2013年・6月7日と8日にオバマ大統領と習近平国家主席が
パームスプリングス(カルフォルニア)で２日間の会談を終えた。
「実り多い成果があった」とオバマ大統領は発言したが、
本当に実りのあったのは習氏の方であろう。
尖閣諸島の問題でオバマ大統領は「当事国は東シナ海の行動ではなく、
外交ルートを通じた対話を目指すべきだ」と言っているが、
習国家主席は「当事国が責任ある態度で挑発を禁止する。
対話を通じて適切に問題を処理、解決する軌道に早期に戻ることを望む」と言っている。
北朝鮮の問題、サイバー攻撃、ＴＴＰの問題はさておいて、尖閣の問題に戻りたい。
オバマ大統領の発言は「外交ルートを通じた対話」を主としているが、
これは国対国の問題を指しているように考えられる。
国対国と考えれば中国対日本の問題となり、
日本における尖閣列島の存在が中国に行くのではないかと危ぶまれるのである。
習国家主席の発言によれば、この当事国と言うのは日本を指しての事であり、
「日本は責任ある態度で中国に対する挑発を停止せよ」と言うことであろう。
それから言えば、日本は責任ある態度で、中国に対する挑発を止めねばならないということであり、
尖閣列島を中国に返すということにもなる。
「対話を通じて適切に問題を処理、解決する軌道に早期に戻ることを望む」と言うことは、
日本の考え方としては尖閣列島の処分は、日本から離れざるを得ないことになる。
その後オバマ大統領と習国家主席の話は、オバマ大統領からの話で国民に報道されたが、
この対談は尖閣列島の所在を中国に譲ることに他ならない。
アメリカの国家安全の在り方から、日本の領土に侵入する者がいても、
アメリカは何らの待望策も取ってはくれず、小さな日本は大中国の意のままになるだろう。
アメリカには日本を援助する力は残っては居らず、他に勢力を尽くすのみで精一杯である。
現に中国は尖閣列島の支配に意欲的であり、中国の戦艦も既に４８回も日本の領土を侵犯している。
今後その侵犯はうなぎのぼりとなり、その資源に対しても領有権を主張している。
やがて日本は中国の前に頭を下げ、その領有権を許し降伏するだろうということになる。
そのようにならない為に、日本の国民は日本の補強に神経を尽くさねばならない。
年齢を重ねている者は良いが、今後の若い人たちには苦渋の世界が待っていよう。
その為にも日本と言う国を強化し、世界からの脅威に対抗し、
中国のみならず世界に羽ばたかなければならない。
習氏は今回の対談で、世界第1、第２の大国となった米中両国が対立するのではなく、
互いの利益を尊重しながら協力する「新しいタイプの大国関係」を構築すべきだと主張した。
沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる問題でも「対話での解決」に言及したこともあり、
米側は「(初会談の)目的はほぼ完成した」(ドロニン米大統領補佐官)と評価している。
しかし習氏の提唱する「太平洋を跨ぐ協力」の行く先が、
オバマ大統領の望む緊張緩和に繋がるとは思えない。
習氏は会談で「広大な太平洋には中米両国を受け入れる十分な空間がある」と語ったが、
言い換えれば、「海洋権益の拡大を図る中国を妨害してはならない」と注文を付けたと云う事でもある。
西太平洋の入り口に当る尖閣や南シナ海をめぐる問題で、
中国は日本やベトナム、フィリピンにも譲歩はしないつもりであろう。
現に尖閣の侵入は少しも譲歩する気配はない。
9・10月に開かれる国際会議で米中首脳が再び顔を合わせるが、
米中接近の中身が厳しく問われることとなる。
米国のバラク・オバマ米大統領（５１）と中国の習近平国家主席（６０）は
７、８日の首脳会談で尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題を長時間話し合った。
また、習主席は米中関係について「新型の大国関係」を主張し、
「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」とも語った。
米中２カ国で－つまりは日本抜きで－アジア太平洋の秩序、諸問題を仕切ろうという誘いだ。
オバマ大統領は同調しなかったが、これほど日本の国益に反する構想もない。
米中首脳会談で習主席は尖閣諸島への強い執着を見せたが、
オバマ大統領は「日本は米国の同盟国だと認識する必要がある」
