドルの損失を計上する見通し。ただ、銀行や保険会社の引き受け態度が比較的厳格なため、証券化商品が抱えそうな問題の大半を回避できる公算という。
商業用不動産をめぐっては、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが最近、向こう数年間で価値が１５─２０％下落し、不履行率は１─２％のレンジに上昇する、と指摘している。
しかし、不動産関連プライベート・エクイティー会社ＪＥＲパートナーズのマイケル・プラレ社長によると、すでに価値は１０─１５％下落しており、買い手の多くは借り入れコストの上昇や、借り入れ可能な資金の減少を勘案して引き下げた言い値を提示しているという。
ＪＰモルガンのリポートは、商業用不動産で最も大きなウエートを占めるオフィス用不動産について「テナントリースの長期的特性から、目先的には比較的良いパフォーマンスをする」との見方を示している。ただ、景気動向に左右されやすい小売り・ホテル不動産はアンダーパーフォームすると予想している。
ウェルズ・ファーゴ傘下の商業用不動産取次業者イーストディル・セキュアードのベンジャミン・ランバート会長は、オフィス市場のなかで最上位クラスは下落も小幅にとどまるとしているが、全体としては１０─１５％の価値下落を見込んでいる。
ＪＰモルガンは、商業用不動産市場の下落は、米国だけにとどまらない、と指摘。英国では２３％、欧州やオーストラリアで５─１０％の下落を予想している。
最終更新:3月5日15時30分
★★中国株ファンドの2月末純資産は前月比‐3.2％、一部利食い売りなどで
3月5日15時4分配信 ロイター
３月５日、中国株ファンドの２月末時点の純資産残高は、前月比３．２％減の１兆１４６４億１９００万円で、２カ月連続の減少となった。写真は２月、吉林省で撮影（２００８年 ロイター）
［東京 ５日 ロイター］ 中国株ファンドの２月末時点の純資産残高は、前月比３．２％減の１兆１４６４億１９００万円で、２カ月連続の減少となった。
投信情報サービス会社リッパーのデータをもとにロイターが集計した。人民元建てのＡ株に投資するファンドが相場続落で資産価値が目減りしたほか、「他の中国株ファンドでも一部に利食いの売りが出たとみられる」（大手証券）。
２月はハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前月比１１．６％、香港ハンセン指数が３．７％それぞれ反発し、純資産残高上位の中国株ファンドは残高を拡大した。ただ、外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数が０．８％続落したことなどで、Ａ株ファンドの資産価値は減少した。また、年初から相場乱高下の影響などで「利食いの解約が出る一方、新規の買いは手控えられているのが現状」（野村証券）との指摘もある。
２月末時点の中国ファンドの本数は追加型４０本、単位型２３本、ファンド・オブ・ファンズ（ＦＯＦｓ）３本の計６６本。２月は新規設定も償還もなかった。
中国株ファンドの中で２月末の純資産残高が最大だったのは、三井住友アセットの「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」<62003515JP>で残高は１月末の１０７１億円から１１２９億円に伸びた。２位はＵＢＳグローバル・アセット・マネジメントの「ＵＢＳ中国株式ファンド」<62006062JP>で１０２１億円（前月末は１００４億円）、３位はＨＳＢＣ投信の「ＨＳＢＣ中国株式ファンド（３カ月決算型）」<62005584JP>で８１８億円（同７５４億円）だった。
２月末に純資産が３００億円以上のファンドは前月比１本減の１３本だった。
最終更新:3月5日15時4分
★★＜サブプライム問題＞米財務長官も元本減額支持
3月5日14時8分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】ポールソン米財務長官は４日、米公共ラジオとのインタビューで、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに絡み「第一に防ぐべきなのは差し押さえだ。差し押さえになれば債権者も投資の４０％を失うことになる」と述べて、差し押さえ防止策として住宅ローン元本の一部を債権者の負担で減額する借り手救済策を基本的に支持する考えを明らかにした。ローンの元本減額は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が差し押さえ防止の追加策として必要性を訴えていた。
