平成２８年度 自治会町内会講座

自治会長になると、市役所から「自治会長研修会」の案内が届くことは前にも書きました。
これは年２回、自治会長になった年度初めの５月と翌年の１月か２月にです。

その他にも、先日紹介したような防災関係の講演会があったり、今年は12月の中旬に「防
犯講習会」が、市内の文化センターの大ホールで開催されるという案内が届いています。

市の自治会連合会からは、「平成28年度 自治会町内会講座」の開催について案内がありま
した。詳しくはこちらをご参照ください。

これはそのパンフレットです。


来年の1月27日（金）の午後です。
市が主催して、市内で自治会長を対象に開催される講演会などは日曜日のことが多いので
すが、これは公益財団法人 あしたの日本を創る協会の主催で、会場は東京の渋谷区代々木
にある国立オリンピック記念青少年総合センターです。

参加費は3,000円、当地から行けば、交通費は片道約1,000円なので、全部で5,000円も掛
かる計算になります。
平日の昼間ですから、私のように現役で仕事をしている自治会長にとっては仕事を休ん
でまで行くのはチョット辛いものがあります。

しかし、自治会に関する知見を広げる良い機会ですので参加してみたいとも思います。
レポートを提出することを条件に参加費と交通費くらいは自治会で負担してもらえないか
次回の会議に提案してみます。

任意団体ですから退会希望者も出ます。

本日、私が昨年の４月に自治会長になってから４人目の退会希望者が出て
しまいました。

封筒の宛名に自治会長様として、私の郵便受けに投函されていた書面は、
退会届として、『一身上の都合により、自治会を退会させていただきます』
と書かれていました。
多分そうかな？という予感はありましたので驚きはしませんでしたが残念
なことです。

この方は、今年の１月に次期役員をお願いした際に、『役員をやりたくな
いので、退会を検討しています』という返事をくれた人でしたから、そろ
そろ次年度の役員の依頼が来る可能性を考えて先手を打ったのでしょう。

４人のうちの２人は、「役員や班長をやりたくないから」という理由でし
たし、上記のような経緯があるので、驚かなかったという訳です。

自治会は任意団体ですから加入非加入は個人の自由ですし、以前にも書き
ましたが、当自治会の場合は非加入でも実生活上の不都合はほとんどあり
ませんので、退会を希望する人が出ても不思議はありません。

私は、同じ長屋に住む住民（隣人）としては、とても残念なことではあり
ますが、自治会長として慰留する義務もなければ権利も無いと思っていま
すし、引き留めるにしても「役員をやらなくても結構ですから退会しない
でください」というのも変ですよね。
仕方がないと思いつつも、役員や班長を引き受けてくれている人に失礼で
すから。

会員数が減って会費収入や、会員数を乗じて計算される交付金や報奨金が
少なくなることによって活動ができなくなったり、組織が維持できなくな
るようであれば、自治会を解散するだけのことです。

目からウロコの「みんなの防災手帳」

上の写真は、今年の２月に一戸に一冊ずつに配布された「みんなの防災手帳」です。
文庫本サイズでビニールカバー付き、厚さ７～８mmというところ。
同時に配布されたのはA4サイズの別冊「防災マップ」でした。


東京都では、昨年の９月から「東京防災」という防災ハンドブックが配布されて話題となり
ましたね。


埼玉県に住んでいても、勤務先が東京都内という人は多いので、会社でもらったり、
購入した人も多いのではないでしょうか。

11月12日（土）の午後、市の主催で、防災講演会が開催されました。
もちろん自治会長の私には、早くも9月23日には市の危機管理課長からの御案内文書が
届きましたので、早速コピーして掲示し、一般会員にも告知したものです。

内容は、
①みんなの防災手帳の概要
②東日本大震災や熊本地震の教訓
③みんなの防災手帳使い方講座
というもので、講師は「みんなの防災手帳」を監修された東北大学災害科学国際研究
所の今村文彦所長と、助教の佐藤翔輔氏です。

