かながわ平和運動推進委員会

神奈川県高等学校教職員組合の平和について考えるブログです。

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会　　　　　結成２周年集会　

2009-09-13 09:55:18 | Weblog
　●経過報告／決算報告　●弁護団から
　　●沖縄のいま　●教科書会社への要請行動について

９月18日（金） 開場18時　開始18時半　終了予定20時半

文京区民センター３Ａ会議室 参加費：５００円
地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分　 JR総武線／水道橋駅から徒歩10分
　　　　　　　　　　　　　　　　※予約は不要です。会場に直接お越し下さい。

　　2005年8月5日に元座間味島の戦隊長・梅澤裕氏と元渡嘉敷島の戦隊長・赤松嘉次氏の弟である赤松秀一氏が原告となって大江健三郎氏と岩波書店を訴えた「大江・岩波沖縄戦裁判」は、2008年3月28日に大阪地裁で勝訴を勝ち取りました。原告は即刻控訴し、６月25日から大阪高裁で控訴審が始まりましたが、わずか２回の口答弁論にて結審し、10月31日に控訴審判決も勝訴しました。原告が上告したため、現在は最高裁の行方を見守っている状況です。一方、沖縄戦における「集団自決」に関する中学校歴史教科書の記述については、「日本軍の強制」が削除されてから、記述回復はいまだにされていません。
　私たち「沖縄戦首都圏の会」は結成から２年を迎えました。この間「歴史の歪曲を許さない」ために、独自の学習会を重ねると共に、関連団体とともに教科書会社や文部科学省への要請、地裁・高裁の傍聴、裁判所への要請署名集めなどの行動を重ねてきました。結成２周年総会にあたり、これまでの経過を報告するとともに、最高裁勝訴へ向けて、皆様のさらなるご支援をお願いします。ぜひご参加ください。

主　催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　　　　　　　　　　　（略称：沖縄戦首都圏の会）
連絡先：〒101-0051 千代田区神田神保町3-2 サンライトビル７F
千代田区労協気付TEL 03-3264-2905 FAX03-3264-2906
　　　　　　　　　　　 http://okinawasen.blogspot.com/

０９・１１　『沖縄「自立」への道を求めて』出版記念シンポジウム

2009-08-21 23:28:54 | イベント情報
沖縄の自立・自律を蝕んできた「押し付けられた常識」に沖縄側の論理で反論し、それを覆すことをめざして、２００８年４月から２００９年３月まで、４度のシンポジウムやティーチイン（主催「今こそ発想の転換を！　実行委員会」）が沖縄で催され、研究者・ジャーナリストなど１４人が登壇しました。
　その討論の成果をまとめた『沖縄「自立」への道を求めて―基地・経済・自治の視点から』（宮里政玄、新崎盛暉、我部政明編著　高文研発行）が出版され、沖縄での出版の集いに続き、東京でも出版記念のシンポジウム【いま、沖縄から日本を問う】を開催します。

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　■０９・１１　『沖縄「自立」への道を求めて』出版記念シンポジウム 　　【いま、沖縄から日本を問う】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　日　時：２００９年９月１１日（金）
　　　　　開場１８時　開始１８時半　終了予定２１時
　会　場：全水道会館　３階大会議室
　　　　　JR総武線／水道橋駅東口（御茶ノ水寄り）から徒歩2分
　　　　　地下鉄都営三田線水道橋駅から徒歩1分
　　　　　丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩７分
　参加費：８００円
　　　　　※予約は不要です。会場に直接お越し下さい

　　◆シンポジウム内容
　　　＊日米関係の転機に沖縄から日米同盟を問う　　
　　　　　　新崎盛暉さん（沖縄大学名誉教授）
　　　＊振興体制の問題と新たな沖縄の自治を求めて　
　　　　　　島袋　純さん（琉球大学教授）
　　　＊総選挙と沖縄〜いま“自立”から“自律”へ　
　　　　　　前泊博盛さん（琉球新報社論説副委員長）
　　　＊書評『沖縄「自立」への道を求めて』
　　　　　　坂手洋二さん（劇作家・演出家）