米政府は昨年１２月、金利返済負担が急増する一部の借り手に対し、現在の低金利を５年間据え置く金利減免措置の実施で金融機関などと合意している。
最終更新:3月5日14時10分
★★住宅ローン元本の一部カットを…サブプライム問題でＦＲＢ議長
3月5日13時46分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長は４日、米低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題による住宅の差し押さえを回避するため、金融機関が住宅ローンの元本の一部をカットするなどの支援策強化が必要だとの認識を示した。フロリダ州での講演で述べた。
バーナンキ議長は「これまではローンの金利減免が主で、元本カットはまれだった。しかし、（住宅の）資産価値の減少が続く現在の環境では、元本カットが効果的だ」と述べた。そのうえで、「差し押さえを減らすことは経済の安定につながる」と強調した。
最終更新:3月5日13時46分
★★ミクシィ株が数日で大幅下落 騒動に投資家が嫌気
3月5日13時31分配信 MONEYzine
ソーシャル・ネットワーキング サービス『mixi』を運営するミクシィの株価がここ数日で大幅に下がっている。3月3日にユーザーに通知した、4月1日に施行する新しい利用規約における騒動で投資家が嫌気を感じ、同社株を売却しているようだ。
ミクシィが3月3日にユーザーに通知した、4月1日に施行する新しい利用規約は、「ユーザーはミクシィに対して、当該日記等の情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとする」という文章があり、また、同条文には、ユーザーは、ミクシィに対して著作者人格権を行使しないものとする、という文章も含んでいる。
この発表で、ユーザーからは「ユーザーの日記が、ミクシィに無断で書籍化される可能\性もある」などの不安の声が相次いだ。ユーザーの一部からは 「今すぐ日記を消した方がいい」 とか「もう、ミクシィは使わない」 などの意見も出て、ネットを中心に騒ぎになっている。
その翌日、3月4日に、ミクシィは騒ぎを沈静化させるため「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」と明言したが、同社株はこの数日で大きく下落してしまった。利用規約変更の発表前、2月29日には124万円だったが、騒動が起きた3月3日は112万円まで、翌日3月4日には102万円まで、たった2日で22万円、18％も大幅下落してしまった。3月5日は小幅の下げに収まっているが、騒動はまだ完全に沈下しておらず、今後同社の株価がどう推移するか注目される。
【関連記事】
・ ユーザーの日記をミクシィが商品化？
・ NOVA破綻が語学スクール市場に与えた影響を発表 矢野経済研究所調べ
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・ FXの確定申告 株と違ってややこしいので注意
・ ワーキングプアから脱却したい！
最終更新:3月5日13時31分
★★米インフレ連動債の一部で実質利回りがマイナスに、インフレ加速観測で
3月5日12時39分配信 ロイター
［ニューヨーク ４日 ロイター］ ４日の米債券市場で、一部の米国債の実質利回りがマイナスとなった。多くのコモディティ価格が過去最高値圏に高騰する中、景気が減速したとしてもインフレ率が上昇するとの観測が広がっているためだ。
投資家はインフレ率が上昇するとの見方から、償還時の元本がインフレ率に応じて調整されるインフレ連動債（ＴＩＰＳ）を買い進めてきた。その結果、それらの債券の実質利回りがマイナスとなった。
バークレイズ・キャピタルの国債およびＴＩＰＳストラテジスト、マイケル・ポンド氏は「ＴＩＰＳはクレジット市場をめぐる懸念から絶対ベースで好調なパフォーマンスを上げているほか、インフレ懸念を背景に相対ベースでも名目債をアウトパフォームしている」と指摘する。
４日の取引で実質金利がマイナスになったのは、償還までの期間が５年以下のＴＩＰＳ８銘柄。例えば、２０１１年４月償還のＴＩＰＳの最終利回りはマイナス０．３２％となった。これは、現在から償還時点までの消費者物価指数に基づくインフレ率が年間２．３０％前後になると市場が想定していることを示すものだ。
一方、長期セクターのＴＩＰＳは実質利回りが依然プラスで、２０１８年１月償還のＴＩＰＳは実質利回りが１．０８％だった。
