KABOSUのひとりごと

(1)日々で起きている現象を切り口に社会を洞察する。
(2)テレビ・新聞・政党が言わないことを言う。

民主党幹部にはいい勉強の機会だ

2006年02月28日 | 政治
前原代表、野田国会対策委員長らは堀江メール事件で苦境に立たされている。
一歩間違えれば辞任である。

ガセネタ質問を許してしまったのはしょうがないだろう。
各議員の質問内容は、基本的に各議員に任されている。
その後の信憑性を巡る発言も、とりあえず「信じている」というしかないだろう。

「永田入院」はなかなか大人の対応たと思う。
誰が見てみも不自然な責任逃れにしか見えないが、他に妙案は無い。
もっとも、「あまり深追いせず、貸しを作れ。」という自民党はさすがに大人だ。

善い悪いは別にして、「嘘も100回つけば本当になる。」と言われている。
青木官房長官(当時)の小渕首相との病床会話など良い例だろう。
ここは民主党の幹部が「大人の政治家」になる試練だろう。

自民党の人達はみんなこうして大人になっていったのだ。

ライブドア株主よ集れ

2006年02月27日 | 経済
堀江社長が逮捕されて以来、ライブドアバッシングは強まり、もう会社自体が崩壊しようとしている。

手のひらを返したようなマスコミのバッシングには閉口するが、このまま会社がつぶれてしまったら株主が気の毒だ。
投資目的の株主だけではなく、堀江社長のファンとして株主になった人間も多いだろう。
平松新社長が必死にいろいろ試みているが、なかなうまくいかない。
清算処理で主導権を握るために外資が買うという噂もある。

ここは黙っていないで、心ある株主が一同に会してみるのもよい。
いい知恵が出て来るかもしれない。

フィリピンはわずか五千人のデモで非常事態宣言が出された。
株券を振りかざして数千人がデモ行進でもしたらニュースになるだろう。

国会職員改革

2006年02月26日 | 政治
「国会職員を減らせ」という言葉が議員の間で沸き起こっているようだ。
公務員減らしをしている中、国会職員だけが若干増えていることを表向きの原因にしている。
しかし、彼等の本当の理由は、各院の事務総長と国会図書館長が自分たちの歳費より高いことが気に食わないようだ。
何とも度量のせまい下劣な連中ではないか。

国会事務局や国会図書館を維持していくのには、高速道路建設のように巨額なお金はかからない。
不祥事も聞かない。
むしろ国民の知への欲求は高まり、国会図書館の需要は増えている。
少し専門的な資料を見たい時、国会図書館に行かないと無いことが多い。

また、国会事務局や国会図書館はひとつの会社みたいなものだ。
そこで働く者は、国の最高機関の事務局、全書籍を内蔵する図書館に誇りをもっているだろう。
そこの頂点に位置するのが各院の事務総長であり、国会図書館長である。

誇りを持って仕事に従事している者にとって、その長が小泉チルドレンより低い給料に無理矢理減らされるというのを見てどう思うだろうか。

確かに国会事務局は国会議員をサポートする機能である。
だからといって、こうしたいじめが果して許されるのだろうか。

国会議員というのは選挙民に笑顔を振りまいた後、返す刀で秘書を怒鳴りつける人種であるが、そうし卑しい品性が如実に出たと言うべきだろう。

永田議員の大失敗

2006年02月25日 | 政治
永田寿康議員は大失敗した。
本人はそのことにまだ気付いていないかも知れない。
ガセネタ(と言われているもの)を掴まされたということではない。
ガセネタを掴むことは政府を追及する上でどうしても出て来るものだ。
ましてや、彼のようなそそっかしい人間は尚更である。
彼の失敗は、その後の一連の対応だ。
説明責任が言われているが、それ以前にこの事態に対して完全に自分を失ってっしまっている。

本来、政治家というものはいつ殺されるかわからないし、逆に何百万人を殺すことも可能だ。
たとえどんな最悪の事態になっても平然としていなければならないのだ。(少なくともそのように見せていなければならないのだ。)
永田議員は単に、全国民の前で大恥を掻いたというだけである。
この程度のことでたじろいでしまっては、政治家として致命的である。

彼は辞職して次回の選挙で戻って来ることを考えているようだが、なかなか難しい。
むしろ、10年くらいは読書でもしていた方が身の為だろう。

トリノオリンピック報道について

2006年02月24日 | スポーツ
いつから日本人は自国選手の活躍しか興味を示さなくなったのだろうか?
そもそも、冬季オリンピックでは長野五輪を除いてはそれほどメダルを獲っていない。
一つの大会で数個が普通だ。
長野・アテネで味をしめてから日本人は狂ってしまった。

カーリング、スノーボード、スケート追い抜き戦等、見なれない種目は競技自体に目を見張るものがある。
ダイナミックな滑降、マラソンと同じように楽しめる距離スキー等、オリンピックならではの高度な技術や緊張感を楽しめる。

日本人選手の成績など天気予報程度に行なえばよいのだ。
高校野球の出身県校を応援する程度でよいのだ。
日本人選手が優勝したら、「素晴らしい技術だ!」と静かに賞賛すればよいのだ。