　〜押し付けられた常識を覆す　いまこそ発想の転換を！〜
　基地に依存しなければ、沖縄の経済は本当に成り立たないのか？　
　依然として冷戦感覚のまま米軍基地を正当化する日本、沖縄、米国の対日・対沖政策を問い直し、総選挙の結果も見すえて、沖縄に絡みついた「常識＝既成観念」を覆すことで見えてくる沖縄、日本の今後を探りたいと思います。ふるってご参加ください。

　《呼びかけ》
　　高文研　　沖縄平和ネットワーク首都圏の会　　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会　　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック　　フォーラム平和・人権・環境

横浜市教育委員会による「自由社版」歴史教科書の採択に抗議し、採択の撤回を要求する　（声明）

2009-08-09 14:59:31 | 教科書・教育基本法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年　８月 10日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 教科書・市民フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表世話人　高嶋　伸欣・柴田　健
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　〒２２２−００３５　横浜市港北区鳥山町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０９６−４―１０３
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Fax：０４５−４７１−７２７０

　横浜市教育委員会は、さる８月４日、「新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）」編集の自由社版歴史教科書を市内１８採択地区中８地区（港南・旭・金沢・港北・緑・青葉・都築・瀬谷、145校中71校）に採択した。私たちは生徒・現場教師や市民の声を無視したこの暴挙に対し怒りを込めて抗議し、採択の無効・撤回・やり直しを要求する。

　現在、「つくる会」の歴史教科書は、会の内紛により扶桑社版と自由社版の２種類が発行されているが、その内容はほぼ同一で、現在著作権をめぐって係争中である。このような問題を抱えている教科書を敢えて採択し、生徒に供するのは、教育行政として無責任極まりない。
しかも、これら「つくる会」の歴史教科書は、国民主権の憲法下で天皇中心の歴史像を強調し、日本の植民地支配や侵略戦争の本質から目をそらして正当化・美化し、生徒たちに保障されるべき基本的人権や恒久平和主義、国民主権を軽視して軍事力を重視している。また、現実追認型で、声をあげて意見表明する姿勢が育たない「物言わぬ市民」を育成しようとするものである。

　８月４日に開催された教育委員会では、「調査結果を重視する」との声が教育委員からあがりながらも、それらが無視されて、決められていった。さらに、今回の採決では、「横浜市教科書採択基本方針」に新たに全面改訂された教育基本法の趣旨に合致していることを加筆したにもかかわらず、自由社版以外の歴史教科書については、４年前の旧基本方針下での調査資料を流用して審議するという、不公平かつ不公正な手順で進められた。これは明らかに採択手続きの規定に反し、違法である。
　また、今回の採決は無記名投票で行われた。横浜市の教科書審議・採択は、従来から公開で行われ、なんら支障はなかったはずである。にもかかわらず、あえて無記名投票に持ち込むことは、公職である教育委員の責任を不明確にし、情報公開、「開かれた採択」に逆行する行為である。
　このようなやり方は生徒が使う教科書の決め方としてふさわしくない。横浜市はコンプライアンス（法令遵守）を重視する。この教育委員会の決め方は、それに違反したとして是正されなければ、市民に対する重大な信用失墜行為である。直ちに是正されなければならないし、今田教育委員長はその職を続けるべきではない。

　また今田教育委員長は自由社版教科書について、「日露戦争の記述では愛情を持った表現が多かった」と発言したと報じられている。このような意味不明な、また一方的な見解が教科書採択の主な要因にされた点は、見過ごせない。日露戦争の「勝利」は一時的にアジアの人々に希望を与えたものの、その後の「脱亜入欧」的政策が、多くのアジアの人々に裏切りと見なされ、怒りと失望を覚えさせた史実を忘れている。この史実が他社の教科書には明記されている。とても教科書採択に権限を持つ人物の発言とは思えず、この教育委員長と自由社版教科書がアジアを蔑視し、アジアの人々の懸念を無視する共通性を持つことが見えてくる。国連ピースメッセンジャー都市であり、多くの民族が共生している横浜市においてこのような暴挙が行われたことは、これまでの市民の努力を踏みにじり、そして共生を妨げる恐るべき人権侵害にもつながることに気づくべき
である。何よりも生徒たちの教育の場にこのような教科書を無理やり持ち込もうとすることに怒りを禁じえない。