今のところ、インフレリスクの高まりが債券市場に及ぼす悪影響は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利下げや、クレジットクランチの深刻化を背景とした「安全資産への資金逃避」による全般的な利回り低下で相殺されている。
インフレに強いＴＩＰＳは米国債を上回るリターンを上げており、リーマン・ブラザーズによると、年初来の総リターンは米国債の３．７５％に対し、ＴＩＰＳは５．４３％に達している。ちなみに、Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数のリターンはマイナス９％、ナスダック指数 は約マイナス１６％に沈んでいる。
アナリストは、国債のパフォーマンスは良好に推移しているが、マイナスの実質利回りが続けば利下げや安全資産への資金シフトがもたらす恩恵が薄れかねないとみている。
（原文 richard.leong記者；翻訳 長谷部正敬）
最終更新:3月5日12時39分
★★米フレモント・ジェネラルにサブプライム関連でデフォルト通知、会社存続に疑問
3月5日10時44分配信 ロイター
［ニューヨーク ４日 ロイター］ フレモント・ジェネラルは４日、昨年３月に販売した３１億５０００万ドルのサブプライム・モーゲージ（信用力の低い借り手向け住宅ローン）について、モーゲージ購入者からのデフォルト通知を受け取ったことを明らかにした。もし訴訟が提起されれば、同社の存続が脅かされる可能性がある、としている。
同社によると、デフォルト通知は、同社が２億５０００万ドルの有形純資産を維持できなかったことに関するもの。
同社は「訴訟が起こされ、我が社がそれに対抗できなければ、存続可能な企業として事業を継続する能\力が疑問にさらされる」と述べた。
同社はフレモント・インベストメント・アンド・ローンの親会社。
最終更新:3月5日10時44分
★★＜シティ＞３万人超の人員削減を計画…サブプライム問題で
3月5日10時15分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループが、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の長期化を見越して、今後１年から１年半の間で３万人超の人員削減を計画していることが４日、明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として伝えた。現在の全従業員約３７万人の約１割に上る。一方、証券大手のメリルリンチも１０～１５％程度の人員削減を検討しているという。
シティはこれまでにサブプライム問題絡みの損失を計２８６億ドル（約２兆９５００億円）計上したほか、メリルリンチも計２２５億ドルの損失計上を余儀なくされており、経営の立て直しが課題となっていた。
最終更新:3月5日10時15分
★★07年の中国の歳入は5.13兆元、前年比32.4％増＝新聞
3月5日10時3分配信 ロイター
［上海 ５日 ロイター］ ５日付の中国証券報によると、２００７年の中国の歳入は３２．４％増の５兆１３００億元（７２１９億ドル）となった。高い経済成長を背景に予算編成時の見込み（４兆４１００億元、１３．８％増）を上回った。
歳入のうち株式取引税は２００５億元で、前年から１０００％超増加した。
株式取引税は昨年５月、株式投機を抑制する狙いで税率が０．１％から０．３％に引き上げられた。
最終更新:3月5日10時3分
★★ＦＲＢ幹部の4日の講演、タカ派とハト派との間で不協和音
3月5日9時44分配信 ロイター
［ワシントン ４日 ロイター］ ４日に講演した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部が示したインフレや成長に関する見通しには温度差があった。ＦＲＢの金融政策決定に影響を与えかねない米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内の不協和音を示唆している。
ミシュキン理事は、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で講演し、米経済が重大なリスクに直面しているがインフレ圧力は緩和するだろう、と述べた。こうした発言により、同理事が景気支援を狙った追加利下げを支持しているとの見方が強まった。
理事は「この見通しには重大な下向きリスクがみられる。最近の家計・企業調査の統計が目立った下降を示したことで、こうしたリスクは特にはっきりと浮き彫りになった」と語った。
