２００７年４月１２日（木）午後６時半から
ＮＧＯ「人権・正義と平和連帯フォーラム」の主催で
「憲法第９条の現代的意義」 と題して 講演会が行われました。
１７団体が共催して行なわれ、百数十人が来場しました。
会場は、福岡市の西鉄グランドホテルの目の前にある
カテドラル大名町 カトリック教会
メインの東京造形大学教授の前田朗氏は
「２７カ国もある軍隊のない国」
と題して講演し、世界には軍隊のない国が２７カ国もあることを紹介。
全ての国に触れる時間はありませんでしたが、自ら訪問された主な国の概況を豊富な配布資料に基づき報告しました。
前田朗氏は、まず「日本のお隣の国は軍隊を持たない国です。どこか解りますか」と参加者に謎掛けを行ないました。
会場から一人が答えました。
「南洋諸島」とか言ったような気がします。
これら軍隊を持たない国の少なく無い国が、太平洋戦争初期に日本によって占領され、敗戦によって解放された国であることがわかります。
その２７カ国とは、配布資料から書き写せば
１．ミクロネシア地域
(1)ミクロネシア (2)パラオ (3)マーシャル諸島
(4)キリバス (5)ナウル
２．ポリネシア地域
(6)サモア (7)トゥヴァル (8)クック諸島 (9)ニウエ
３．メラネシア地域
(10)ソロモン諸島 (11)ヴァヌアツ
４．インド洋地域
(12)モルディブ (13)モーリシャス
５．欧州地域
(14)リヒテンシュタイン (15)アンドラ (16)サンマリノ
(17)ヴァチカン (18)モナコ (19)アイスランド
６．中米・カリブ海地域
(20)ドミニカ (21)グレナダ (22)ハイチ (23)パナマ
(24)セントヴィンセント・グレナディン (25)セントルシア
(26)セントクリストファー・ネヴィス (27)コスタリカ
の２７カ国です。
これらの特徴として
� ，海譴藹�国の内２５カ国が国連に加盟しており、全加盟国１９２カ国に占める比率は結構高い（１３％）
�◆‖燭�が小国であり、地政学的独立性もある。
�� これらの国では多くが、人権と民主主義、女性の地位、積極的外交政策と平和外交、平和の地域的集団安全保障（集団的自衛権ではない）、博物館の展示の共通性（植民地、奴隷制など）などが活発である。
一方で、これらの「その国の軍隊」を持たない諸国の中には、ビキニ環礁（マーシャル諸島）のように米軍の水爆実験場とされたり、パラオのように米軍がいつでも使えるようになっていたりしているところもあった。
欧州ではアイスランドに２００６年９月まで米軍が駐留していた。第一次大戦後、レーニンが「欧米を巻き込んだ次の世界大戦で軍事的焦点となるのはアイスランドだ」と述べたことを紹介され、実際第二次世界大戦ではデンマークに侵略したナチスに対向するために英国軍がアイスランドを占領、その後米軍に引き継がれたまま２１世紀を迎えていたという。
そういう意味では、全く軍隊が居なかったという訳でも無いようである。
中米などは、第二次大戦後も度々米軍の侵攻を受けている。
だから前田朗氏は、「これらの２７カ国に日本政府や日本の平和運動が学び・見習えと言っている訳では無い！」と強調。
「これら憲法第９条に相当する条文を持たない諸国が、９条を実現しているのに、日本の平和運動は何をしてきたか？」と参加者に厳しく問う。
９条改悪「反対」、国民投票法「反対」共謀法「反対」・・・ など「反対」を掲げる運動ばかりをやってきたのではないか？
「この限界を打破し、９条を活用する運動こそが今求められているのではないか」と強調され、その一つのあり方として、始めたばかりの、身近な地域に「ピース・ゾーン」を造ろう。という活動を紹介されました。
他にも興味深い話はありましたが、又別の機会に・・・
おりしもこの日（４／１２）、改憲準備法である「国民投票法案」が衆議院の委員会で与党により強行採決されました。ここをクリック
そして、今日（４／１３）この法案が衆議院本会議で、自民党・公明党の賛成により可決されました。
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【今日も御覧頂きありがとうございます。
ついでにワン・クリックしていただければ嬉しいです。】
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ＮＧＯ「人権・正義と平和連帯フォーラム」の主催で
「憲法第９条の現代的意義」 と題して 講演会が行われました。
１７団体が共催して行なわれ、百数十人が来場しました。
会場は、福岡市の西鉄グランドホテルの目の前にある
カテドラル大名町 カトリック教会
メインの東京造形大学教授の前田朗氏は
「２７カ国もある軍隊のない国」
と題して講演し、世界には軍隊のない国が２７カ国もあることを紹介。
全ての国に触れる時間はありませんでしたが、自ら訪問された主な国の概況を豊富な配布資料に基づき報告しました。
前田朗氏は、まず「日本のお隣の国は軍隊を持たない国です。どこか解りますか」と参加者に謎掛けを行ないました。
会場から一人が答えました。
「南洋諸島」とか言ったような気がします。
これら軍隊を持たない国の少なく無い国が、太平洋戦争初期に日本によって占領され、敗戦によって解放された国であることがわかります。
その２７カ国とは、配布資料から書き写せば
１．ミクロネシア地域
(1)ミクロネシア (2)パラオ (3)マーシャル諸島
(4)キリバス (5)ナウル
２．ポリネシア地域
(6)サモア (7)トゥヴァル (8)クック諸島 (9)ニウエ
３．メラネシア地域
