旧ソ連とウクライナ政府の原発事故対応は日本政府より何十倍もマシ！ ETV特集

2014年8月23日（土）

　今日放送された　『ETV特集』　
【原発事故　国家はどう補償したのか
　～チェルノブイリ法　２３年の軌跡～】は、
旧ソ連・ウクライナ地方で起こった『チェルノブイリ原発事故』に際して、
国民を放射線被害から守るために、どのような対策が行われたのか　を
詳しく紹介する番組でした。

　特徴的なのは、年間の追加被ばく線量が推定１ミリシーベルトを超える地域を
「汚染地域」と定め、移動する人びとにも、高齢などで居残る人々にも、
今の日本の現状と比べれば遥かに手厚い対処をしている（現在進行形）こと。

現在の被曝者だけではなく、子々孫々に至るまで対処すること。

そのための『援護法』を定めたこと。

ソ連が崩壊してウクライナが建国された際は、原発被害者への支援を憲法に
明記したこと。

　などでした。　日本政府が学ぶべき点が多々あります。

　一方では、ウクライナは戦争状態にあり、財政的負担に耐え兼ねる状態であり
給付が遅れたり滞ったりしている事態についても紹介されていました。

再放送：2014年8月30日（土）
　　　　午前0時00分～（金曜深夜）

　多くの示唆がある番組でしたが、日本政府はどうするつもりでしょうか？


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【原発事故　国家はどう補償したのか　～チェルノブイリ法　２３年の軌跡～】
（NHK　－　ETV特集　公式サイト）－　2014年8月23日（土）　

　ことし２月の政変以来、混迷が続くウクライナでは、２８年前のチェルノブイリ原発事故で被災した人たちに、今も補償金の支払いを続けています。
その根拠となっているのが、事故から５年後の１９９１年に制定された、いわゆる「チェルノブイリ法」です。

　「チェルノブイリ法」は、年間の追加被ばく線量が推定１ミリシーベルトを超える地域を「汚染地域」と定め、２００万人以上の住民を被災者と認定、「移住の権利」をはじめとするさまざまな支援を国の責任で行うとしています。
　移住先の仕事や住居の斡旋、安全な食料を買う費用の支給、年金の増額、無料の健康診断など、手厚い補償内容を定めました。

　しかし法律制定後にソ連が崩壊し、ウクライナは経済危機に見舞われる中で国家財政がひっ迫します。法律で決められた金額を全額支給することはできず、ここ数年は２割以下の支給率が続いています。
　原発事故の被災者を国の責任で次世代まで救済し続けるという高い理想を掲げた「チェルノブイリ法」。
　それはどのようにして成立し、補償はその後どのような経緯をたどったのか。ウクライナ公文書館で見つかった新資料を基に検証します。

語り：鹿島綾乃アナウンサー　（内容５９分）

再放送：2014年8月30日（土）
　　　　午前0時00分～（金曜深夜）　

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