ＦＲＢは、景気を冷やし、世界的な信用収縮を引き起こした米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 市場崩壊に見舞われた米経済を支えるため、昨年９月半ば以降、政策金利のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を計２．２５％ポイント引き下げた。
ミシュキン理事の発言は、インフレより成長下振れリスクを強調した最近のバーナンキＦＲＢ議長やコーン副議長と同じトーン。
投資家は、こうした発言を次回３月１８日のＦＯＭＣでの５０ベーシスポイント（ｂｐ）追加利下げを示唆するものと考えている。
しかし、インフレは加速傾向にあり、ＦＲＢ内のタカ派は、インフレがもたらしかねない悪影響を強調している。
前回ＦＯＭＣで利下げに反対したダラス地区連銀のフィッシャー総裁は４日、低成長がもたらす脅威はインフレのもつ脅威ほどではない、との見解を示した。
ロンドンで講演したフィッシャー総裁はインフレ抑制がＦＲＢの目的だとし「この目的を果たすうえで一時的な景気減速を耐えなければならないとすれば、政治的には不都合であるにせよ、それはわれわれが負わなければならない責務だ」と述べた。
またドル相場が最安値を更新していることや米債利回りの上昇を挙げ「これらの兆候はすべて、市場では例外的な状況、ちょっとした動揺かもしれない。しかし、毎日のように商品価格が上昇し、中国の工場で労働コストが上昇しているなかで、一段の金融緩和の可能性に対して市場が不安定になっていることを示している可能\性もある」と述べた。
フッシャー総裁と同様、タカ派な発言は、すでに３日にフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁から出ている。プロッサー総裁は、インフレ期待がじりじりと上昇しており、警戒する必要がある、との認識を示した。
ＦＲＢウォッチャーは、バーナンキ議長やコーン副議長は、ミシュキン理事らハト派の支持を向けて短期的に金融緩和に誘導しようとするが、どこまで緩和するかの議論でタカ派が影響を与えると見ている。
ＤＭＪアドバイザーズノアナリスト、デビッド・ジョーンズ氏は、３月１８日のＦＯＭＣ以後、ＦＲＢは政策運営の検討をより慎重に進め始めると予想する。
同氏は、ＦＦ金利の誘導目標が２．５％になると実質マイナス金利となると指摘。「１９７０年代の教訓は、実質マイナス金利に戻ってはいけないということ。それはＦＲＢで不文律となっている」と述べた。
最終更新:3月5日9時44分
★★★ＦＲＢなど監督当局、クレジットカードや商業用不動産ローン動向も注視
3月5日9時16分配信 ロイター
３月４日、ＦＲＢや銀行監督当局の関係者はクレジットカードや商業用不動産ローン動向も注視する姿勢を示した。写真はバーナンキＦＲＢ議長（２００８年 ロイター/Scott Audette）
［ワシントン ４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や銀行監督当局の関係者は４日、金融市場の混乱に伴うクレジット危機に関連して、次に問題が波及する恐れがあるセクターとしてクレジットカードや商業用不動産ローン市場などの動向を注視する姿勢を示した。
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による住宅価格下落は依然最優先課題としているが、ＦＲＢや銀行監督当局は、クレジット危機が住宅ローン市場以外にも波及することを警戒しているためだ。
ＦＲＢのバーナンキ議長は、銀行にとって、住宅ローン返済不履行による住宅差し押さえで大きな損失を被るよりも、ローンの元本減額を受け入れるほうがよいかもしれないとの認識を示した。
議長はフロリダ州での講演で、住宅ローン破たん問題に対する官民の取り組みについて「こうした状況には積極的な対応が求められる。回避可能な差し押さえを減らしていく施策は苦境にある借り手だけではなく、地域や経済全般にとっても助けとなる可能\性がある」と述べた。
ＦＲＢのコーン副議長は、銀行がクレジット危機拡大に直面していることに関連して、ＦＲＢはクレジットカード、ホームエクイティー、商業不動産ローンなどの動向にも注視することを明らかにした。
副議長は上院銀行委員会での証言で「ＦＲＢは、住宅ローン問題が深刻化している地域を中心に消費者金融部門にも問題が波及していないか注視している。特にクレジットカード市場や商業用不動産市場には注意を払う」と述べた。
(続く...)