とにかく日本人よ、もっと冷静に落ち着いてオリンピックを楽しもう。

男女共同参画について

2006年02月23日 | 社会
私はいわゆる、男女共同参画に反対だ。
能力のある女性は多い。
だいぶ改善したとはいえ、悪弊として事実上女性への門戸が狭くなっていることもあるが、あらゆることに男女同様に門戸を開放するのは反対だ。

私は、女性が男性より劣っているとは思わない。
むしろ、全体のレベルでははるかに優れているような気がする。
いずれは、男女で全く同様に門戸を開放するのが望ましい。
しかし、今それを社会全体で急に行なわれると、無能な男性が有能な女性に駆逐される結果になり、ただでさえ貧しい無能な男性の生活がいっそう脅かされることになる。(一般的に有能な男女同士・無能な男女同士の所帯というケースが多い。)
結局は、能力主義・実力主義がいっそう強化されることになるのだ。
したがって、現段階では男女共同参画などあまり推進させるべきではない。

アメリカのハマス政権樹立妨害

2006年02月22日 | 政治
アメリカが、パレスチナ国民の選んだ「ハマス政権樹立」を妨害しようとしている。
資金援助をストップし、政権運営を不可能にしようとしているのみならず、ファタ派主体の公務員に不服従を促している。

他国に対しこんなことが許されるのだろうか。
これを内政干渉と言わず何と言うのか。
民族自決という言葉は好きではないが、今回のケースについては、「民族自決を尊重しろ!」というほかない。

ハマスがやってきたことを正しいとは思わない。
しかし選挙後テロ活動をストップしている。
今世界で最も重要な課題は、テロリストをいかにテーブルにつけるかである。
このハマスというテロリスト集団が穏便な政権運営を開始することになれば、世界中のテロリストをテーブルにつけて話し合いで解決していくきっかけになることは間違いない。
逆に、アメリカの作戦が成功して「ハマス政権」が幻になれば、彼らは再び闇に入っていくだろう。

幸い、ロシアは彼らと今後の両国関係について積極的に話合っている。
いずれロシアは承認するだろうから、アメリカの目論みも簡単にはうまくいかないだろう。
アメリカ政府はもうしばらくの間、遠くからハマスを見守ってはどうだろうか。

フランス政府の移民大愚策

2006年02月21日 | 政治
フランス政府は移民対策として、何かの能力のある者の入国を認め、普通の者は認めないという。
移民の受け入れ制限自体に問題がある上、能力主義・実力主義のこの世で最も邪悪な差別を重ねるものであり、とうてい許せるものではない。
他の差別と異なり、能力主義・実力主義というのは、人間の社会的有用性そのものの尺度である。
差別された方は最も弁明しにくい差別なのだ。
また、移民間の亀裂を生じさせるところも卑劣だ。

EU諸国にこうした風潮が広がるのは確実である。
他国も移民策には窮しているだけに心配だ。
私は移民の制限は一切するべきではないと思う。
どうしても制限したいのなら、くじびきにするべきだろう。
神のみぞ知るくじびきは最も理にかなっている。

社民・共産の接近

2006年02月20日 | 政治
社民党は自衛隊を違憲だと言い出した上、憲法改正につき共産党と共闘していこうとしている。
自衛隊違憲というのは時代錯誤もはなはだしいし、社共共闘という70年代に崩壊したものを今更持ち出すのもずれている。
しかし、私は今回の件はよしとしたい。
時代があまりに酷過ぎるからだ。

貧富の格差は広がり、与党は憲法改正までしようとしている。
それに衆議院の3分の2があれば何でもできる。
小泉の後も似たような政権が続きそうだ。
前原民主党も第2小泉チルドレンだ。
企業をはじめ、能力主義・実力主義が横行し、負け組みは窒息しそうな閉塞状況だ。
大嫌いな人とたまたまエレベーターに乗り合わせ、途中で動かなくなったときのことを考えればよい。
隙間から煙でも入ってきたら、とりあえずその大嫌いな人と協力して対応するだろう。
社共も同じだ。
欲を言えば、共闘よりは住み分けの方がよいだろう。
社民党は小選挙区のみ候補者を出し、共産党は比例区のみ候補者を出すのだ。

ホリエモンメール送付事件

2006年02月19日 | 政治
民主党永田寿康議員は予算委員会で、堀江貴文氏が武部幹事長の次男にメール送付したと公表した。
証拠は、塗りつぶしだらけのメールで、はなはだ怪しいものだった。
今の段階ではことの真偽はわからない。

与党側は、すぐに懲罰動議を持ち出すなど火消しに躍起になっている。
いただけないのは、大手新聞をはじめとしたマスコミが一斉に、永田氏と質問を許した民主党を非難していることだ。

法廷とは法的責任を追及する場所である。
刑罰を課すかどうかを争う場所であり、そこでは厳重に吟味した証拠についてのみ争われる。

これに対し、国会とは国民の前で政治責任を明らかにする場所である。
たまたま追及により内閣総辞職につながったとしても、そこで争われている審議を国民が見ることに意味があるのだ。
そして、次の国政選挙で国民が判定を下すのである。
したがって、基本的に明らかに偽りでない限り、追及することに縛りをかけるべきではない。

今回の件がマスコミが言うように偽りだとしても、それはそれでいいのだ。
国民は、永田寿康という鼻につくパフォーマンス男とそれを許した民主党を軽蔑すればよいだけの話だ。