「東シナ海で（挑発的な）行動をとるべきではない」と、中国の軍事的冒険を認めない姿勢を示した。
しかし、米中会談は、日本にとって完全に満足できるものではない。
日米地位協定は尖閣諸島の大正島と久場島に米軍の射爆撃場を設定している。
こんな明白な事実があっても米国が日本の領有権をはっきり、中国に説かないのは解せない話だ。
尖閣諸島をめぐる中国の主張はもちろん理不尽きわまりない。
外国の首脳同士が日本の領土をめぐる問題を長時間話し合うことは、
本来、日本にとって恥ずかしく、危うい事態だと思うべきだろう。
戦前なら、こんなことをされるのは非力な小国や保護国、植民地化寸前の国だった。
現代では一国の単独防衛は考えられない。
米国は重要な同盟国、友邦であり、日米同盟で安全を図るのは国策の基本だ。
その点で今回のオバマ大統領の言動は歓迎できるが、日本の首脳がいない場で、
日本の領土をめぐり外国の首脳が駆け引きすることに一喜一憂していていいものだろうか。
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２１日、
中国の海洋監視船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
２２日午前９時半すぎ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国の海洋監視船３隻が相次いで侵入した。
海上保安庁の巡視船が確認した。
中国当局の船が領海侵入したのは１４日以来で、昨年９月に政府が尖閣諸島を国有化してから４８回目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海監２３」「海監４９」「海監５１」。
海保の巡視船が領海から退去するよう警告している。
巡視船が領海に近づかないよう無線で警告すると、
海監４６から尖閣諸島に関し「古来、中国の領土だ」と応答があった。
海保が巡視船から領海に近づかないよう無線で警告したのに対し、
海監５１は「中国の管轄海域で適正なパトロール中だ」と中国語と日本語で応答した。
日本の艦船は中国のこの様な行動に対しそれ以上の質問も出来ないし、
唯々それを鵜呑みにしている。
何らの報告処置も出来ず、反撃は下せないのである。
言われたら言われはなしで、処置の出来ないことが悔しくてならない。
ロシアの艦船、中国の艦船、韓国の艦船、その他の艦船が敵対行動に対する障壁を設けているのに、
日本のみが唯々海外の威嚇に応じることが出来ないでいる。
日本の国民はこのようなことでよいのだろうか疑問を持つところである。
中国はついでのことに沖縄を狙っているようだ。
沖縄は清国が引き継ぎ、その後継を狙っているようである。
清国の領土は中国が引き継ぎ、その後釜は清国であるというのである。
日本が国力をはたいて沖縄を手に入れた経緯を全く無視しているようだ。
今年に入っても中国船舶は頻繁に領海侵犯をしている。
中国が審判を繰り返し、日本国制度を席巻しようとしていることは目に見えており、
日時が経てばやがて日本が中国の領土となるかも知れない。
日本はこのようなことを阻み、軍隊を持たなければいけないだろう。
しかし昔の軍隊ではなく、日本防衛を主とした本来の軍隊であり、
国民の理想とする軍隊であることが必要である。
どの様な体制にするかは筆者にも判らない。
無用な戦いは避け、本当の正義に直面した時に正義を貫けるような戦いをすべきことが国民の義務であろう。
今回の場合、中国には中国の事情があり、日本には日本の事情があり、
韓国には韓国、ロシアにはロシアの事情がある。
これらの問題をどのように結び付けていくかが各国の思惑であるが、戦いはしなくてはならない。
平和は望んでやってくるようなものでは無い。
全ての国民が平和に暮らすことを望んでいるが、平和は簡単には来ないのである。
平和と言う最も尊いものを望むにはそれ以上の乱れ、混乱が必要うであり、
この中から平和を取り戻すことが必要であろう。
戦いをすることを学び、その上に立っての戦いは、まことに難しい。
軍隊を持つことは大切なことではあるが、軍隊を持ちながら交渉することも必要となる。
ただ言えることは、軍隊を持ちながら交渉に歯止めをかけ、
後世に導く道を探すことこそ大切なことであるが、誰も実行できないのが現状である。
混乱なくして平和は来ず、平和無くして乱れは来ない。
いずれにしても戦いの用意は、いざという時の為に、しかるべくすべきと考える。