商業用不動産の多くは、低利の５年物ローンでファイナンスされている。ローン期間満了時には借り替えか、当該不動産の売却を迫られる。
ローン債権を転売せず、バランスシート上に置いている保険会社や商業銀行といった資金の出し手は、今後５─８年間に５００億ドルの損失を計上する見通し。ただ、銀行や保険会社の引き受け態度が比較的厳格なため、証券化商品が抱えそうな問題の大半を回避できる公算という。
商業用不動産をめぐっては、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが最近、向こう数年間で価値が１５─２０％下落し、不履行率は１─２％のレンジに上昇する、と指摘している。
しかし、不動産関連プライベート・エクイティー会社ＪＥＲパートナーズのマイケル・プラレ社長によると、すでに価値は１０─１５％下落しており、買い手の多くは借り入れコストの上昇や、借り入れ可能な資金の減少を勘案して引き下げた言い値を提示しているという。
ＪＰモルガンのリポートは、商業用不動産で最も大きなウエートを占めるオフィス用不動産について「テナントリースの長期的特性から、目先的には比較的良いパフォーマンスをする」との見方を示している。ただ、景気動向に左右されやすい小売り・ホテル不動産はアンダーパーフォームすると予想している。
ウェルズ・ファーゴ傘下の商業用不動産取次業者イーストディル・セキュアードのベンジャミン・ランバート会長は、オフィス市場のなかで最上位クラスは下落も小幅にとどまるとしているが、全体としては１０─１５％の価値下落を見込んでいる。
ＪＰモルガンは、商業用不動産市場の下落は、米国だけにとどまらない、と指摘。英国では２３％、欧州やオーストラリアで５─１０％の下落を予想している。
最終更新:3月5日15時30分
★★中国株ファンドの2月末純資産は前月比‐3.2％、一部利食い売りなどで
3月5日15時4分配信 ロイター
３月５日、中国株ファンドの２月末時点の純資産残高は、前月比３．２％減の１兆１４６４億１９００万円で、２カ月連続の減少となった。写真は２月、吉林省で撮影（２００８年 ロイター）
［東京 ５日 ロイター］ 中国株ファンドの２月末時点の純資産残高は、前月比３．２％減の１兆１４６４億１９００万円で、２カ月連続の減少となった。
投信情報サービス会社リッパーのデータをもとにロイターが集計した。人民元建てのＡ株に投資するファンドが相場続落で資産価値が目減りしたほか、「他の中国株ファンドでも一部に利食いの売りが出たとみられる」（大手証券）。
２月はハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前月比１１．６％、香港ハンセン指数が３．７％それぞれ反発し、純資産残高上位の中国株ファンドは残高を拡大した。ただ、外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数が０．８％続落したことなどで、Ａ株ファンドの資産価値は減少した。また、年初から相場乱高下の影響などで「利食いの解約が出る一方、新規の買いは手控えられているのが現状」（野村証券）との指摘もある。
２月末時点の中国ファンドの本数は追加型４０本、単位型２３本、ファンド・オブ・ファンズ（ＦＯＦｓ）３本の計６６本。２月は新規設定も償還もなかった。
中国株ファンドの中で２月末の純資産残高が最大だったのは、三井住友アセットの「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」<62003515JP>で残高は１月末の１０７１億円から１１２９億円に伸びた。２位はＵＢＳグローバル・アセット・マネジメントの「ＵＢＳ中国株式ファンド」<62006062JP>で１０２１億円（前月末は１００４億円）、３位はＨＳＢＣ投信の「ＨＳＢＣ中国株式ファンド（３カ月決算型）」<62005584JP>で８１８億円（同７５４億円）だった。
２月末に純資産が３００億円以上のファンドは前月比１本減の１３本だった。
最終更新:3月5日15時4分
★★＜サブプライム問題＞米財務長官も元本減額支持
3月5日14時8分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】ポールソン米財務長官は４日、米公共ラジオとのインタビューで、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに絡み「第一に防ぐべきなのは差し押さえだ。差し押さえになれば債権者も投資の４０％を失うことになる」と述べて、差し押さえ防止策として住宅ローン元本の一部を債権者の負担で減額する借り手救済策を基本的に支持する考えを明らかにした。ローンの元本減額は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が差し押さえ防止の追加策として必要性を訴えていた。
