今朝のNHKニュースでも強調していたが、そのニュースのWebページは見つからなかった。
献血者が大幅に減少し、血液の必要量は常時切迫した状況にある。
献血者が減少した背景には、あれこれ禁止事項を設けて【献血不適格者】の烙印を押された善意の献血者が急速に増大していることも一因であるそうだ。
たとえば、海外渡航者や癌・既往症がある者など（私はどちらも適合するから立派な【献血不適格者】だ。実際、癌に掛かったことがあるとアンケートに書いて、献血を拒否された経験もある。）・・・
その中にエイズや肝炎の疑いのある人も含む訳である。
日本におけるエイズの拡大は、グラフにすると急増しているそうである。
そうであるならば、善意の献血でエイズ陽性が発見されたなら、その人に通知するべきであろう。
ところが、日赤の献血では、万が一陽性が確認されても本人に通知しないと言う。
本人に自覚が無いのが通常であるから、この処置はエイズや肝炎の感染を助長するものに他ならない。
日赤の「エイズ排除大作戦」は本末転倒だと思う。
むしろ、多くの若者にも『差別』無く献血を求め、万が一エイズ・肝炎などの感染症の陽性が認められれば本人に通知し、感染拡大を防ぐと伴に、本人が一刻も早く治療を始められるようにするべきだ。
薬害エイズやＣ型肝炎の不幸な経験に全く学んでいない態度だと言わなければならない。
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日赤の献血のページで「注意事項」を開いてみると、下記の拒否事項が書いてあった。 引用すると。
エイズ、肝炎などのウイルス保有者、またはそれと疑われる方
下記はいずれも、エイズウイルス（HIV）やB型肝炎およびC型肝炎ウイルス感染の危険性が高い行為です。急性B 型肝炎は、そのほとんどが性交渉による感染です。
これらのウイルスの感染初期は、強い感染力を持つにもかかわらず、最も鋭敏な検査法を用いても検出できない時期が存在します。
輸血を必要とする患者さんへの感染を防ぐため、過去1年間に下記に該当する方は、献血をご遠慮いただいています。
■ 不特定の異性と性的接触を持った。
■ 男性の方：男性と性的接触を持った。
そのNHKニュースでも報道していたが、エイズだけではなく多くの感染性ウイルスを不活性化する技術もすでに確立されているという。
ここをクリック
そうであれば、この技術を活用して大いに献血を広げ、エイズや今問題になっているＣ型肝炎などの陽性者に通知することこそが感染爆発を防ぐ重要なアプローチになるのではないだろうか？
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日赤の【献血】のページ
献血キャンペーンのページ
このキャンペーンページから引用
献血を取り巻く現状
2006年の年間献血者数が前年の532万人から498万人へと、500万人を下回りました。
安全対策の強化のために、海外の渡航履歴のある人からの献血を制限していることなど各種の要因があります。
そのような中でも、この数年、特に若者の献血離れが目立っています。
今後ますます少子高齢社会が進んでいく中で、今後10数年のうちに人口ピラミッドは大きく変化し、献血可能人口が減少していくことが予測されます。
輸血対象者の約80％を50歳以上の高齢者が占める現状において、少子高齢化がこのまま進んでいくと、近い将来献血を支えていくために必要な献血量が足りなくなってしまう恐れがあるのです。
このような社会動向の中、いまこそ若年層をはじめとした各年代層がそれぞれ献血についての問題意識をさらに持ち、各年代層が力をあわせて将来の必要な献血量を支えていくことが今後ますます大切になっていきます。
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＜血液製剤＞病原体を不活化
エボラ熱など想定－－厚労省導入方針
毎日jp 2008年2月27日（水）05:11
厚生労働省は、血漿（けっしょう）や血小板の輸血用血液製剤の製造に、病原体の感染力をなくす不活化技術を導入する方針を固めた。感染血が検査をすり抜ける危険性がゼロではなく、海外渡航者の増加や地球温暖化でエボラ出血熱など国内で発生していない病原体が侵入する危険性も高まっているため。専門家による委員会を２７日に開き、具体的な導入計画の検討に入る。
不活化技術は、薬剤と紫外線の照射を組み合わせ、病原体の核酸（ＤＮＡやＲＮＡ）に強い障害を起こさせて感染力を失わせる。血漿についてはベルギーとルクセンブルクが導入。英仏などでも限定的に導入し、米国も導入を予定している。
日本は現在、献血者から採血後、病原体の核酸の一部を増幅する「核酸増幅検査（ＮＡＴ）」で病原体混入の有無をチェックしている。しかし、Ｂ、Ｃ型肝炎とエイズの３疾患が対象で、西ナイル熱やデング熱など海外で多発している他のウイルス性疾患は調べていない。
また、ＮＡＴ導入によって、感染の危険性は、Ｂ型肝炎ウイルスが１０万分の１以下、Ｃ型肝炎ウイルスとエイズウイルス（ＨＩＶ）が数百万分の１以下に低下した。しかし、献血者に占めるＨＩＶ感染者の割合が１０万人あたり２人を超えるなど、検査をすり抜ける危険性が高まっている。
専門家の委員会では不活化技術の効果や安全性などを検討。施設整備に約２００億円、維持費に年間約８０億円かかると見込まれるため、費用対効果も考慮し、不活化技術の具体的な導入計画を策定する。現時点ではこの方法が使えない赤血球については導入を見送る。今年夏までには報告書をまとめたい考えだ。【河内敏康】