硬直した官僚組織

　私の住む市の市役所から「市税還付金の口座振込み先について」（お願い）という文書が封筒で送られてきた。いわく

「あなた様よりご納付していただきました市税が税額変更や二重払い等の理由により過納となっておりますのでお返しいたします」

　そして
「振込み手続きができましたら、その旨の通知がお手元に届きます」とあった。


　実は今回の通知の前にまず「過納のご通知」というものも来ているので一回の「過納」で3回通知が来ることになる。郵送費は合計180円（50円×２回プラス80円）かかっているわけだ。

　ところでその「過納」だが実は１００円！である。しかもこれは納付書を再発行した際の担当職員のミスによるものだ。

　4半期分のため次年度との相殺ができないための措置なのだろうが、「官僚制」の硬直性の最たるものだ。私がいいたいのは「お前のミスに税金を使うな」ということだ。

　
　これが極まると独立法人移行時の欠損12兆円穴埋めのような事件となる。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT3S2401824042007.html

　これは雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人が49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたというものだ。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減ったという。

　これに対する政府の釈明は分かりきっている。
「宇宙開発事業団などの行っている研究は高度に不確定要素の多いものなので本来は「研究費」として支出すべきものだが費目上「資本金」として計上した。したがって公会計の「出資金」は民間企業のそれとは性質が異なる」

　なるほど。ではきくが雇用・能力開発機構の場合はどうなるのか。まさか「人間の能力が開花するかどうかは不確定要素が多い」とはいわないだろうね。

ブット女史帰国への見通し

パキスタンにブット女史復帰の兆しが出てきた。http://www.ft.com/cms/s/47abb1f8-f2c9-11db-a454-000b5df10621.html
（FT24日電子版。以下抄訳）
ムシャラフ大統領は反対派リーダーのブット氏に10年もの亡命からの帰国の機会を提供することを申し出た。原因は最高裁長官の職務停止への高まる抵抗運動と格闘しているためだ。
帰国を認める代わりに政府はブット氏がムシャラフの選挙出馬を支持し向こう5年間大統領兼軍事指導者として職責を全うすることをもくろんでいる。
ムシャラフ・ブット両陣営間の対話に詳しい政府関係者によれば、両首脳は最終合意に達したという。対話は最終段階に達し、交渉は９８．５％終了したという。
同政府関係者によれば、ブット氏はムシャラフの権力資源が軍事指導者であることに基づくとみているため、軍事指導者の地位にとどまることには反対しているという。
西側の外交官には、ムシャラフの変心の原因を米国からの圧力を指摘する声もある。ブッシュ政権はムシャラフを対テロ戦争に対する同盟関係にあるとして経済的、軍事的に支援、かわりにパキスタン国境での軍事勢力掃討への協力を求めてきたが、リベラルなブットの登場により反米イスラム主義者の封じ込めを狙う米国の国益にも合致するのだ。
しかし米国民主党議員やシンクタンクの専門家の多くは米国政府のムシャラフ支援に急速に疑義を呈しており、ブッシュ退陣後はムシャラフへの支援は減るものとみられている。

安倍内閣は地雷原を踏んだか

政府が公務員の人材バンク設立を検討しているまさにその矢先、東証（東京証券取引所）が10月に設立する新法人（売買の監視や上場審査を行う）の初代理事長に財務省事務次官の天下りが決定した。

http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/24/k20070424000192.html

　起用されるのは林正和氏。この起用にはなんと政府内部（政府高官）から異論が出ているとNHKが異例の報道をしている。「政府高官」といえば以前は事実上内閣官房副長官のことだったが、現在ではポストも増え内閣府副大臣か内閣総理大臣補佐官の可能性も否定できない。

　人材バンクは一部報道によれば9割近くが反対と世論の支持を得てない上、国家公務員Ⅰ種への志願者数は過去最低だ。

　この人事は間違いなく国会で問題になるし、放置すれば参院選の焦点にもなるので撤回せざるをえないだろう。安倍内閣の舵取りへの不安要素がまた増すことになることは必至の情勢だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY200704240008.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070424i113.htm