米政府は昨年１２月、金利返済負担が急増する一部の借り手に対し、現在の低金利を５年間据え置く金利減免措置の実施で金融機関などと合意している。
最終更新:3月5日14時10分
★★住宅ローン元本の一部カットを…サブプライム問題でＦＲＢ議長
3月5日13時46分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長は４日、米低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題による住宅の差し押さえを回避するため、金融機関が住宅ローンの元本の一部をカットするなどの支援策強化が必要だとの認識を示した。フロリダ州での講演で述べた。
バーナンキ議長は「これまではローンの金利減免が主で、元本カットはまれだった。しかし、（住宅の）資産価値の減少が続く現在の環境では、元本カットが効果的だ」と述べた。そのうえで、「差し押さえを減らすことは経済の安定につながる」と強調した。
最終更新:3月5日13時46分
★★ミクシィ株が数日で大幅下落 騒動に投資家が嫌気
3月5日13時31分配信 MONEYzine
ソーシャル・ネットワーキング サービス『mixi』を運営するミクシィの株価がここ数日で大幅に下がっている。3月3日にユーザーに通知した、4月1日に施行する新しい利用規約における騒動で投資家が嫌気を感じ、同社株を売却しているようだ。
ミクシィが3月3日にユーザーに通知した、4月1日に施行する新しい利用規約は、「ユーザーはミクシィに対して、当該日記等の情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとする」という文章があり、また、同条文には、ユーザーは、ミクシィに対して著作者人格権を行使しないものとする、という文章も含んでいる。
この発表で、ユーザーからは「ユーザーの日記が、ミクシィに無断で書籍化される可能\性もある」などの不安の声が相次いだ。ユーザーの一部からは 「今すぐ日記を消した方がいい」 とか「もう、ミクシィは使わない」 などの意見も出て、ネットを中心に騒ぎになっている。
その翌日、3月4日に、ミクシィは騒ぎを沈静化させるため「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」と明言したが、同社株はこの数日で大きく下落してしまった。利用規約変更の発表前、2月29日には124万円だったが、騒動が起きた3月3日は112万円まで、翌日3月4日には102万円まで、たった2日で22万円、18％も大幅下落してしまった。3月5日は小幅の下げに収まっているが、騒動はまだ完全に沈下しておらず、今後同社の株価がどう推移するか注目される。
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最終更新:3月5日13時31分
★★米インフレ連動債の一部で実質利回りがマイナスに、インフレ加速観測で
3月5日12時39分配信 ロイター
［ニューヨーク ４日 ロイター］ ４日の米債券市場で、一部の米国債の実質利回りがマイナスとなった。多くのコモディティ価格が過去最高値圏に高騰する中、景気が減速したとしてもインフレ率が上昇するとの観測が広がっているためだ。
投資家はインフレ率が上昇するとの見方から、償還時の元本がインフレ率に応じて調整されるインフレ連動債（ＴＩＰＳ）を買い進めてきた。その結果、それらの債券の実質利回りがマイナスとなった。
バークレイズ・キャピタルの国債およびＴＩＰＳストラテジスト、マイケル・ポンド氏は「ＴＩＰＳはクレジット市場をめぐる懸念から絶対ベースで好調なパフォーマンスを上げているほか、インフレ懸念を背景に相対ベースでも名目債をアウトパフォームしている」と指摘する。
４日の取引で実質金利がマイナスになったのは、償還までの期間が５年以下のＴＩＰＳ８銘柄。例えば、２０１１年４月償還のＴＩＰＳの最終利回りはマイナス０．３２％となった。これは、現在から償還時点までの消費者物価指数に基づくインフレ率が年間２．３０％前後になると市場が想定していることを示すものだ。
一方、長期セクターのＴＩＰＳは実質利回りが依然プラスで、２０１８年１月償還のＴＩＰＳは実質利回りが１．０８％だった。
