共産主義社会の復活か！？

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中露が軍事演習の協定調印　遼東半島周辺、台湾想定か
　インタファクス通信によると、中国とロシア両政府の国防当局者は１日、８月に予定している両軍初の大規模合同軍事演習を、中国の遼東半島周辺で実施することなどを定めた協定に調印した。

　演習の狙いについて、在ロシア軍事筋などの間では、米国へのけん制との見方に加え、「中国側は対台湾武力行使を想定している可能性がある」との指摘も出ている。

　同通信によると、演習は８月１８－２６日の日程で、中国側から５０００人、ロシア側からは３０００人の計８０００人が参加。ロシア軍からは戦略爆撃機が参加するほか、空挺（くうてい）部隊の降下訓練、巡航ミサイルの発射も行うとしている。

　また、中露とともに上海協力機構に加盟するウズベキスタン、カザフスタンなど中央アジア４カ国も視察団を派遣する予定。（共同）
2005年7月2日　産経新聞

支那のみならずロシアまで来たぞ。
まぁ支那の台頭に加え、昨今のエネルギー問題にも絡み、豊富な資源を持つ強みで昔の冷戦時代の栄光を再び！！と動き出したように思える。完全に支那の尻馬に乗せられているのが見え見えだ。

領土問題は「侵略」の帰結　露、歴史認識盾に返還拒絶
　ロシア外交誌メジドナロドナヤ・ジーズニ最新号は、１９４５年の旧ソ連軍による北方領土占領を日本軍国主義の侵略行為の帰結と位置づけ、日中、日韓関係を先鋭化させた「日本の歴史認識の誤り」を論拠に、北方四島返還を拒絶する内容のガルージン駐日公使の論文を掲載した。

　同誌編集陣にはラブロフ外相、イワノフ安全保障会議書記らが名を連ね、論文は事実上プーチン政権の見解とみられる。

　第２次大戦終結６０周年を契機に、日中関係悪化に関する論文とともに掲載し、歴史教科書や靖国神社問題と北方領土問題の共通性を強く示唆する編集となっている。

　論文はトヨタ自動車の進出など日本とロシアの経済関係の拡大傾向を歓迎する一方で、北方領土問題の起源に言及。「日本がナチス・ドイツの同盟国としてヒトラーの対ソ戦を支援したことを忘れてはならない」と指摘した。

　さらに「日本はアジア、太平洋地域での軍国主義侵略をごまかそうとしている」と批判。「日ソ中立条約に反して参戦したとしてソ連を侵略者に仕立て、罪のない被害者のように振る舞っている」とし、北方領土のロシア実効支配は「不当占拠」とする日本の主張に真っ向から反論した。

　プーチン政権は、平和条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した５６年の日ソ共同宣言を基礎に、北方領土問題の打開を図る方針だ。だが、歴史認識問題を絡めることで、２島の引き渡しでさえ、本来は義務ではないとの主張を強めるとみられる。（共同）
2005年7月2日　産経新聞

こんな話を今更ながら出してくるし、

中露首脳会談、米の一極支配に対抗
≪共同宣言、朝鮮半島非核化で協力≫
　ロシア訪問中の胡錦涛・中国国家主席はプーチン大統領と１日、モスクワのクレムリンで首脳会談を行い、国連中心主義を柱とした「２１世紀の国際秩序に関する共同宣言」に調印。一極化の傾向を強めるブッシュ米政権と対抗する姿勢を明確に打ち出した。会談後の共同記者会見で胡主席は、朝鮮半島非核化や国連改革などで「両国が協力していくことで一致した」と明らかにした。

　会談内容の詳細は不明だが、国連改革問題では、安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）の枠組み決議案についての対応も協議したとみられる。

　共同宣言は国連の役割を高く評価した上で、国際社会は「一方的行動や政治的強制を避け、平和的手段によって問題を解決する必要がある」と指摘、国家主権の尊重や内政不干渉の原則を強調。名指しは避けながらも米国の単独行動主義を念頭に、中ロ両国は「社会、政治的発展のモデルの外部からの押しつけ」に反対するとしている。

　両首脳は、台湾やロシア南部チェチェン共和国の独立を互いに認めないことでも一致。中央アジア情勢や中ロ合同軍事演習など両軍の交流強化、シベリアの原油など資源をめぐる提携強化などについても意見交換した。

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開についても協議したとみられる。

　この日の会談に先立ち、両首脳は６月３０日夜、モスクワ郊外の大統領公邸で会談し、安全保障や貿易、経済分野での関係を発展させていくことで一致した。（共同）
2005年7月1日　産経新聞

反米思想も明確に出してきている。
確かに、この反米については一理あると思うが、第2次世界大戦以降他国への侵略をしているお前らが言うな！！って何度も言っているだろう。ましてや、常任理事国顔をしているが、支那の場合は共産党ではなく、台湾に逃げ落ちた蒋介石率いる国民党であるし、もうロシアにしてもソビエト連邦は崩壊しているから、実質はこの２国を常任理事国から排他しても可笑しくないのである。

即刻　常任理事国の権利を剥奪しろ！！

この２国が共同発表した事は、自国であると勝手に言いがかりをつけ侵略戦争を犯しても私達に非は一切ありませんから他国は文句を言うな！！という事に他ならない。
前回も指摘した通り、日本の防衛施策を推進することは待ったなしなのである。
防衛白書もそれを裏付けている。

「中国海軍艦艇の動向注視」防衛白書の概要が判明
　「２００５年版防衛白書の概要が２日、明らかになった。

　中国が軍事力の近代化を図っている点を「積極的防御の軍事戦略」と分析し、原子力潜水艦などによる外海での活動を強化している点を踏まえ、「中国海軍艦艇の活動についてはその動向を注視している」と懸念をにじませている。

　東南アジア地域の海上の安全確保に関する項目も新設している。防衛白書は８月上旬の閣議に報告される。

　今回の白書は、中国に関する記述を例年より大幅に増やしたのが特徴だ。中国の軍事費の伸びが国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を超え、１７年連続で１０％以上になっていることを挙げ、「積極的防御の軍事戦略」を取っているとして、警戒感を強めている。その上で、中国軍が、ガス田などの開発と歩調を合わせて海軍の外洋化を進めていることに言及している。

　さらに、昨年１１月に起きた中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件への対処について詳しく説明した。日本海域での中国による海洋活動への国民的関心が高まる中で、中国側の活動に「透明性の確保」が重要であると指摘している。

　また、北朝鮮による核開発やミサイル実験などの動きに懸念を表明。弾道ミサイル攻撃への対処についても説明している。

　マラッカ海峡での海賊行為の頻発などを念頭に、東南アジア地域での海上の安全保障の重要性を強調している。
2005年7月3日　読売新聞

郵政民営化や都議戦なんかどうでもいいから、何が最優先項目なのかもう一度見直ししろ。
馬鹿タレ共が。