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(その3)3/6【木】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事故...

2008年03月06日 16時21分41秒 | 経済情報
 ただ、国内銀行システムは、住宅市場の低迷で金融機関が評価損を計上するなど様々な難題に直面しているが、銀行の存続性は脅かされていないとの認識を示した。
 一方、約1700の大手銀行を監督する通貨監督庁(OCC)のデューガン長官もクレジットカード問題が深刻化する前に対策を講じる必要性を指摘した。


最終更新:3月5日9時16分


★★米GMが7カ所目の工場閉鎖、部品メーカーストの影響拡大
3月5日9時5分配信 ロイター


 [デトロイト 4日 ロイター] 米ゼネラル・モーターズ(GM)は4日、部品メーカーのアメリカン・アクスル・アンド・マニュファクチャリングでのストの影響により、オハイオ州トリードの変速機工場を10日から閉鎖すると発表した。
 アメリカン・アクスルでの全米自動車労組(UAW)のストによるGMの工場閉鎖はこれで7カ所目。
 GMによると、トリード工場の閉鎖では1300人の時間給労働者に影響が出る見通し。 


最終更新:3月5日9時5分


★★景況感4期連続悪化 サブプライム影響顕著 日生、企業に調査
3月5日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 ■中小にも波及

 日本生命保険が4日、全国の企業を対象にまとめた「ニッセイ景況アンケート」によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、全産業で2007年8月の前回調査に比べて5・3ポイント低い1・5となり、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題などの影響で経営者心理が急速に冷え込んでいることが分かった。

 DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数で、今回は半期ベースで4期連続の悪化となった。08年9月のDI見込みは、全産業でマイナス2・5とさらに悪化する見通し。全産業のDIがマイナスになるのは04年2月以来9期ぶりとなる。

 業種別では、製造業のDIが前回調査から9・2ポイント減の4・6で、非製造業は1・6ポイント低下のマイナス1・8。サブプライム問題に加えて原油高の影響などを受けやすい一般機械や精密などで大きく悪化した。

 また、地域別のDIは中国を除くすべての地域で悪化した。

 とりわけ、これまで好調だった関東(7・3)、東海(マイナス1・1)、近畿(5・1)などの都市圏で大幅に悪化し、先行きのDIでも関東(2・3)と近畿(0・6)を除く地域はマイナスとなった。

 調査の分析を行ったニッセイ基礎研究所の小本恵照主任研究員は「ここ2年くらい景況感は下降気味だったが、昨年半ば以降に顕在化したサブプライム問題などで落ち込みが顕著になった。大企業だけでなく、中小企業にも波及してきている」と指摘した。

 同調査は、日本生命が1995年から年2回行っており今回で26回目。日本生命とグループのニッセイ・リースの取引先企業を中心に企業の景況感などを聞いている。今回の調査は1月に実施し、全国の大企業から中小企業まで2669社から回答を得た。

最終更新:3月5日8時26分


★★住宅価格はさらに下落、差し押さえは増加の公算=FRB議長
3月5日7時46分配信 ロイター


 3月4日、バーナンキFRB議長は米住宅価格が一段と下落する可能性があるとの認識を示した(2008年 ロイター/Scott Audette)

 [オーランド(米フロリダ州) 4日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は4日、住宅ローンの返済遅延や差し押さえは今後も増加する公算が大きく、住宅価格は一段と下落する可能性があるとの認識を示した。そのうえで、住宅市場の安定化に向け積極的な対応が求められるとした。
 バーナンキ議長は当地で講演し「こうした状況には積極的(vigorous)な対応が求められる。予防可能\な差し押さえを減らしていく施策は、苦境にある借り手だけでなく、地域や経済全般にとっても助けとなる可能性がある」と語った。
 現在の住宅市場の問題は、住宅ローンが住宅の正味価値を上回っている借り手が多いという点で過去と異なると指摘。こうした状況では、住宅ローンの金利を引き下げるよりも、元金を減らす方が返済遅延や差し押さえを回避する上ではより有効かもしれないと語った。
 議長はまた、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)や連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)などの政府系住宅金融機関(GSE)が、住宅やモーゲージ市場の問題解決に向け今以上のことができる、と指摘。「(GSEによる)資本増強は、議会のGSE監督強化の動きとあわせて、ファニーメイとフレディマックが審査する新規住宅ローンの数を大幅に拡大させることができる」と述べた。その上で「GSE以外のモーゲージ提供機関がさほどない現在の状況下で、そうした動きは経済にかなりの利益をもたらす」との見方を示した。
 また、米連邦住宅局(FHA)が、住宅ローンの借り換えの融資基準やリスクプレミアムの設定で、今以上の自由裁量が与えられれば、問題を抱えている借り手救済につながる、と指摘した。