　ひょっとするとこれは前回日興コーディアルの上場廃止を政府筋から覆されたことへの意趣返し、嫌がらせだろうか。

『世田谷時代の岡本太郎』展

世田谷美術館（東京都世田谷区）で企画展の『世田谷時代の岡本太郎』展が開催されている。
http://www.setagayaartmuseum.or.jp/

　1970年の大阪万博の「太陽の塔」の製作者として知られる岡本太郎だが、漫画家岡本一平、作家岡本かの子の息子として生まれた岡本太郎は独特な家庭に育ち、19歳から29歳までをフランスで過ごした。

　そののち帰国、応召して中国戦線で二等兵として転戦、この間空襲で滞欧中の作品すべてを消失している。帰国後に画家活動再開、以降前衛芸術活動に邁進する。

　今回の展示ではこの消失した作品の複製や世田谷時代といわれる1946年から54年までの作品が展示されている。異色なのは従軍中の所属師団長の肖像画だ。

　特に興味深いのは「太陽の塔」の原型ともいえる彫刻「顔」である。岡本太郎が縄文土器に強い衝撃と関心を持ち、それが「太陽の塔」製作の基本となったことがよく分かった。

　また、岡本太郎自身がフランスのマスコミに対してフランス語でインタビューに答え、自らの芸術観を語っているVTRが流されているがこれは必見である。岡本自身にとって作品が芸術の枠にとどまらない生きることと同値であることがよく分かる。

　同展は5月27日まで。なお、神奈川県川崎市の岡本太郎美術館でも7月1日まで「青山時代の岡本太郎」展を開催中である。

イラクの難民（IHT社説）

http://www.iht.com/articles/2007/04/22/opinion/ediraq.php

イラクでは爆破や暴力で一日平均１００人が死んでいる。イラク人の３人に２人常時浄水を使えず、子供は栄養失調、大勢の人々が予防可能な疾病で死亡し、保健体制は崩壊しているに等しい。

４００万人、実に７人の１人のイラク人が住居から退避している。このままだと難民がツナミのように押し寄せることとなる。

ブッシュ政権は政策の過ちを認めずこれをイラクの国内問題としている。イラク国内で自宅退避した国民のうち半数はすでに難民となっており７５万人は仮設住民に住む。　

人口１９００万人のシリアにはイラク難民が１２０万人もいる。シリア政府はかくも大量の難民を受け入れることは不可能だといい、ヨルダンはすでに１７歳から３５歳までのイラク男性の難民流入を制限、クウェートは国境を完全に封鎖、サウジアラビアはイラク人を締め出すため、国境フェンスを７０億ドルかけて建設中である。

これに対し米国の受け入れた難民はわずか５００人、ブッシュ政権は難民受け入れを約束し、ウワサでは２万５千名というがそうはならないかもしれない。政府は現在約束している1,800万ドル以上の難民保護をヨルダンやシリアに対する支援も含めてすべきだ。また、シリア、イランなどイラク周辺国とも、イラク国内の紛争抑止や難民支援につき具体的な議論を真剣に行うべきである。


　難民についての日本国内の報道は驚くほど少なく、今日送られてきた雑誌『海外情勢』（拓殖大学海外事情研究所）もイラク特集だったが、イラク関連論文を掲載している森本敏（同研究所長）も高橋和夫（放送大準教授）も難民については全く触れていない。
http://www.takushoku-u.ac.jp/laboratory/intl_situation/greeting.html

　しかし、7人に1人が難民になっている国は明らかに異常だ。この問題が解決するまでイラクに静謐が訪れたとはいえまい。

統一地方選後半戦

統一地方選後半戦が終わった。参院補選では福島が野党の大勝、沖縄は与党の辛勝となった。もともと野党の議席のため野党は1議席失との見方もあるが、今後の参院本選を考えた時、野党はむしろ弾みをつけつつあるといえるだろう。