　さらに自由社版教科書は、扶桑社版から急いで起こしたような製版で、これまでの間違いに加えて、新たな不適切な内容や誤字誤植がまだまだ多数ある「似せブランド品」ともいうべき欠陥商品である。これで検定を合格させた文部科学省の責任にも重大なものがある。
　とりわけ、扶桑社版の沖縄戦記述「４月、アメリカ軍は沖縄本島に上陸し」に続けて、自由社版では「ついに陸上の戦いも日本国土に及んだ」と加筆し、それがそのまま検定で認められたのは、重大な事実誤認記述であり、看過できない。第１に、国土での陸上戦は、同年２月に始まった硫黄島（東京都小笠原諸島）の地上戦が最初であり、沖縄戦ではない。第２に、沖縄の地上戦は、本島上陸以前の３月26日に慶良間諸島への米軍上陸から始まっている。しかも、慶良間諸島では、この時「集団自決」事件が起きた。この「集団自決」に対する日本軍の強制を否定した2006年度高校「日本史」教科書検定に対し、沖縄県民を中心とする厳しい抗議を受けて、07年１２月に文部科学省は、記述の再修正を認めた経緯がある。この「集団自決」の存在そのものを無視した記述を、07年次と同じ顔ぶれの検定官および検定審議会委員たちが誰一人として気づかずにいたとは、考えられない。「集団自決」そのものだけではなく、07年の沖縄県民の抗議等も存在しなかったかの如く、中学生に学習させようとしている点で、自由社版教科書は最悪のものである。同書を採択したことは、沖縄の人々に対する重大な背信行為である。
　このように、自由社の教科書では中学生の段階で、沖縄戦について誤った学習をさせられることになる。神奈川県では、高校の修学旅行で、沖縄に行き平和学習を実施している学校が多いことが知られている。中学段階でも、沖縄戦の史実を正しく学習できるようにしておくことは、教育委員会の責務であるはずだ。

　かつてこの横浜で提訴した高嶋（横浜）教科書訴訟を担ってきたわれわれとしては、以前から指摘してきた文部科学省の恣意的な教科書検定の問題点を目の当たりにして、このような杜撰な教科書検定なら不要であるとの指摘も改めてしておきたい。しかも、そうした誤りを指摘されていながら「検定に合格している」として、それらを一切不問とした８月４日の横浜市教育委員会審議は、容認できない。
　その文部科学省でさえ、「21世紀の教科書は思考力育成を重視して、すぐ答えや結論のみつかるものにしないこと」と通知しているが、教育委員会では「自由社版は問いの答えがすぐ書いてあって、予習・復習に適している」というレベルの低い議論に終始したことも問題である。

　また今回の採択には疑惑の声を聞く。横浜市教育委員会の今田忠彦委員長と藤岡信勝「つくる会」会長が何回も会い、自由社採択の内諾を得ているという情報が事前に流れ、教育委員会にも知らされていたという。このような疑惑が生じる教育委員長が教育行政のトップに君臨していることは、現場教師や市民無視の「教育改革」を進める横浜市の問題点を如実に示している。また教科書執筆者と採択者が接触することは独占禁止法に違反し、文部科学省の指導にも反している。　今回の採択は不公正・不正な犯罪的行為といえる。またやはり市民および現場教師等の声を聞かずにトップダウン型で横浜の教育をかき回してきた中田宏横浜市長の任命責任も当然問われるべきである。

　生徒たちの教育に責任を負う教育委員会が、政治的で乱暴なやり方で「つくる会」教科書自由社版を採択したことは、大人として極めて恥ずべき行為である。私たちはこの暴挙に対し、断固として抗議するとともに、採択の無効・撤回・やり直しを要求するものである。　　　　　　　　　　　　　　　以上

横浜市に「つくる会」教科書の可能性が

2009-07-25 22:49:36 | 教科書・教育基本法
横浜市に「つくる会」教科書の可能性が
○横浜市教育委員会では、前回採択で扶桑社支持の熱弁をふるった今田教育委員がその後教育委員長となり、他の教育委員、教育長はすべて入れ替わっています。今田教育委員長は、右派と同趣旨の強引な発言が目立ちますが、横浜市行政事務のトップ出身のためか、教育委員会事務局も頭が上がらないという感じです。