今のところ、インフレリスクの高まりが債券市場に及ぼす悪影響は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利下げや、クレジットクランチの深刻化を背景とした「安全資産への資金逃避」による全般的な利回り低下で相殺されている。
インフレに強いＴＩＰＳは米国債を上回るリターンを上げており、リーマン・ブラザーズによると、年初来の総リターンは米国債の３．７５％に対し、ＴＩＰＳは５．４３％に達している。ちなみに、Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数のリターンはマイナス９％、ナスダック指数 は約マイナス１６％に沈んでいる。
アナリストは、国債のパフォーマンスは良好に推移しているが、マイナスの実質利回りが続けば利下げや安全資産への資金シフトがもたらす恩恵が薄れかねないとみている。
（原文 richard.leong記者；翻訳 長谷部正敬）
最終更新:3月5日12時39分
★★米フレモント・ジェネラルにサブプライム関連でデフォルト通知、会社存続に疑問
3月5日10時44分配信 ロイター
［ニューヨーク ４日 ロイター］ フレモント・ジェネラルは４日、昨年３月に販売した３１億５０００万ドルのサブプライム・モーゲージ（信用力の低い借り手向け住宅ローン）について、モーゲージ購入者からのデフォルト通知を受け取ったことを明らかにした。もし訴訟が提起されれば、同社の存続が脅かされる可能性がある、としている。
同社によると、デフォルト通知は、同社が２億５０００万ドルの有形純資産を維持できなかったことに関するもの。
同社は「訴訟が起こされ、我が社がそれに対抗できなければ、存続可能な企業として事業を継続する能\力が疑問にさらされる」と述べた。
同社はフレモント・インベストメント・アンド・ローンの親会社。
最終更新:3月5日10時44分
★★＜シティ＞３万人超の人員削減を計画…サブプライム問題で
3月5日10時15分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループが、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の長期化を見越して、今後１年から１年半の間で３万人超の人員削減を計画していることが４日、明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として伝えた。現在の全従業員約３７万人の約１割に上る。一方、証券大手のメリルリンチも１０～１５％程度の人員削減を検討しているという。
シティはこれまでにサブプライム問題絡みの損失を計２８６億ドル（約２兆９５００億円）計上したほか、メリルリンチも計２２５億ドルの損失計上を余儀なくされており、経営の立て直しが課題となっていた。
最終更新:3月5日10時15分
★★07年の中国の歳入は5.13兆元、前年比32.4％増＝新聞
3月5日10時3分配信 ロイター
［上海 ５日 ロイター］ ５日付の中国証券報によると、２００７年の中国の歳入は３２．４％増の５兆１３００億元（７２１９億ドル）となった。高い経済成長を背景に予算編成時の見込み（４兆４１００億元、１３．８％増）を上回った。
歳入のうち株式取引税は２００５億元で、前年から１０００％超増加した。
株式取引税は昨年５月、株式投機を抑制する狙いで税率が０．１％から０．３％に引き上げられた。
最終更新:3月5日10時3分
★★ＦＲＢ幹部の4日の講演、タカ派とハト派との間で不協和音
3月5日9時44分配信 ロイター
［ワシントン ４日 ロイター］ ４日に講演した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部が示したインフレや成長に関する見通しには温度差があった。ＦＲＢの金融政策決定に影響を与えかねない米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内の不協和音を示唆している。
ミシュキン理事は、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で講演し、米経済が重大なリスクに直面しているがインフレ圧力は緩和するだろう、と述べた。こうした発言により、同理事が景気支援を狙った追加利下げを支持しているとの見方が強まった。
理事は「この見通しには重大な下向きリスクがみられる。最近の家計・企業調査の統計が目立った下降を示したことで、こうしたリスクは特にはっきりと浮き彫りになった」と語った。
