インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会 最終報告書（案）

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（２）諸外国の発信者情報開示制度
ア アメリカ
他人の権利を侵害する情報については、身元不詳の発信者を相手方とする仮名訴訟を提起した上で、審理（trial）の前に行われる証拠開示(discovery)の手続において、裁判所からsubpoena32(文書提出命令)を取得することで、訴訟外の第三者である電子掲示板の管理者等に対して発信者情報の開示を請求することができる。また、著作権侵害情報に関しては、デジタルミレニアム著作権法（ＤＭＣＡ）第５１２条(h)33の規定に基づき、権利保有者において同法の定める書類を裁判所書記官に提出すれば、権利保有者は電子掲示板の管理者等に対して権利侵害情報の発信者情報の開示を請求するための命令を裁判所から取得することができる。
イ イギリス
情報の流通により権利を侵害された者は、Norwich Pharmacal Order と呼ばれる第三者情報開示命令を裁判所から取得することで、審理前の段階で、プロバイダに対して発信者情報の開示を請求することができる34。
また、当該情報が掲載された電子掲示板の管理者等を訴えた場合に、被告である電子掲示板の管理者等は、民事訴訟規則第２０条の５に基づく訴えを当該情報の発信者等に対して提起することができる。これは、ある訴訟について、被告が第三者に対して提起できる訴えであり、この訴えを提起することが裁判所に認められれば、当該者を訴訟に参加させることができる。ただし、この訴えを起こすかどうかは被告の任意である。（イギリスでは、アメリカと異なり、証拠開示の手続においてsubpoena（文書提出命令）の対象となるのは、訴訟当事者だけである。）
ウ フランス
情報の流通により権利を侵害された者は、レフェレという仮の地位を定める仮処分に類似した制度により、裁判所からレフェレ命令を受けることで発信者情報の開示を受けることができる。レフェレは、通常は相手方を呼び出した上、１回の口頭弁論で審理を終え、無保証で命令が出
〔脚注〕
32 subpoena の発行は裁判所名で行われるが、裁判所書記官が形式審査のみで発令している。（米国民訴規則第４５条）
33 デジタルミレニアム著作権法第５１２条(h)の条文については、http://www.cric.or.jp/gaikoku/america/america.html 参照。
34 長谷部由起子「提訴に必要な情報を得るための仮処分：暫定的実体権再論」『権利実現過程の基本構造 竹下守夫先生古稀祝賀』(有斐閣,2002)所収参照。

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される。

（３）まとめ
これまで調査した範囲内においては、海外では、裁判所を介さずに発信者情報の開示を受けられる制度は存在せず、任意での発信者情報の開示は認められていない。なお、アメリカでは、発信者情報の開示を得るために裁判所を介するといっても、イギリスやフランスと異なり、裁判所書記官の形式審査によって開示命令が発令されるなど、比較的容易に発信者情報の開示を受けることが可能であるが、特にＤＭＣＡについては開示が容易すぎるとの批判もあるところである。
我が国では任意での発信者情報の開示が制度上可能になっているが、開示請求の目的が権利侵害情報によって蒙った損害に対する賠償請求権の行使等にあることを考えると、どのような場合に裁判所を介さずに発信者情報の開示を行うことができるかについては、権利侵害を受けた者の救済の必要性と通信の秘密や表現の自由の利益を総合的に考慮した上で、慎重に検討する必要があると考えられる。

２ プロバイダ等による発信者情報の開示の状況
５７０社のプロバイダに対して実施した調査によれば35、プロバイダ責任制限法第４条の運用状況は次のとおりである。
（１）発信者情報開示の件数等
回答のあった６３社のうち、半数を超える３３社が発信者情報開示請求を受けており、３３社のうち１２社が発信者情報を開示したことがある。開示に応じた理由としては、「発信者に対して意見照会をして同意を得た」が最も多く、次いで裁判での開示命令の取得が続いている。一方、不開示とした理由としては、「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」という、「プロバイダ責任制限法第４条第１項第１号の要件を満たしていると判断できない」が群を抜いて多い。
（２）発信者情報開示訴訟の件数等
〔脚注〕
35 （社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会の３団体に加盟するプロバイダを対象に、（財）マルチメディア振興センターが調査を行った。調査報告書の全文については、http://www.fmmc.or.jp/report/054.pdf にて入手可能。