「みんなの防災手帳」と「防災マップ」は、今年の２月に役所から送られて来たもの
を、自治会の広報担当者が全戸に配布しましたので、自治会長の私にもその認識はあ
りました。
一応パラパラと目を通したつもりになっていましたが、読んではいませんでしたし、
ましてや使ってもいませんでした。
「みんなの防災手帳」は、参考書やハンドブックのような読み物ではなく手帳であり、
使うものだったのです！

今回、この講演会に参加させてもらって、今村先生と佐藤先生のお話を伺い、まさに
“目からウロコ”が何枚も落ちたのでした。
この新鮮な感動を忘れないうちに一人でも多くの自治会員に「みんなの防災手帳」の
素晴らしさを伝えたいと思っているところです。

最少限度の自治会活動

自治会は任意団体とは言いつつも、役所は自治会に対して行政活動の末端の
部分で、一般市民に向けた細かい情報伝達をしてくれることを期待しています。
その見返りとして支払われているのが、自治会運営交付金や行政推奨報奨金と
いうことになります。

毎月発行される市の広報紙の戸別配布や、通学区の小中学校も毎月発行している
“◯◯便り”などの回覧や掲示などの活動が主なものです。

毎月ではありませんが毎年恒例というものでは、各種の募金活動や会費の徴収
に関する協力をしなければなりません。
・赤い羽根共同募金
・緑の募金
・日赤社資の募集
・歳末たすけあい募金
・社会福祉協議会の会費
・消防協力会の会費
・環境衛生連合会の会費
※自治体によって自治会へ依頼している内容は多少異なるかもしれません。

上記のほとんどが自治会長宛に郵送されて来ます。
内容を確認して、会計担当役員に連絡して支払いを済ませればよいものと、何ら
かの説明文を作成して、広報担当役員に回覧の手配をお願いしたり、場合によっ
てはコピーして全戸配布しなければならないものもあります。

その他で最近多いのは、市役所の主催で開催される防災や防犯に関する講演会や
講習会などへの案内が届きます。
自治会長宛てではありますが、防災や防犯担当役員にも知らせたり、一般会員に
も掲示で知らせて参加を促すようにしています。
残念ながら一般会員が参加したという話しはあまり聞いたことがありませんが、
情報は自治会長宛に来るので、その情報を独断で破棄してしまっては、市民の知
る権利や機会を奪うことにならぬよう、何らかの方法で公開するようにしています。

以前にも書きましたが、当自治会のある地区では自治会連合会が組織されていて
毎月1回の理事会が開催されています。
10ほどの単位自治会の自治会長と副会長が理事となって、各自治会に横断的な活動
をするための組織ということになっています。
具体的には、地区の夏祭りの開催と市民体育祭への参加が主たる活動ですが、理
事会には各自治会長と副会長が出席することになっています。

おおまかに言って以上が最低限度の自治会活動ということになりましょうか。

役員報酬

自治会の役員と班長さんには年度末になると報酬を出しています。

昨年度の実績では、
会長と副会長が１万円、会計、広報、文化、環境、監査が５千円、班長は２千円でした。

自治会の会則には役員報酬に関する条文はありませんが、総会の決算報告書には記載が
あるので、報酬を支払っていることは公然のこととして認められています。

昨年度、私が自治会長を１年やらせてもらって、決算報告書と平成28年度の予算案を作
るに当り、役員報酬をほぼ倍に増やす案を総会の議案として提出しました。
総会の出席者や委任状を提出した人達からは、ハッキリとした反対意見は出ませんで
したが、平成29年度への繰越金が21万円程度になってしまうことに意味のない不安を訴
える意見や、自治会が成立しなくなるのではないか？と心配する声が聞かれました。

自治会は任意団体です、活動費が不足したら活動を休止すれば良いのではないでしょ
うか？

役所から届く配布物や回覧資料は必要数が届くので、費用はかかりません。
その他に役所から自治会運営交付金や報奨金が出ますから、それ以外の活動をしなけ
れば、現在の自治会費でも自治会は成り立ちます。

最低限の自治会活動とはどのようなものでしょう？