ＦＲＢは、景気を冷やし、世界的な信用収縮を引き起こした米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 市場崩壊に見舞われた米経済を支えるため、昨年９月半ば以降、政策金利のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を計２．２５％ポイント引き下げた。
ミシュキン理事の発言は、インフレより成長下振れリスクを強調した最近のバーナンキＦＲＢ議長やコーン副議長と同じトーン。
投資家は、こうした発言を次回３月１８日のＦＯＭＣでの５０ベーシスポイント（ｂｐ）追加利下げを示唆するものと考えている。
しかし、インフレは加速傾向にあり、ＦＲＢ内のタカ派は、インフレがもたらしかねない悪影響を強調している。
前回ＦＯＭＣで利下げに反対したダラス地区連銀のフィッシャー総裁は４日、低成長がもたらす脅威はインフレのもつ脅威ほどではない、との見解を示した。
ロンドンで講演したフィッシャー総裁はインフレ抑制がＦＲＢの目的だとし「この目的を果たすうえで一時的な景気減速を耐えなければならないとすれば、政治的には不都合であるにせよ、それはわれわれが負わなければならない責務だ」と述べた。
またドル相場が最安値を更新していることや米債利回りの上昇を挙げ「これらの兆候はすべて、市場では例外的な状況、ちょっとした動揺かもしれない。しかし、毎日のように商品価格が上昇し、中国の工場で労働コストが上昇しているなかで、一段の金融緩和の可能性に対して市場が不安定になっていることを示している可能\性もある」と述べた。
フッシャー総裁と同様、タカ派な発言は、すでに３日にフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁から出ている。プロッサー総裁は、インフレ期待がじりじりと上昇しており、警戒する必要がある、との認識を示した。
ＦＲＢウォッチャーは、バーナンキ議長やコーン副議長は、ミシュキン理事らハト派の支持を向けて短期的に金融緩和に誘導しようとするが、どこまで緩和するかの議論でタカ派が影響を与えると見ている。
ＤＭＪアドバイザーズノアナリスト、デビッド・ジョーンズ氏は、３月１８日のＦＯＭＣ以後、ＦＲＢは政策運営の検討をより慎重に進め始めると予想する。
同氏は、ＦＦ金利の誘導目標が２．５％になると実質マイナス金利となると指摘。「１９７０年代の教訓は、実質マイナス金利に戻ってはいけないということ。それはＦＲＢで不文律となっている」と述べた。
最終更新:3月5日9時44分
★★★ＦＲＢなど監督当局、クレジットカードや商業用不動産ローン動向も注視
3月5日9時16分配信 ロイター
３月４日、ＦＲＢや銀行監督当局の関係者はクレジットカードや商業用不動産ローン動向も注視する姿勢を示した。写真はバーナンキＦＲＢ議長（２００８年 ロイター/Scott Audette）
［ワシントン ４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や銀行監督当局の関係者は４日、金融市場の混乱に伴うクレジット危機に関連して、次に問題が波及する恐れがあるセクターとしてクレジットカードや商業用不動産ローン市場などの動向を注視する姿勢を示した。
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による住宅価格下落は依然最優先課題としているが、ＦＲＢや銀行監督当局は、クレジット危機が住宅ローン市場以外にも波及することを警戒しているためだ。
ＦＲＢのバーナンキ議長は、銀行にとって、住宅ローン返済不履行による住宅差し押さえで大きな損失を被るよりも、ローンの元本減額を受け入れるほうがよいかもしれないとの認識を示した。
議長はフロリダ州での講演で、住宅ローン破たん問題に対する官民の取り組みについて「こうした状況には積極的な対応が求められる。回避可能な差し押さえを減らしていく施策は苦境にある借り手だけではなく、地域や経済全般にとっても助けとなる可能\性がある」と述べた。
ＦＲＢのコーン副議長は、銀行がクレジット危機拡大に直面していることに関連して、ＦＲＢはクレジットカード、ホームエクイティー、商業不動産ローンなどの動向にも注視することを明らかにした。
副議長は上院銀行委員会での証言で「ＦＲＢは、住宅ローン問題が深刻化している地域を中心に消費者金融部門にも問題が波及していないか注視している。特にクレジットカード市場や商業用不動産市場には注意を払う」と述べた。
(続く...)