○前回採択では、歴史・公民とも扶桑社が採択審議会の採択候補教科書として入り、市内で長年使用されてきた社は候補外になりました。

○市教委には昨年から、教科書採択について右派の「請願」や「要望書」が相次いで提出され、請願項目が採択されています。

○09年4月、上記の請願が提出されたことを理由に、今田教育委員長が強引に、今年度「採択基本方針」の前文に、「教育基本法」の文言を挿入させました。

○09年6月10日、横浜市議会本会議で自民党議員から教科書採択についての質問。教育長は採択地区と採択審議会の見直しの答弁。

○09年6月23日、教育委員会は横浜市内の採択地区（今年度は１８採択地区）を来年度から１採択地区とする意向を承認、県教委に地区変更要望を伝えました。市内１採択地区化は、数年前から右派や今田教育委員長が主張していた項目です。県教委は、８月末までに地区変更の理由書提出を求め、１０月の県教委で審議する予定。

以上のような形勢から、横浜がかなり危険な状態です。
全国の皆様からも、採択への意見を出してくださるようお願いいたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●「市民からの提案」として意見を届ける

Ｅメールの他、私製の封書・はがき・ＦＡＸでも受け付けています。
「市民からの提案」と明記のうえ、住所・氏名・電話番号を記入し、以下へお送りください。差し支えなければ、性別・年齢・職業も。
市教委担当課から回答が来ます。

郵便、ＦＡＸの送付先は、
横浜市役所（市民活力推進局広聴相談課）
231-0017 横浜市中区港町1-1　 電話：045-671-2354
　ＦＡＸ：045-212-0911　
　メール：http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/kouchou/
　
●横浜市教育委員会へ要望書や意見を届ける

要望書や意見の書き方に形式はありません。ご自分の思いをひと言でも結構です。また、教育委員への親展のお手紙でも結構です。

【宛名】横浜市教育委員会委員長　または以下の教育委員
　　　　横浜市教育委員長　　今田　忠彦
　　　　　委員長職務代理　　小濱　逸郎
　　　　　　　　教育委員　　吉備　カヨ
　　　　　　　　　〃　　　　野木　秀子
　　　　　　　　　〃　　　　中里　順子
　　　　　　　　　教育長　　田村　幸久
【住所】〒231-0017横浜市中区港町1-1

【電話・ＦＡＸ】
（教育委員あて）　　教育委員会総務部総務課
　　　　　　　　　　電話　　045-671-3240
　　　　　　　　　　ＦＡＸ　045-663-5547
（教科書採択担当）　教育委員会小中学校教育課
　　　　　　　　　　電話　　045-671-3265
　　　　　　　　　　ＦＡＸ　045-664-5499
（公聴担当）　　　　教育委員会教育政策課
　　　　　　　　　　電話　　045-671-3243
　　　　　　　　　　ＦＡＸ　045-663-3118

沖縄修学旅行学習会　　2009年　春

2009-05-13 22:46:09 | 沖縄の歴史と現代
沖縄修学旅行学習会　　　2009年　春
　　　　　初めて取り組む皆さんに送ります！

◇『やんばるからのメッセージ』上映
　　　　　　　　　　(２２分・高江・ヘリパッド反対運動から)
◇沖縄平和学習の作り方
　　　　　　 ＊ガラビ壕復活・轟壕周辺工事 　　　　　　
　　　　　　 ＊航空機料金、ホテル「事前枠」の解決に向けて
　　　　　　 ＊「集団自決」と沖縄戦学習
　　　　　　 ＊高江・辺野古・泡瀬の現状
　　　 　 　 ＊その他

　　　　　　　　日時　５月２３日(土)午後２時半〜５時
　　　　　　　　場所 高校教育会館(相鉄西横浜駅・歩10分)

　　　　　神奈川県高教組・平和運動推進委員会
　　　　　　　　　　　�筍娃苅機檻横械院檻横苅沓�

第３回「いま、なぜ昭和の日０９」 講演「天皇・天皇制問題と歴史教育」

2009-04-01 23:14:37 | イベント情報
☆教科書・市民フォーラム主催　第３回「いま、なぜ昭和の日０９」
　　　　　講演「天皇・天皇制問題と歴史教育」　講師:坂本昇さん（歴史教育者協議会常任委員）
　　　　　４月２５日（土）　　　１３:４５〜１６：３０
　　　　　横浜市技能文化会館802号室（JR・地下鉄関内駅５分）　資料代500円