最終更新:3月5日7時46分


★★米シティ、さらなる資金が必要=ドバイ政府系ファンド
3月5日6時57分配信 ロイター


 [ドバイ 4日 ロイター] ドバイ政府系ファンド、ドバイ・インターナショナル・キャピタル(DIC)のサミール・アル・アンサリ最高経営責任者(CEO)は4日、米シティグループに関するロイターの質問に対し、アブダビ投資庁やクウェート投資庁、サウジアラビアのアルワリード王子などによる出資に続き「さらに多くの資金」が必要との考えを示した。


最終更新:3月5日6時57分

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2008/03/06 1:02

★★野村証券ネット取引やATMマヒ…個人投資家に影響も


 野村証券は5日、インターネットや電話を使った証券取引と現金自動預払機(ATM)のサービスなどが一時、利用できなくなる不具合が発生したと発表した。障害は早朝に発生し、午前11時19分に全面復旧した。個人投資家のネット取引に影響が出た可能\性があり、同社は原因究明を急いでいる。取引不能になったのは、パソ\コンや電話を使って証券取引ができる「ホームトレード」と「テレフォンアンサー」など4サービス。ホームトレードの登録数は約270万口座(1月末時点)。代替手段として、支店に電話するか出向けば、取引はできるが、個人投資家に不便が生じた。

 また、証券取引の決済などに使われる国内の全ATM(約330台)でも、入・出金などができなくなった。

ZAKZAK 2008/03/05


★★★三菱東京UFJ完全統合でシステム不安…最悪延期に
開発会社が粉飾疑惑で経営大混乱


システム統合で寂しい立場に置かれそうな畔柳信雄・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長(顔写真)
 三菱東京UFJ銀行の命運がかかったシステム完全統合に、とんだケチがついている。同行では現在、今年12月末の完全統合に向けて着々と準備を進めているが、そのプロジェクトに参加している東証2部上場のシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)が粉飾決算に手を染めていた疑いが強まり、経営が大混乱しているのだ。三菱UFJグループはニイウスコーの経営支援に乗り出しているが、先行きは不透明だ。

 ニイウスコーは1992年、日本IBMと野村総合研究所が出資して発足した「ニュー・インテリジェント・ワークステーション・システムズ」が前身。金融機関向けのシステム開発を手がけて業績を伸ばし、2002年4月に東証2部、03年6月には同1部への上場を果たした。

 三菱東京UFJ銀は06年1月、旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行が経営統合して誕生。システム統合では、旧東京三菱銀の日本IBM製システムが存続することから、日本IBMと関係の深いニイウスコーが「システム統合プロジェクトに参加している」(広報室)という。

 ただ、このニイウスコーに対する評価は昨年8月に発表された07年6月期決算で急変する。同社はこの決算で、医療機関向けシステム開発事業からの撤退に伴う293億円の特別損失を計上し、約40億円の債務超過に転落。東京証券取引所から東証2部への指定替えを宣告されてしまう。

 こうした状況を改善しようと、ニイウスコーは同11月、投資ファンドのロングリーチグループとフェニックス・キャピタルを引き受け先として200億円の第三者割当増資を実施。同時に日本IBM出身の末貞郁夫会長兼社長は退陣し、後任には野村総研出身の大野健氏が就いた。

 ところが、混乱はこれだけで収まらなかった。新経営陣は2月14日、この日予定されていた07年12月中間決算発表\を突然延期。100億円規模の不正な経理処理で決算を粉飾していた疑いがあるためで、延期された中間決算には追加の特別損失が計上される見通しだ。

 こうした状況に、金融関係者の間では「ニイウスコーの業務がストップしてしまえば、三菱東京UFJ銀のシステム統合作業に影響がでる。最悪の場合、12月末の統合時期を延期することにもなるのではないか」との声も上がっている。

 こうした声に対し、三菱UFJグループ内では「システム統合はピーク時に6000人が投入される巨大プロジェクト。ニイウスコーに万が一のことがあっても、システム統合には影響がない」との声が大勢とか。

 しかし、そうした自信とは裏腹に、三菱東京UFJ銀は昨年11月のニイウスコー経営陣交代後、いち早く65億円分の債務の株式化に応じることを表明、同社の経営支援を宣言している。

 もともと今回のシステム統合は、金融界でも悪評の高いプロジェクト。「優秀な旧UFJ銀のシステムを廃止し、性能が劣るとされる旧東京三菱銀のシステムを存続させている。利用者の利便性よりも、三菱側が行内の覇権を握っているんだというメンツでプロジェクトを進めている」(金融筋)という。

 三菱UFJ幹部によると、ある首脳が酒席で次のような発言をしたというのは、グループ内では有名な話だとか。

 「システム統合で何か失敗したら、畔柳(信雄三菱UFJフィナンシャル・グループ社長兼三菱東京UFJ銀頭取)さんのクビを切ればいいだけ。畔柳さんを4月の首脳人事で持ち株会社の社長として残すのは、そのためだから」