　<参院・福島補選>
　
　増子　輝彦 　民主 　新 　 当 　506,129 　57.2 　 　59 　
　山口　　勇 　自民 　新 　 　 　299,023 　33.8 　 　69 　
　宮本しづえ 　共産 　新 　 　 　79,124 　8.9 　 　54 　

　<参院・沖縄補選>　
　　　　　
　島尻安伊子 　諸派 　新 　 当 　255,862 　51.8 　 　42 　
　狩俣　吉正 　諸派 　新 　 　 　228,844 　46.3 　 　57 　
　金城　宏幸 　無 　新 　 　 　　　 　9,142 　1.9 　 　68 　


　それにしても今回の地方選挙ではいろいろと興味深い結果が出ている。

　長崎市長選では刺殺された現職候補者の女婿候補を「世襲批判」し、市の統計課長がわずか3日の選挙運動で激戦の末当選した。わずか3日でただの世襲批判で多くの市民が投票するとは思えず、「判官びいき」が身上の日本にあってはむしろ異例ともいえる。

　<長崎市長選>

　田上　富久 　無 　新 　 当 　78,066 　42.1 　
　横尾　　誠 　無 　新 　 　 　77,113 　41.6 　
　山本　誠一 　共産 　新 　 　 　19,189 　10.4 　
　前川　智子 　無 　新 　 　 　8,321 　4.5 　
　前川　悦子 　無 　新 　 　 　2,677 　1.4 　

　おそらくこれは女婿のイメージが悪すぎたためだろう。「敵失」である。ブログ上にも「（女婿候補が）棚ボタでにやけていた」などの指摘があり、この身内候補を嫌った票が行き場を失って当選者に流れ込んだのではないだろうか。

埼玉県北本市長選では福祉の削減もやむなしと財政再建の継続を訴えた現職が再選を果たした。これは明らかに「夕張市効果」だ。夕張市の財政破綻が有権者の賛成意識を高めた結果といえるだろう。

　<埼玉県・北本市長選>

　石津　賢治 　無 　現 　 当 　15,170 　46.6 　
　石倉　一美 　無 　新 　 　 　10,073 　30.9 　
　諏訪善一良 　無 　新 　 　 　7,327 　22.5 　

　ついでにいえば、核燃料廃棄物処理場誘致の是非が問われた高知県・東洋町選挙の選挙も広い意味での「夕張効果」といえると思う。

　<高知県・東洋町長選>

　沢山保太郎 　無 　新 　 当 　1,821 　70.5 　
　田嶋　裕起 　無 　前 　 　 　761 　29.5 　

　その当の夕張市だが、ある意味著名人の羽柴秀吉氏の大善戦が目を引いた。これは単なる知名度だけではなく、羽柴氏が「城の建設」など目玉事業を私財を投じて行うことを公約したことが大きいのではないか。羽柴氏は「とにかく金が必要。自分は私財を投じる気がある」といっていたわけで、ある意味この姿勢は政治家にあらまほしきものといえる。

　<夕張市長選>

　藤倉　　肇 　無 　新 　 当 　3,330 　37.3 　
　羽柴　秀吉 　無 　新 　 　 　2,988 　33.4 　
　千代川則男 　無 　新 　 　 　1,157 　12.9 　
　若林　丈人 　無 　新 　 　 　773 　8.7 　
　森谷　　猛 　共産 　新 　 　 　461 　5.2 　
　鴨川　忠弘 　無 　新 　 　 　187 　2.1 　
　作出　龍一 　無 　新 　 　 　40 　0.4 　

　神奈川県相模原市では合併によって70万都市となった同市を政令指定市にするかどうかが争点になっていたが、考えてみれば人口増加は地方自治の効率化を図るため、合併を推進するための特例法の効果であり、いわば「切り張り」効果である。しかも合併には特例法で補助金増という「アメ」つきだ。