　教科書・市民フォーラムでは「昭和の日」祝日化への異議を唱えて、「いま、なぜ昭和の日」というイベントを毎年開催しています。今年お招きする坂本昇さんは、日本史の教科書に、沖縄戦の「集団自決」が軍命で強制されたことを執筆し、検定で削除されました。文科省に抗議し、教科書会社を説得し、２００７年１０月には訂正申請を出しましたが、文科省は、結局「軍の関与」までしか認めませんでした。しかも「軍命ではなかった」という検定意見も撤回していません。坂本さんは、「教科書に歴史の真実を」と主張し、引き続き「軍の強制」を記述するために、闘志を燃やしています。

　今回は「天皇･天皇制問題と歴史教育」というテーマで講演していただきます。長年にわたる研究と実践に基づき、実証的な内容が展開され、現在の私達の課題が明らかにされます。
「昭和の日」を前に、深く学びあい、考えて、発信できる話題と資料が満載です。どうぞお誘い合わせの上、ご来場ください！



２月11日　「非正規雇用から平和・労働組合を考える」

2009-01-31 00:13:59 | イベント情報
２月11日　「非正規雇用から平和・労働組合を考える」
　　　　　　　　　　　　　　　プログラム
非正規雇用の問題は格差社会を象徴する事例として扱われるようになってもう久しい。
アメリカの金融破たんに端を発した世界的な経済危機のあおりを受けて、非正規雇用の大幅な解雇が深刻化している。若者に安定した雇用がなく、未来に期待が持てないとき国家が戦争に疾走した歴史は数多く有る。格差社会そのものが平和といえず、戦争へのステップといえないか。今回の企画では非正規雇用の現場からの声を聞き、非正規労働者になる可能性の有る高校生に何を教えていくべきか、またわれわれ職場の中にいる非正規雇用の教職員からの意見を聞く中で、非正規雇用の問題だけでなく労働組合の運動のあり方や果たす役割についても考えていきたい。

１時半　開場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２時　　「フツーの仕事がしたい」上映（70分）　　　　　　　　
　　　 土屋監督のお話
４時　 非正規雇用を考えるパネルディスカッション（敬称略）
　 出演：土屋トカチ（「フツーの仕事がしたい」監督）
　　　 　上山大輔（連合東京ユニオン・ソクハイユニオン委員長）
　　　 　嶋村輝夫（神奈川高教組非常勤専門委員会・大原高校）
　　　 　村野元清（よこはまシティユニオン執行委員長）

場所　 高校教育会館ホール（相鉄線西横浜駅徒歩10分）
料金 　神高教組合員・非正規雇用労働者・学生　　無料
　　　一般（正規雇用されている方）　　　　　1000円
主催・問い合わせ
　　　 神奈川県高等学校教職員組合　 ０４５−２３１−２４７９
企画・運営
　平和運動推進委員会・非常勤教職員専門委員会・青年委員会

今黄金町のジャック&ベティで『フツーの仕事がしたい』をやっています

2008-10-15 18:10:13 | イベント情報
とても良いドキュメンタリー映画を観ました。

『フツーの仕事がしたい』という作品です。

主人公、皆倉信和さんはセメントを運ぶトラックの運転手。ある月の給料はなんと５５２時間（単純計算でまったく休みなく働いて毎日１８時間以上の労働時間！）働いて社会保険なしの３０万円。余りに過酷な労働を強いられ、ユニオン（労働組合）に入ったあたりから撮影が始まり、待遇改善を訴えるようになる。会社は聞く耳を持たず、逆にユニオンを脱退させようと圧力をかけてくる。
この手の労働問題のドキュメントは、果敢に戦うのだが、現実の壁の前に「成果」までは出てこないものが多い（それが現実で不正に対抗して闘う事にこそ意義があるのだけれども・・・）。

この作品がすごいのは苦しい闘いの末（母の葬儀の場に会社側がやってきて暴力を振るったり、皆倉さんの小腸に穴が開き３週間も入院したりしたが）、「成果」をあげ、よりましな一応「フツーの仕事」になった状態で映画が終わっていることだ。

この映画はユニオンの意義をわかりやすく示した、優れたドキュメント作品である。この格差社会の中で「労働者の権利」という言葉もみえないなかで働かされている人にとって、こうすればいいのかという展望のもてる傑作である。　お薦め！！