 いやはや、一体どんなシステム統合になるんだか…。


ZAKZAK 2008/03/05


★★福田内閣は貧乏神…年金運用5年ぶりマイナス
株価下落にも「他人事」


国富が次々と失われていく状況に、ついに貧乏神扱いすらされ始めた福田首相
 公的年金の積立金の市場での運用利回りが07年度は5年ぶりにマイナスになる見通しとなった。米国サブプライム住宅ローン問題を受けた国内外の株価下落が響いたとされるが、その根底には、福田康夫内閣の「改革逆行姿勢」が外国人投資家から敬遠された面がありそうだ。

 年金積立金管理運用独立行政法人は4日、昨年10--12月期の運用状況について、手数料などを差し引く前の収益である「総合収益額」が1兆5348億円の赤字だったと発表した。

 四半期の運用状況が赤字となったのは昨年7--9月期に続き2期連続で、7月からの半年間で運用損は約3兆1600億円にまで膨らんだ。

 同法人は、06年度までの累積収益が約13兆円を確保しているとして、「年金資産は長期運用しており、トータルでは実績を上げている」と説明するが、運用低迷が長引けば、将来の国民負担増や企業収益圧迫につながる恐れもある。

 そもそも、改革派が主導権を握っていた小泉・安倍両内閣とは違い、福田内閣は閣僚こそ安倍改造内閣をほぼ踏襲しているが、その主導権は反改革派、官僚主義派が握っている。

 公務員制度改革も道路財源改革も事実上足踏み状態で、外国人投資家の評価は極めて低い。

 福田首相の危機感のなさも深刻。日経平均株価が1万3000円割れし、東証1部の時価総額も400兆円を下回った際も、「状況を見極めていくことが大事だ」と他人事を決め込んでいる。

 昨年9月の自民党総裁選出馬にあたり、福田首相は「貧乏クジかもしれんよ」と語っていたが、貧乏クジを引かされたのは国民かもしれない。

ZAKZAK 2008/03/05


★★日本の観光競争力23位…スイスが首位維持


 ダボス会議で知られるスイスの民間経済研究機関、世界経済フォーラム(WEF)は4日、各国の観光と旅行に関する競争力をランク付けした2008年版の報告書を発表。調査対象の130カ国中、スイスが前年に続き首位を維持し、日本は2ランク浮上したものの23位にとどまった。

 調査は観光・旅行業の競争力を政策、航空・陸上交通のインフラ、自然、文化など14の指標について、公表データやアンケートをもとに各国を評価した。

 2位のオーストリア、3位のドイツの上位3カ国は前年と変わらず、上位10カ国のうちオーストラリア(4位)、米国(7位)、カナダ(9位)以外は欧州勢だった。

 日本は交通インフラや人的、文化的資源では上位にランクされたが、価格競争力や政策面の評価が低かった。(共同)


ZAKZAK 2008/03/05


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2008/03/06 1:10

★★ロス疑惑 三浦騒動で知ったこと

 ロス銃撃事件で三浦和義(60)を逮捕した市警と郡検察は、呆れるほど自信満々だ。日本では最高裁で無罪が確定した27年前の事件で、なぜ有罪に持ち込む自信を持っているのか。それは日本にはない「共謀罪」で裁けるからだ。この法律は便利で、殺人計画を謀議し、凶器を渡すなど準備に加担しただけで有罪にできる。今回の三浦騒動をきっかけに、そうした罪状が米国にあると知るほどに、この国では殺人犯が正当に裁かれていないらしいと実感する。ロス疑惑と騒がれたこの事件で、無罪が確定した時には当時の多くの人が疑問を抱いた。アメリカでは重刑で、日本では無罪とは彼我の犯罪の扱い方はどうなっているのか。


★★出入り口なし駐車場に総額300億円

 東京・上野不忍池近くの中央通りの地下に巨大な駐車場が造られている。工事費は表向き「区と都の負担」だが、大半はまたしても「道路特定財源」。当初は工費99億円で、07年3月完成予\定だった。それが工期を2年延長、工費も35億円増額となった。さらになんだかんだで総額300億円! しかも、とんでもないことが分かった。なんと、駐車場の出入り口がないままに工事を進めていたのだ。


★★都心マンション“下落”加速

 首都圏マンションの価格崩壊が始まった。不動産経済研究所の調査によると、1月の1戸あたりの平均価格は前月比237万円ダウンの4210万円。マンション価格上昇による販売不振と供給過多による売れ残り増が重なり、このまま年内には地価が上がり始めた05年末の水準まで一気に下落するとの声が聞こえる。焦らず、買い時を待つのが賢明だ。


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080305 水曜日
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