まさに「見解の相違」～ボトルネックはそこにある～

　こんばんは。
　風邪薬を飲んで、そろそろ寝ようと考えているkanessy（カネッシー）です。
　ちなみに、家に帰って、まず長男・次男をお風呂に入れた後、次男にミルクを飲ませて先に寝かしつけました。

□「育休」湯崎知事ＶＳ橋下知事（中国放送）

　２１日、大阪府の橋下知事は、湯崎知事や全国の市長らの育児休暇取得が相次いでいることについて、「世間を知らなすぎる」と苦言を呈しました。当の湯崎知事は「大きなお世話だ」と反論しています。
　「知事が先頭に立って、育休を取って、そういう気運を醸成をと、それはあまりにも世間を知らなさすぎると思いますね。首長がいくら育休を取ってもね、育休を取れない環境が変わらない限りは気運の醸成って言ったって取れないもんは取れないんですよ。首長なんてのは船長と同じですからね。乗客のみなさんを先に、船が沈む時に逃がして、船長は最後に逃げるというか、まずは先に乗客のみなさんをというのが最初だと思うんで、ぼくは船長が自らまず船を降りて逃げ出すというのはどうなのかなと思うんですけどね」（大阪府　橋下徹知事）
　育児休暇をめぐっては、湯崎知事が今月下旬の第３子の誕生にあわせ１か月ほど取得すると表明しているほか、東京都の文京区長や三重県の伊勢市長、大阪府の箕面市長も取得するなど全国的に広がりを見せています。
　橋下知事の批判に対し、湯崎知事は…。
　「それは、わたしは大きなお世話だなと。見解の相違ではないでしょうか。まさにわれわれもいろんな方法で（育休を）取りやすい環境作りを政策的にやっていって、みなさんもご存知だと思いますけど、わたしはその一環のつもりですから」（湯崎英彦知事）
　橋下知事は７人の子だくさんとして知られますが、８人目が生まれても育児休暇は取らないとしています。（10/21 19:17）

　では、男性が育休（短期や時間帯取得を含む）を取りやすい環境を実現するためには、どのような手段を講じる必要があるのでしょうか。

　例えば、「こんな景気の悪い中で県政のトップが育休を取得するなんて」という意見があるようですが、景気が良くなったらどうでしょう？
　企業の人員やお金に余裕がないから、取得できないということで、景気が良くなったらできるようになるのでしょうか？
　残念ながら、景気が良くなっただけでは、職場環境が改善される可能性はほとんどないと思います。
　リーマンショック前あたり、実感はないものの景気が良かったと言われていた時期に給料がほとんど上がらなかったのと同じで、ある程度の余裕が出てきたくらいでは返済・配当・内部留保に回るだけで何も変わりません。（もちろん、ゴーイングコンサーンとして正しい行動であり、その行為を否定するわけではありません）
　あと、景気云々は、企業そのものの努力（ビジネスモデルの再構築）の結果であって、それは政治家の責任にしてるうちは何も変わらないと思います。
　親鳥に餌をねだる雛みたいに口を開けて待っているだけでなくて、自分の力で一歩でも現状を変えていく努力をするしかありません。
　昨日も今日も明日も明後日も、昔の成功体験を引きずって、ずーっと同じことをやっていたら今の境遇は変わりません。
　もちろん、それは私にも言えることで、今の境遇（マスオさん状態を含む）を変えるため、少しずつでもプラスになる新しい工夫をしているつもりです。
　その一環として資格の勉強もしていますし、来月は後学のため起業セミナーも受けにいくことにしています。（起床時間を変えてみるのもいいと思います）

　ちょっとわき道にそれましたが、やはり、男性の育休取得を推進しようと思ったら、職場の受け入れ体制を整えるために、粘り強くたらきかけることが必要です。
　つまりは、奇しくも橋下府知事が口にした「世間」の認識、まさにボトルネックはここだと思います。
　「今は男性が育休を取得するのは無理だ」という、世間一般の認識を変えていかないと、将来にわたって実現することは難しいと思います。

　で、考えられる施策を３つに絞ると、「取得の義務化（規制的手法）」「取得企業へのインセンティブ付与（経済的手法、手続的手法）」「自主的取組みを促す施策の普及・啓発（情報的手法）」といったところになると思います。
　まず、「取得の義務化（規制的手法）」は、企業にも残った従業員にもさらなる負担を押し付けることになり、取得者本人としても収入が激減します。従業員の雇用そのものを躊躇させる問題になるため、導入には慎重な検討を行う必要があります。
　次に、「取得企業へのインセンティブ付与（経済的手法、手続的手法）」ですが、これは従業員の育休取得に前向きな企業を表彰したり、従業員の育休取得に対する企業への助成金を出すなどが考えられます。ただし、莫大なお金がかかりますし、助成金欲しさに「出勤しているけど育休扱い」というような、不正行為が生まれる可能性があります。
　最後に、「自主的取組みを促す施策の普及・啓発（情報的手法）」ですが、ポスターやチラシを作成してばら撒いたりする方法で、「（配布した枚数をもとに）国民に周知したよ」というポーズをとるには最も一般的な手法と言えます。

　そういった中で、10月19日に『「これが、これで、これなもんで」にも似た効果』に書いたとおり、私は湯崎知事の「時間帯育休」の取得には賛成です。
　なぜなら、男性が育休を取りやすい環境を実現するために考えられる上記３つの手段の中では、一番費用対効果が高い方法だと思うからです。
　今回の育休取得を宣言したことについては、３番目の「自主的取組みを促す施策の普及・啓発（情報的手法）」ということで、私は一種の「パブリシティ」だと思っています。
　普及啓発ポスターをベタベタ貼って、チラシや啓発ビデオをばら撒いたりしなくても、ニュースバリューがある「異例」「全国初」という単語に反応を示すマスコミ各社が、投資額ゼロ円で取り上げてくれています。
　しかも、一口に「育休取得」と言っても、まるまる１カ月の完全取得ではなくて、１か月間のうち、必要な時間帯のみを取得するものであるため、実質、休日も関係なく朝から晩まで公務をこなしている知事ですから、影響は限定的だと思います。（「時間帯育休」だということがあまり伝わっていないことも、見解の相違が生まれている原因だと思うんですが。）
　しかも、期間中は、「業種団体の記念式典後の懇親会に来賓挨拶で出席」というような、お付き合いの出席も減らす理由にできるメリットがあります。

　人は「それは自分に関係があるか」で左右されます。
　各人が「子育てをするタイミング」にあるかによっても認識が異なると思います。
　また、自分が休んでいる間の仕事は、残った従業員が面倒をみることになるため、「休みたくても休めない」状況が多いのは事実です。（たぶん、うちの会社も否定的だと思います。）
　でも、その状況が当り前だと思っているうちは何も変わりません。
　義務化されるのであればさすがに反対しますが、子育てへの父親の関与を増やすための問題提起として、私は今回の宣言に対して賛成します。



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Kanessy's blog
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