【談合談義】
パームスプリングス(カルフォルニア)で２日間の会談を終えた。
「実り多い成果があった」とオバマ大統領は発言したが、
本当に実りのあったのは習氏の方であろう。
尖閣諸島の問題でオバマ大統領は「当事国は東シナ海の行動ではなく、
外交ルートを通じた対話を目指すべきだ」と言っているが、
習国家主席は「当事国が責任ある態度で挑発を禁止する。
対話を通じて適切に問題を処理、解決する軌道に早期に戻ることを望む」と言っている。
北朝鮮の問題、サイバー攻撃、ＴＴＰの問題はさておいて、尖閣の問題に戻りたい。
オバマ大統領の発言は「外交ルートを通じた対話」を主としているが、
これは国対国の問題を指しているように考えられる。
国対国と考えれば中国対日本の問題となり、
日本における尖閣列島の存在が中国に行くのではないかと危ぶまれるのである。
習国家主席の発言によれば、この当事国と言うのは日本を指しての事であり、
「日本は責任ある態度で中国に対する挑発を停止せよ」と言うことであろう。
それから言えば、日本は責任ある態度で、中国に対する挑発を止めねばならないということであり、
尖閣列島を中国に返すということにもなる。
「対話を通じて適切に問題を処理、解決する軌道に早期に戻ることを望む」と言うことは、
日本の考え方としては尖閣列島の処分は、日本から離れざるを得ないことになる。
その後オバマ大統領と習国家主席の話は、オバマ大統領からの話で国民に報道されたが、
この対談は尖閣列島の所在を中国に譲ることに他ならない。
アメリカの国家安全の在り方から、日本の領土に侵入する者がいても、
アメリカは何らの待望策も取ってはくれず、小さな日本は大中国の意のままになるだろう。
アメリカには日本を援助する力は残っては居らず、他に勢力を尽くすのみで精一杯である。
現に中国は尖閣列島の支配に意欲的であり、中国の戦艦も既に４８回も日本の領土を侵犯している。
今後その侵犯はうなぎのぼりとなり、その資源に対しても領有権を主張している。
やがて日本は中国の前に頭を下げ、その領有権を許し降伏するだろうということになる。
そのようにならない為に、日本の国民は日本の補強に神経を尽くさねばならない。
年齢を重ねている者は良いが、今後の若い人たちには苦渋の世界が待っていよう。
その為にも日本と言う国を強化し、世界からの脅威に対抗し、
中国のみならず世界に羽ばたかなければならない。
習氏は今回の対談で、世界第1、第２の大国となった米中両国が対立するのではなく、
互いの利益を尊重しながら協力する「新しいタイプの大国関係」を構築すべきだと主張した。
沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる問題でも「対話での解決」に言及したこともあり、
米側は「(初会談の)目的はほぼ完成した」(ドロニン米大統領補佐官)と評価している。
しかし習氏の提唱する「太平洋を跨ぐ協力」の行く先が、
オバマ大統領の望む緊張緩和に繋がるとは思えない。
習氏は会談で「広大な太平洋には中米両国を受け入れる十分な空間がある」と語ったが、
言い換えれば、「海洋権益の拡大を図る中国を妨害してはならない」と注文を付けたと云う事でもある。
西太平洋の入り口に当る尖閣や南シナ海をめぐる問題で、
中国は日本やベトナム、フィリピンにも譲歩はしないつもりであろう。
現に尖閣の侵入は少しも譲歩する気配はない。
9・10月に開かれる国際会議で米中首脳が再び顔を合わせるが、
米中接近の中身が厳しく問われることとなる。
米国のバラク・オバマ米大統領（５１）と中国の習近平国家主席（６０）は
７、８日の首脳会談で尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題を長時間話し合った。
また、習主席は米中関係について「新型の大国関係」を主張し、
「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」とも語った。
米中２カ国で－つまりは日本抜きで－アジア太平洋の秩序、諸問題を仕切ろうという誘いだ。
オバマ大統領は同調しなかったが、これほど日本の国益に反する構想もない。
米中首脳会談で習主席は尖閣諸島への強い執着を見せたが、
オバマ大統領は「日本は米国の同盟国だと認識する必要がある」
「東シナ海で（挑発的な）行動をとるべきではない」と、中国の軍事的冒険を認めない姿勢を示した。
