岡田改革と小泉改革の違い

　民主党の「日本刷新８つの約束」（マニフェストト重点項目）によると、「衆議院定数８０の削減、議員年金廃止、国家公務員人件費２割削減等、３年間で１０兆円のムダづかいを一掃します。」と示されていますが、今日の記者会見で岡田代表は国家公務員人件費の２割に当たる１兆円を３年間で削減するための具体策を発表しました。▲asahi.com▲
　業務の効率化や各省庁を超えた効率的な人員配置を進めることによって、国家公務員の新規採用を退職者の３分の１に抑えて５０００億円程度削減すると共に、給与・諸手当等の見直しによる５０００億円程度の人件費削減を図るのだそうです。
　
　一方、１９７２年に田中角栄氏が総裁選挙において発表した国土開発構想「日本列島改造論」以降、公共事業の拡大路線とその利権構造を作り出した自民党は、小泉改革によって「官から民へ」を掲げ、小さな政府を目指す政策へと転換しています。
　
　「小さな政府」は時代の潮流となっており両党とも「小さな政府」を目指しているようですが、総選挙では国民がどちらの「小さな政府」を求めるのかということが一番大きな選択肢ではないかと思います。ところが、テレビや新聞紙上では自民党が掲げる「郵政民営化に賛成か反対か」ということが最大の争点であるかのように誤解を与える報道が目立ちます。
　「民営化」は、「小さな政府」を推進していくための手法の一つではありますが、民営化そのものは政策の目的ではないし、特効薬でもありません。第一、自民党の郵政民営化法案によると、当初は国が持ち株会社の株式を１００％保有し、２０１７年に最終的な民営化が実現したとしても政府が３分に１超の株式を保有することになっています。これだと民営化という名において、時の政権政府が経営権を持つ世界最大規模の国有株式会社が出現するということになるのではないでしょうか？そうなれば、国会のチェックが効かない巨大な独占となって利権や政治的思惑の温床になることは目に見えています。　（郵政民営化法案は２００７年の民営化開始から１０年以内に、持株会社＝郵便会社が、郵貯銀行と郵便保険会社の株式を完全処分するよう義務付ける一方で、持株会社がこれらの会社の株式を買い戻すことができるとしている。）
　

　また、「郵政民営化」に賛成する人は小さな政府を実現させる改革派であり、反対する人は大きな政府の既得権益に群がる改革の反対勢力だと位置づけることは、「マジック」とか「トリック」とかいう言葉で表現するにはあまりにも政治的で意図的な背信行為です。
　
　結局、両党とも小さな政府を目指すという共通項を持ちながらも、小さな政府で小さな公共を目指すという言わば「夜警国家」（自由主義の元で、国家の機能を安全保障や治安維持など最小限にとどめた自由主義国家を目指すべきとする考え方。）に近い政策を推進しているのが自民党であり、小さな政府で大きな公共を支えていこうとしているのが民主党ではないでしょうか。そういう観点から、マニフェストを読み比べて賢明な選択をしていきたいと思います。