(10)ソロモン諸島 (11)ヴァヌアツ
４．インド洋地域
(12)モルディブ (13)モーリシャス
５．欧州地域
(14)リヒテンシュタイン (15)アンドラ (16)サンマリノ
(17)ヴァチカン (18)モナコ (19)アイスランド
６．中米・カリブ海地域
(20)ドミニカ (21)グレナダ (22)ハイチ (23)パナマ
(24)セントヴィンセント・グレナディン (25)セントルシア
(26)セントクリストファー・ネヴィス (27)コスタリカ
の２７カ国です。
これらの特徴として
� ，海譴藹�国の内２５カ国が国連に加盟しており、全加盟国１９２カ国に占める比率は結構高い（１３％）
�◆‖燭�が小国であり、地政学的独立性もある。
�� これらの国では多くが、人権と民主主義、女性の地位、積極的外交政策と平和外交、平和の地域的集団安全保障（集団的自衛権ではない）、博物館の展示の共通性（植民地、奴隷制など）などが活発である。
一方で、これらの「その国の軍隊」を持たない諸国の中には、ビキニ環礁（マーシャル諸島）のように米軍の水爆実験場とされたり、パラオのように米軍がいつでも使えるようになっていたりしているところもあった。
欧州ではアイスランドに２００６年９月まで米軍が駐留していた。第一次大戦後、レーニンが「欧米を巻き込んだ次の世界大戦で軍事的焦点となるのはアイスランドだ」と述べたことを紹介され、実際第二次世界大戦ではデンマークに侵略したナチスに対向するために英国軍がアイスランドを占領、その後米軍に引き継がれたまま２１世紀を迎えていたという。
そういう意味では、全く軍隊が居なかったという訳でも無いようである。
中米などは、第二次大戦後も度々米軍の侵攻を受けている。
だから前田朗氏は、「これらの２７カ国に日本政府や日本の平和運動が学び・見習えと言っている訳では無い！」と強調。
「これら憲法第９条に相当する条文を持たない諸国が、９条を実現しているのに、日本の平和運動は何をしてきたか？」と参加者に厳しく問う。
９条改悪「反対」、国民投票法「反対」共謀法「反対」・・・ など「反対」を掲げる運動ばかりをやってきたのではないか？
「この限界を打破し、９条を活用する運動こそが今求められているのではないか」と強調され、その一つのあり方として、始めたばかりの、身近な地域に「ピース・ゾーン」を造ろう。という活動を紹介されました。
他にも興味深い話はありましたが、又別の機会に・・・
おりしもこの日（４／１２）、改憲準備法である「国民投票法案」が衆議院の委員会で与党により強行採決されました。ここをクリック
そして、今日（４／１３）この法案が衆議院本会議で、自民党・公明党の賛成により可決されました。
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>ているのではないか」
解釈運用で９条を活用した結果、軍隊だけど軍隊じゃない自衛隊が存在しているのでは？
９条２項がなければ防衛"軍"を保有してるわけでして（笑
つまり９条２項こそが自衛隊の存在を保障してると考えられますね。
中南米
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica.html
グレナダ（基礎データ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/grenada/data.html
2.軍事力
（1）1996年3月、OECS6ヵ国及びバルバドスの7ヵ国の間で域内安全保障システム設立。
（2）1983年に軍隊は解体され、現在はグレナダ警察軍が国内治安維持にあたっている。
これって万が一グレナダが侵略されたら警察軍が戦うわけです。
単に予算不足で統合しただけじゃないの？
１〜４の場合は大体が経済規模が小さく、さらに群島国家の形態であるため、軍を置かないのではなく置けないのが実情では。実際、モルディブは富豪が傭兵を使って(一説にはスリランカ兵とも)国を占拠したこともあります。その日のうちにインド軍の力を借りて傭兵団を拘束、事態が終息へと向かったという事件もあります。
５の場合、あげられた国のほとんどがヨーロッパ諸国の庇護を受けている国家であり、論理的に無理が出てきます。アイスランドは常設軍こそ設置してませんが、即応部隊は存在しており、アメリカの軍事的庇護下にあります。
６の場合は文民統制が徹底されていないために政府が権限が強くなっていった軍を解散したり、経済的なことから常設軍を設置してないだけです。有名なコスタリカも非常時には国民を徴兵することが憲法で認められています。そのため、侵略をされた場合に最初に前線に立つ警察軍は各国とも軒並み武装が充実しており、一説にはロケットランチャーを持っているという話もされていたりします。で、そのため国民と警察軍の間で反目ができ始めているという話もあり、非軍備だから平和とも言い切れなかったりします。
この類の話は政治経済社会歴史文化総合的な知識が必要だから難しい話ですが、もうひとつの見方としてとりあえず提示しておきます
調べてみたけど、確かに軍隊はありませんね。
でも、パラオでもちゃんと自衛の装備は持っていますよ。
殆どがアメリカとオーストラリアからの借り物ですが。
海軍用に小型哨戒艇も2隻、整備されています。
国民にも国家防衛の義務があるようです。
法的にはいつでも軍を回復させて国民を招集できるみたいですね。
Unknownさんに同意見です。
論理の飛躍しすぎは問題があります。
そもそも、憲法９条はどのようにも解釈できるから困る。