しかし、米中会談は、日本にとって完全に満足できるものではない。
日米地位協定は尖閣諸島の大正島と久場島に米軍の射爆撃場を設定している。
こんな明白な事実があっても米国が日本の領有権をはっきり、中国に説かないのは解せない話だ。
尖閣諸島をめぐる中国の主張はもちろん理不尽きわまりない。
外国の首脳同士が日本の領土をめぐる問題を長時間話し合うことは、
本来、日本にとって恥ずかしく、危うい事態だと思うべきだろう。
戦前なら、こんなことをされるのは非力な小国や保護国、植民地化寸前の国だった。
現代では一国の単独防衛は考えられない。
米国は重要な同盟国、友邦であり、日米同盟で安全を図るのは国策の基本だ。
その点で今回のオバマ大統領の言動は歓迎できるが、日本の首脳がいない場で、
日本の領土をめぐり外国の首脳が駆け引きすることに一喜一憂していていいものだろうか。
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２１日、
中国の海洋監視船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
２２日午前９時半すぎ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国の海洋監視船３隻が相次いで侵入した。
海上保安庁の巡視船が確認した。
中国当局の船が領海侵入したのは１４日以来で、昨年９月に政府が尖閣諸島を国有化してから４８回目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海監２３」「海監４９」「海監５１」。
海保の巡視船が領海から退去するよう警告している。
巡視船が領海に近づかないよう無線で警告すると、
海監４６から尖閣諸島に関し「古来、中国の領土だ」と応答があった。
海保が巡視船から領海に近づかないよう無線で警告したのに対し、
海監５１は「中国の管轄海域で適正なパトロール中だ」と中国語と日本語で応答した。
日本の艦船は中国のこの様な行動に対しそれ以上の質問も出来ないし、
唯々それを鵜呑みにしている。
何らの報告処置も出来ず、反撃は下せないのである。
言われたら言われはなしで、処置の出来ないことが悔しくてならない。
ロシアの艦船、中国の艦船、韓国の艦船、その他の艦船が敵対行動に対する障壁を設けているのに、
日本のみが唯々海外の威嚇に応じることが出来ないでいる。
日本の国民はこのようなことでよいのだろうか疑問を持つところである。
中国はついでのことに沖縄を狙っているようだ。
沖縄は清国が引き継ぎ、その後継を狙っているようである。
清国の領土は中国が引き継ぎ、その後釜は清国であるというのである。
日本が国力をはたいて沖縄を手に入れた経緯を全く無視しているようだ。
今年に入っても中国船舶は頻繁に領海侵犯をしている。
中国が審判を繰り返し、日本国制度を席巻しようとしていることは目に見えており、
日時が経てばやがて日本が中国の領土となるかも知れない。
日本はこのようなことを阻み、軍隊を持たなければいけないだろう。
しかし昔の軍隊ではなく、日本防衛を主とした本来の軍隊であり、
国民の理想とする軍隊であることが必要である。
どの様な体制にするかは筆者にも判らない。
無用な戦いは避け、本当の正義に直面した時に正義を貫けるような戦いをすべきことが国民の義務であろう。
今回の場合、中国には中国の事情があり、日本には日本の事情があり、
韓国には韓国、ロシアにはロシアの事情がある。
これらの問題をどのように結び付けていくかが各国の思惑であるが、戦いはしなくてはならない。
平和は望んでやってくるようなものでは無い。
全ての国民が平和に暮らすことを望んでいるが、平和は簡単には来ないのである。
平和と言う最も尊いものを望むにはそれ以上の乱れ、混乱が必要うであり、
この中から平和を取り戻すことが必要であろう。
戦いをすることを学び、その上に立っての戦いは、まことに難しい。
軍隊を持つことは大切なことではあるが、軍隊を持ちながら交渉することも必要となる。
ただ言えることは、軍隊を持ちながら交渉に歯止めをかけ、
後世に導く道を探すことこそ大切なことであるが、誰も実行できないのが現状である。
混乱なくして平和は来ず、平和無くして乱れは来ない。
いずれにしても戦いの用意は、いざという時の為に、しかるべくすべきと考える。
【談合談義】