これで法治国家といえるか？中世以前古代に逆戻り

2008-02-07 23:54:22 | Weblog
「嫌われ日教組」これでいいのか？
日教組全国教研集会の全大会がグランドプリンスホテル新高輪の一方的な契約解除で、開催中止となった。東京地裁、東京高裁の命令も無視してである。「右翼の街宣活動によって、他の客や周辺の地域に迷惑がかかる。」というが、批判されるべきは何十台もの大音響で街宣車を走らせる右翼である。警察もこれが暴走族の集団行為であったら、即取り締まるだろうに。
さらに、プリンスホテルはホームページで、『…会場利用に関するトラブルについて』「当ホテルは多数の住宅、学校、病院等に囲まれた環境にあり、実施予定日には多数の学校での入学試験も予定されており…」（２月１日付け）「また近隣の多くの学校で入学試験が行われることとなっておりました。周辺道路が封鎖され交通マヒが起これば受験生が受験会場に向かうことすらも困難になります。また、街宣車の大騒音の中で入試を受けることになります。」（２月５日付け）と世論誘導を企いる。
「グランドプリンスホテル周辺の学校施設をおおよそ1.5kmの範囲(参照はヤフー地図情報URL)でチェックすると3校の私立中学が2月1日に入試を実施していますが、いずれも距離があり街宣車がホテル周囲の道路を周回しても、騒音は届かない範囲と推測できます。(騒音を出す側、妨害する側が批判されるべきで原因を転倒させています)」（日教組全国教研関係者）入試の３校のうち、最大でも最寄り駅からの時間は徒歩６分である。

言論表現の自由がこの国にはない。裁判所が命令しても。これは法治国家ではない。２１世紀の日本は中世いや古代の変わってしまった。その元凶は経済原理なのか東京から日本を変えるといった首長なのか私にはわからない。でも元凶が何にせよ、言論表現の自由が奪われたとき、民主主義はなくなる。嫌われ者の日教組だからいいのか？気がついたら、あなたの自由も失われているのだ。

『緊急報告　ガザはどうなっているのか』 「土井敏邦　パレスチナ記録の会」設立1周年記念講演

2007-12-04 00:08:58 | イベント情報
【日時】　　2007年12月24日（月曜日・振替休日）

(開場）午後1時　　（開演）午後1時30分　（終了）午後4時30分
【場所】　　東京・文京シビックホール　　スカイホール（26階）

　　　　　（最寄駅） 都営地下鉄　三田線（春日駅）
　　　　　　　　　　　都営地下鉄　大江戸線（春日駅）文京シビックセンター前　　　　　　　　　　　東京メトロ　丸の内線（後楽園駅）　徒歩3分
　　　　　　　　　 JR中央・総武線（水道橋駅）徒歩8分
【内容】
〔第一部〕
川上泰徳氏（朝日新聞編集委員）の報告
　　　10月中旬から2週間にわたってガザ地区を取材し、10月下旬から「朝日新　　　　聞」（夕刊）紙上でルポ 「ハマス支配―ガザから」を5回連載。ハマスに　　　よるガザ統治の実態を報告した。02年にパレスチナ報道でボーン上田賞を受
　　　賞。

土井敏邦（ジャーナリスト）の映像報告

　　　11月中旬から2週間、現地を取材。封鎖による住民の生活、ガザ経済への影
　　　響、ハマスへの住民の反応などを追い、ドキュメンタリー映像で報告する。
　　　現在、パレスチナ・ドキュメンタリー映像4部作「届かぬ声」を制作中。


〔第二部〕

　　　川上泰徳氏と土井敏邦の対談　

　　　　＊ガザ地区の現状／ハマスと民衆の関係／ヨルダン川西岸への影響　
　　　　　ハマスとファタハの和解の道／パレスチナ・イスラエルの和平の可能　　　　　　性

【参加申し込み】

定員90名の会場のため、予約制です。参加申し込みはFAXまたはメールでお願いします。
（当日参加も可能ですが、定員を超えた場合、入場をお断りすることもあります）

（FAX）　045-311-3772
（メール）：doitoshikuni@mail.goo.ne.jp

【参加費】　 　（一般）1000円
　　　　　　　 （学生）800円

【主催】　　「土井敏邦・パレスチナ記録の会」

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