はじめに
先の地震で学校がボロボロの石屑になって倒壊したために、児童を失った親達が訴え出ると「治安を乱す」として、警察につかまっている事を伝えた。
中国では地域の幹部に不都合なこと、汚職などを訴えると、逆に捕まるのである。そして、「国家反逆罪」などが適用される。このような下層階級を力で抑え込む政治が行われている。
この為に、多くの治安部隊が居て、この費用が国分日に匹敵すると言うのだから、異常な社会である事は明確だろう。言い変えると、国民を相手に戦争して居るような国である。
日本の反日・左翼の平和・人権団体や、日教組などが中国や北朝鮮が好きなのだが、これだけでも、左翼は妄想によって、現実が見えあ無い事は明確だろう。
私は共産主義や社会主義は封建社会に生まれた思想だと思っているから、封建社会が無くなった国では、ほとんど不要に思想と言う得るが、それまでの立場維持のために虫眼鏡（あら探し）思考が始まったのである。
私の知る限りでは、世界で本当の共産主義や社会主義思想が必要な国は、彼らの好きな中国と北朝鮮だと思う。他には宗教によって身分制度に近いものが残る国である。
治安コスト７兆円(国防費に匹敵）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/04/html/d11896.html
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| 4月19日、万博会場前の警察。08年の北京オリンピックに始まり、昨年の政権樹立60周年イベント、今年の上海万博。国家の威信をかけ、政権の安定に巨額を投入している（Getty Images） |
治安コスト7兆円、国防費に相当 「人民元で人民を圧制、悪循環化の安定維持」＝国内学術報告
| 【大紀元日本4月23日】「有毒粉ミルク被害者の会」を作った被害児童の親を逮捕。地元政府の不正を訴えるために上京しようとする者を駅や空港で見張って制止。世論誘導のため、ネット上で政府に好意的な書き込みをさせ、一文につき0・5元を支給。国民25人当たり一人の監視員を配置、等々。中国では、政権維持にとって「不安」な要素を取り除くための「維穏」財政支出が、GDP増長と平行して増大している。 今年3月の「両会」で公表された国務院の報告書によれば、09年度の治安の財政支出は、前年比16％増となった。今年度予算では更に8・9％を増加し、総額は5140億元（約7兆2千億円）に達する見込み。それは国防支出を超え、オリンピック開催の08年を44％上回る。 各地で相次いだ「維穏基金」 中国の清華大学社会学部主催の「社会発展シンポジウム」で、同大学の研究チームが、政権維持に当たる悪循環化の状況を問題にする研究報告を発表した。「社会の調和を方針とするものの、民衆の合法的な権利の訴えを社会不安の要素と見なし、『維穏』（安定の維持）に大量の財政を投入しながらも、社会の衝突は増える一方で、維穏すればするほど社会は『不穏』（不安定）になるという悪循環に向かっている」と研究者らは報告した。 また、公民の正当な権益訴求と表現を不安定要因とみなして圧制していることが問題の根源、などと分析した。各レベルの政府は相次いで「維穏基金」を設立し、「お金で平穏を買い」、「人民元で人民内部の矛盾を解決し」、「更に官民間の対立を作り出している」と、同報告は批判する。 報告書は、「もし、利益分配の不公平問題と社会の公正さを守る体制を根本から改善しなければ、対立がますます激化し、衝突がさらに拡大し、社会はいっそう不安定になる」と警鐘をならす。 「中学生も不安定要素」 報告によると、政府にとっての不安定要素は氾濫化する現象が見られる。 「多くの部門や機関は各自、不安定要素のチェックリストを持っている。日常生活の中の普通のことで、政権安定問題と関係ない人間関係の些細な対立も、問題としている。更に中学校でも膨大なチェックリストを作っており、学生同士のトラブルや、食堂に対する不満なども、社会の安定を脅す要素と見なしている」という。 「近年続発する社会の対立と衝突、その主要な原因は、土地の強制収用、家屋の強制移転、出稼ぎ労働者への給料不払い問題、労働者権益の損害などにある」と同報告書は指摘。「しかし、関連の政府機構は往々にして、そのような対立を政治の問題、意識形態の問題にまで拡大解釈する。それにより、問題がますます敏感となり、時には、通常の議論と研究もできなくなってしまう」とした。 「社会秩序と道徳規範崩壊の加速」 「現有のこの種の社会安定維持の対策法は、往々にして正当な利益訴求と表現を不安定要因と見なして圧制している。そのため、社会全体で公正さと是非に関する正しい価値観が喪失されつつある。社会の公平を促すどころか、むしろ、社会秩序と道徳規範の崩壊を加速させている。（中略）そして、社会の弱者層の権益を圧制し犠牲にする方法で、目先の社会の安定を守ろうとしている。それはすでに極めて普遍的なやり方となった」と報告で指摘する。 政府系報道機関「中国青年報」が19日、同報告に関する記事を発表した後、各主要メディアに転載され、大きな注目を集めた。 中国では近年、民衆による集団事件が各地で頻発。民衆集団事件の研究専門家で、中国社会科学院の於建研究員によると、07年以来、毎年大規模な抗議活動は9万件以上、特大の集団事件も毎年増加している。遼寧省など一部の省では、当局は予算の15％以上を治安維持に使用。現在の中国は、社会の治安を法律と制度で維持するのではなく、政治権力下の国家暴力によって行っているため、中国社会に更なる大きな震動をもたらすことになると同氏は指摘する。 |
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読んで思う
宇摩説では「その社会が文化や思考を作り、文化他思考が社会を成長させる」と説明している。
そして、中国と朝鮮は異民族支配で過酷な社会を作ったので、嘘と贋物」に社会になったとしている、これが、１，０００年に以上も続いているのは、封建社会の教えである儒教による。
儒教では上へのヘツライと、下への虐待すら認めているのだ。この為に、下の者は生き残る術として、「嘘と贋物」を発展させたのである。
そして、今も、中国や朝鮮ではこの儒教が支配者に有利だから継続しているのだ。だから、下の者は幾ら不都合なことをされても泣き寝入りしかない社会になっている。
こんな国に、国会議員や経営者を大勢引き連れて行った小沢の知識が如何に欠陥知識であるか、明確であるし、同様に従った民主党議員の知識も大きな欠陥があると判る。
この所、何度も言っているように民主党議員などと、言うのは歴史的に家の恥である事は明確だ。民主党の支持者も無知をさらけ出していたと気付く事になろう。
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この宗教は、暴力、集団（組織）ストーカーなど、池田大作王（自称）のために多くの犯罪を犯している。犯罪者のオゥムの麻原と同じ思考で、日本の王になろうと暗躍している。