　合併の結果、人口規模だけで政令市になるというのはなんともナンセンスだ。そもそも神奈川県で相模原市などというのはベッドタウンというだけで横浜市や川崎市とはあらゆる意味において比べるべくもない。政令市が単なるブランドになっているとしたらそれは大間違いだとだけいっておく。

サドル派閣僚の辞任

http://www.ft.com/cms/s/2fb173f4-ebf7-11db-a12e-000b5df10621.html
イラクの急進シーア派閣僚辞任（4月16日FT 電子版）

急進シーア派のサドル師は6名の閣僚の辞任を命じた。
ある意味この動きはマリキ政権にとって福音になるかもしれない。同政権では以前から軍事勢力と関係のあるサドル派の追い出しを望んでいたからだ。しかし一方で平和プロセスからの同派の脱退にもつながりかねず不吉な前兆でもある。.この辞任は背景はマリキ政権との溝、特に先週の米軍駐留反対のデモはサドル派の計画によるもので、マリキが米軍撤退のタイムテーブルはないと述べたことが決定的となった。
サドル派の議会リーダーアル・ルバイエは「6閣僚は即座に辞任、閣僚ポストは政府に返還し、人民の意思を代表する独立した人物に供されることを希望する」と表明した。
サドル派の閣僚ポストは厚生、農業、自治、運輸、観光、市民社会組織の６つ。
マリキはとりわけシーア派軍人があてられていた厚生相ポストの返還を策していたという。
　しかしサドル派の草の根組織の基盤はマリキのアル・ダワ党よりも格段に広範である。
サドル派はまた、米軍とイラク政府の取り締まりはシーア派に集中していることにも不満を表明している。一連の爆弾テロがシーア派市民を狙ったものになっていることもサドル派の怒りをあおった可能性がある。
現在サドル師は同派の米軍およびイラク政府軍への反抗を禁じている。このことに同派の軍人はいらだっており、閣僚辞任が攻撃へのゴーサインになる可能性がある。そしてサドルの軍事的反対派リーダーとしての地位も高まることを意図した可能性もある。
昨年11月、マリキ、ブッシュ会談への抗議からサドル派議員の登院停止はあったが閣僚は辞任しなかったため、今回の辞任は実質的に最大規模のものとなる。
（以上FT記事要約）
参考　http://www.iht.com/articles/2007/04/16/africa/iraq.php（IHT＝NYT紙）
　　　http://www.sankei.co.jp/kokusai/middleeast/070416/mda070416006.htm（産経新聞）

温家宝訪日の影で

　温家宝・中国首相の訪日の影で日中両海軍の交流が確認されている。

http://www.ft.com/cms/s/2f004dd6-e7f6-11db-b2c3-000b5df10621.html

当ブログでもすでに指摘したが（1月26日）、すでに日中両国の艦船の相互訪問が予定されている。（フィナンシャル・タイムス（FT）11日電子版　以下要約）

　これは今年中に行われることが予定されており、久間防衛相は軍事分野に関して透明性と密な関係が一層必要で、お互いに疑念を抱かぬようにする必要があるとFTに語った。

　日本は中国軍事費の急速な増大に懸念を表明し続けてきた。中国政府は今年の増加は18％（450億ドル）と述べているが、多くのアナリストは実質値よりかなり低めであるとしている。

　中国政府は日本政府の強い軍事姿勢、特にイラクへの部隊派遣や米軍との共同ミサイル防衛網の構築に懸念を表明している。

　日中両国は数年間の歴史、領土問題に関する外交関係の凍結の後、昨年10月互恵的戦略関係の構築を公約した。

　久間防衛相は速やかな中国艦船の日本寄港へ期待を表明した。久間氏は日本の中国訪問はその後になるとした。また曹剛川中国国防相を今年中に招請したいとした。大臣会談が実現すれば2003年以来となる。

