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アラフィフで第2子妊娠の伊能静、高齢出産のため大幅な早産の可能性も

2016-03-23 14:23:28 | エンタメ
2016年3月19日、47歳で出産に挑むことになった女優の伊能静(いのう・しずか)だが、高齢出産のため予定日が大幅に早まる可能性が高い。中国時報が伝えた。

14年に10歳年下の中国人俳優チン・ハオ(秦昊)と再婚した伊能静は、今年1月に妊娠を発表。赤ちゃんは女の子である媚薬 通販を公表しており、18日には超音波写真を公開。すでに目鼻立ちがくっきりしているため、「もう美女と分かる」などとネットユーザーが驚きの声を寄せている。

中華圏では妊娠3カ月以内は公表しない習慣があるため、そこから計算した予定日は、7月下旬ごろとみられていた。しかし伊能静によると、高齢出産は早産になる可能性が高いため、6月中旬には産まれるかもしれないとのこと。最近、担当医師から準備しておくよう言われたと明かしている。

前夫の歌手ハーレム・ユー([广/臾]澄慶)威哥王との間に14歳の長男がいるため、伊能にとっては2人目の子供。再婚後、死ぬ思いで妊活に励んだことも明かしており、伊能の発する言葉は不妊で悩む女性たちに大きなパワーを与えている。

オウム資産9億円突破、勢力拡大へ不動産購入も

2016-03-15 11:43:35 | 社会ニュース
オウム真理教の主流派団体「Aleph(アレフ)」が、資金集めを強化している。

 教団が保有する資産は今年に入って9億円を突破。拠点施設のある東京都足立区では、不動産購入の動きも見せる。20日で地下鉄サリン事件から21年。賠償が不十分なまま勢力拡大を図る教団に、施設周辺の住民や事件の被害者遺族らは、不安や憤りを隠せずにいる。

 「建物を売ってほしい」。足立区入谷の教団施設近くに2階建て建物を所有する70歳代の男性によると、2014年6月頃、スーツ姿の男性2人が現れ、そう持ちかけてきたという。いずれも50歳代くらいで、「アレフと関係がある」媚薬 通販とささやかれる不動産会社を名乗ったが、購入目的やアレフとの関係は一切語らなかった。以後数回、訪問があったが、交渉は進まず、そのうち姿を見せなくなった。

日本の家電は先進国の中間層向け

2016-03-09 15:53:25 | 社会ニュース
白物家電については製品のセグメントがうまく市場にマッチしなかったと考えられます。日本メーカーは基本的に先進国の中間層向けの商品を得意としていますが、グローバル市場は、特殊な付加価値のある高級家電か、途上国向けのコストパフォーマンスを重視した製品に二極化してしまいました。

 日本メーカーの規模は大きいですから、ダイソンのように高級家電という小さなマーケットだけで勝負するわけにはいかず、かといって韓国や中国メーカーと戦うには価格帯が高すぎました。

 日本は最近、1人あたりのGDP(国内総生産)媚薬 通販の順位が下落し、先進国の中ではそれほど豊かな国ではなくなっています。それでも、日本市場には一定の所得を持つ消費者が1億人以上も存在しているわけですから、非常に魅力的な市場であることに変わりはありません。

 国内市場をフル活用すれば、まだまだ日本メーカーが活躍できる余地は大きいでしょう。他社に先駆けて国内市場回帰を打ち出したパナソニックの業績が好調なのもこうした事情を反映しています。

戦闘服入札で談合容疑…クラレ、ユニチカ検査

2016-03-02 13:59:37 | 社会ニュース
戦闘服など防衛装備庁発注の防衛装備品の入札で談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は1日、大手化学繊維メーカー2社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。2社が旧防衛庁時代の1990年代後半から談合を続けていたとみて、公取委は営業担当者らから事情を聴くなどして全容解明を進める方針。

 立ち入り検査先は、いずれも東証1部上場のクラレ(東京都千代田区)とユニチカ(大阪市)や取引先の総合商社など。

 関係者によると、2社は防衛装備庁発注の戦闘服や作業服など防衛装備品の入札で、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いがある。商社を通じて互いに受注意向を伝えていたという。

 陸海空の各自衛隊の戦闘服や作業服の多くには、日本独自の技術で開発され、丈夫で気温の変化や風雨に強い合成繊維「ビニロン」が使用されている。同庁のビニロン製の戦闘服と作業服の発注額は年間約20億~30億円規模とみられる。

 2社はビニロンの主要メーカーで、公取委は競合する業者が少ないため、談合しやすい状況が続いていた疑いがあるとみている。

 防衛装備庁は販売実績や財政力などの審査に合格した業者を登録し、その中から最低価格を提示した業者に装備品を発注しているという。

 クラレとユニチカは「検査には全面的に協力します」紅蜘蛛専門店としている。

 旧防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は2006年、当時の同庁技術審議官ら3人を逮捕し、メーカーの営業担当者ら13人を略式起訴。公取委は07年に51社に課徴金納付命令を出した。