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発信者情報開示請求訴訟の件数は、平成１５年は７件、平成１６年は１０件、平成１７年度は２４件となっており、年々増加しつつある。侵害された権利の内容としては名誉毀損が１９件と大半を占めている。また、確定判決が出される前に、裁判所から発信者情報の開示を命じる仮処分命令が出された事例も３件ある。

３ 発信者情報の開示を巡る課題の整理

（１）発信者情報開示手続に関する誤解
プロバイダにおいて、発信者情報開示手続を巡り様々な誤解が生じていることが、発信者情報の円滑な開示を妨げの一因となっていると考えられる。主な誤解としては、①プロバイダ責任制限法第４条第２項の発信者に対する意見聴取を行うためには、第４条第１項の要件を満たしていることが必要である、②第４条第１項の要件は、開示請求を受けた時点において満たされていることが必要である、③発信者情報開示には、第４条第１項の要件を満たしていても、第４条第２項の意見聴取を行い発信者から回答が得られることが必要である、等が挙げられる。

（２）要件判断の困難性
プロバイダ責任制限法第４条第１項第１号の要件である「権利が侵害されたことが明らかであるとき」とは、開示請求者の権利が侵害され、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味すると解されており、プロバイダが発信者情報開示の請求を受けた場合に、当該請求が同号の要件を満たしているかどうかを判断するためには法律の専門的知識が必要となる。特に法律の専門家がいない小規模なプロバイダにおいては、このような判断は困難であるため、仮に請求が要件を満たしているとしても、判断が難しいことを理由に開示を行わないことが、発信者情報開示手続の円滑な運用の妨げの一因となっていることが考えられる。

（３）民事保全制度の未活用
発信者情報開示請求権については、仮処分によってその実現を図ることも考えられる。特に、電子掲示板における書き込みについて発信者情報開示請求を行う場合のように、発信者情報開示請求が、「①電子掲示板の管理者に対するＩＰアドレスとタイムスタンプの開示請求」、「②経由プロバイダに対する契約者情報の開示請求」の二段構成になる場合には、「①電子掲

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示板の管理者に対するＩＰアドレスとタイムスタンプの開示請求」についての保全の必要性は比較的高いと考えられる36。実際にも、前述のとおり件数は少ないものの、裁判所から発信者情報開示の仮処分命令が出されている事例37が既にいくつか出てきており、権利を侵害された者を救済する上で迅速な対応が可能になっている。
しかしながら、このような仮処分を得られることが法曹関係者の間で必ずしも広く知られておらず、民事保全制度が活用されているとは言いがたい状況にある。

（４）発信者情報開示請求の対象となる事業者の特定の困難性
権利侵害情報が掲載されている電子掲示板やウェブページを特定できたとしても、当該電子掲示板や、ウェブページのアドレス等から管理者を特定するためには一定の知識が必要であり、知識がないために管理者を特定できず、結果として発信者情報開示請求を行うことができないことがある。

４ 発信者情報開示制度に関する提言
発信者情報の開示に関する課題のうち、開示手続に関する誤解及び要件判断の困難性に関する点については、プロバイダ責任制限法施行後の発信者情報を巡る判例や、各社の対応事例、諸外国の状況等を参考に、発信者情報開示請求があった場合の電子掲示板の管理者等の行動指針を策定することが、発信者の法的利益に配慮しつつ、権利侵害の被害者に対する迅速な救済を可能にするための有効な方策であると考えられる。
この点、プロバイダ責任制限法第３条に関しては、典型的な権利侵害の類型である名誉毀損・プライバシー侵害、著作権侵害、商標権侵害について、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会において、判断指針となる関係ガイドラインが策定され、法解釈及び法適用（事実認定）の両面において、電子掲示板の管理者等の行動指針として活用されている。これに対して、プロバイダ責任制限法第４条に関しては、同様のガイドラインが整備されておらず、（社）テレコムサービス協会において発信者情報開示請求の対応手順を公表しているに留まっている。
そこで、今後の方策として、電気通信事業者団体等において、権利を侵害された者が発信者情報の開示を受けるためのわかりやすい手続及び電子
〔脚注〕
36 発信者情報開示の仮処分については、鬼澤友直・目黒大輔「発信者情報の開示を命じる仮処分の可否」
（判例タイムズ１１６４号４頁）も参照。
37 東京地裁平成１７年１月２１日決定（判例時報１８９４号３５頁）等。

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掲示板の管理者等が任意に発信者情報を開示できる場合を類型化した事例等を盛り込んだ、発信者情報開示に関するガイドラインを策定することにより、プロバイダ責任制限法第４条の用意している制度についての正しい理解を促進するとともに、電子掲示板の管理者等の法解釈、法適用に関する指針を提供することが考えられる。
また、課題のうち民事保全制度の未活用及び発信者情報開示請求の対象となる事業者の特定の困難性については、これらに関する知識の不足を解消することにより解決が可能となりうる問題であり、関連する情報について、広く周知するような方策を検討していくことが考えられる。

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第８ インターネットにおける匿名性について

１ 匿名性をめぐる諸問題の現状について
インターネットは本来、誰もが自由に情報を発信し、表現行為を行う場であり、表現の自由を確保するためには、発信者を誰であるか明かさないことが必要な場合もあると考えられる。また、物理的空間の制約にとらわれず、いつでも、誰でも、どこからでもネットワークに接続することができる、中央管理者が存在しない、といった技術的特性の上でも、容易に「匿名での」情報発信が可能である。
しかし一方で、インターネットを利用した詐欺、麻薬売買等の犯罪や誹謗中傷等様々な問題が起こっており、これらの問題が解決困難な理由の一つとして、「インターネットの匿名性」、つまり発信者の追跡が不可能であるという点が挙げられる。
　インターネットの匿名性には、さまざまな種類のものがあるが、次のように分類可能と考えられる。
インターネット上で匿名で通信を行うためのアプリケーションファイル交換ソフト
匿名メーラー
インターネット上で匿名性を得るためのサービス
匿名プロキシ
無料メール、ブログ、ホスティング
匿名ドメイン　
匿名掲示板 インターネットアクセスにおける匿名性
無料ホットスポット ネットカフェ
２ 対応の限界
以上のように、インターネットでは様々なレベルで匿名性を確保するための方法があるが、例えば電子メールについては、匿名メーラーを利用し、さ
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らに匿名リメーラーサーバ38を複数経由してメールを送信することで、真の発信者を突き止めることが非常に困難な形で送信することが可能である。また、Winny に代表されるＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトを利用することで、容易には真の発信者を突き止められない形で、情報のやり取りを行うことが可能である。さらに、ユーザ認証を行わない無料ホットスポットや、利用者の身分確認を行わないネットカフェ等を利用することで、仮に発信者のＩＰアドレスを追跡することができたとしても、最終的にＩＰアドレスを利用していた個人を特定することが不可能な場合があり、匿名性を完全に排除することは非常に困難である。
加えて、インターネットの匿名性は、プライバシーの保護に活用されていることも事実であり、また、匿名で表現する自由や通信の秘密にも留意する必要がある。

３ 今後の方向性
本研究会においては、インターネット上の違法・有害情報への対応として、電子掲示板の管理者等による、送信防止措置（削除等）の自主的対応を支援する方策（違法情報への対応ガイドラインの策定）、フィルタリングサービスの利用等受信者側での対応や、プロバイダ責任制限法第４条の発信者情報開示制度の課題等を検討したところであり、今後はこれらによってインターネット上の違法・有害情報に対し、効果的な対応がなされることが期待される。
また、利用者の選択により、匿名性をある程度排除しうるようなサービスの提供のあり方も参考となるところである。
その上で、なおインターネット上の違法・有害情報への対応が十分になされていないと評価され、その原因が匿名性の存在にあると考えられる状況があるのであれば、様々なレベルでの匿名性が存在する中で、どのようなレベルでの匿名性が真に問題となっているのかを把握し、技術的、経済的な対応可能性や実効性、匿名での表現の自由、通信の秘密との関係等を十分に考慮に入れつつ、必要に応じて可能な対応を検討することが考えられる。
〔脚注〕
38 メール本文中に数行の命令を記載して当該サーバ宛に電子メールを送信することで、電子メールのヘッダ情報を書き換えて真の発信者がわからないようにした上で、発信者が送信先に指定したアドレスに電子メールを送信する機能を持つメールサーバのことをいう。