　久間氏はまた、中国の次世代戦闘機や海軍の拡大には特に注目している、中国が1月に衛星を撃墜したことは不要な警戒をもたらしたとも語った。

　久間氏は10年前に実際に行われていたとして、日中間での軍事施設の相互査察は不信を減らすために有効だとも語った。
　（以上FT要約）

　
　なるほど軍事施設の相互査察。確かにこれが実現すればお互いいらぬ不信は減るだろう。中国が日本との友好に本気ならばそこまで踏み込むべきで、そういう意味でも先日の温家宝訪日はまさに「ムード」にすぎず、むしろ中国国内向けのパフォーマンスに過ぎないことが分かる。（たとえば温家宝は先日京都で野球をしたりしていたが、これは「首相」（国務院総理）だからである。「党総書記」兼「国家主席」の胡錦濤が野球することなどありえないだろう）

　ちなみに曹剛川国防相は前軍事委員会主席の座にとどまろうとした江沢民に引導を渡した胡錦濤を支える長老といわれ、影の実力者だ。

　上記のような記事が日本のマスコミに出ないことが不思議だ。マスコミが「温家宝訪日」一色に染まれば染まるほど温家宝にいいように利用されるだけではあるまいか。もっと勉強をして冷静な報道をしてほしいものだ。

フランス大統領選迫る（２）

http://www.ft.com/cms/s/de9563e4-ebb6-11db-b290-000b5df10621.html

　サルコジは37％の支持を得、決戦投票に残ることは確実だが、相手候補が誰かは不明だ。

　「パリジャン」誌ではロワイヤル支持は2ポイント下がってとサルコジの差は縮まっているというが、逆に「ディマンシェ」誌によればその差は拡大しているという。

　社会党幹部は気をもんでおり、オランド党首（ロワイヤルの夫でもある）は決選投票に残れる保証はないと警告した。むろんこれは棄権防止のための戦略かもしれないがロワイヤルは反サルコジ網をバイルと構築する圧力に直面しており、すでにロカール前首相が先週、バイル陣営に共同戦線構築を呼びかけたという。

　ロワイヤルは断固としてこのような動きを拒否、さらには「党は何もしてくれない」としてこうした動きも「克服すべき課題であり、ただ自分を反発させるだけだ」と語った。

　ロワイヤルの選挙スタイルは数千回もの有権者との直接対話をウェブサイト上にフィードバックさせていくものだ。これによって新たに獲得した党員は数千人に及ぶ。女性に対してはフランスの男性優位のエリート社会を変えることを訴えている。

　彼女の戦略はある程度の効果を持っている。ロワイヤルは伝統的には中道右派を支持している中間管理職層には圧倒的な人気を持つ。社会党はこの新たな支持基盤に居心地が悪い。しかし左派の中でも彼女の支持は確実とはいいがたいのだ。

　社会党に親近感を持つ有権者の55％しかロワイヤル「大統領」を望んではいない。女性は有権者の53％を占めるがロワイヤルのフェミニストの掛け声を無視しているようだ。

　（以上FT記事＝15日電子版）

　支持が伸び悩むロワイヤル。女性にそっぽを向かれるロワイヤルに原因があるのか、はたまた女性を引き付けるサルコジに魅力があるのか。いずれにしても一筋縄ではいかない女性の女性観、意外に日本と近いものがあるかもしれない。

フランス大統領選迫る

いよいよ日曜日のフランス大統領選が直前に迫ってきた。http://www.ft.com/cms/s/aecb03ea-eb8d-11db-b290-000b5df10621.html

　FT（フィナンシャル・タイムス）が興味深い記事を掲載している（電子版15日）。フランス国外ではロワイヤル候補の支持が多いというのだ。

　同紙によれば、ドイツ、イタリア、スペイン、英国の回答者の16％がフランスにとってベストの大統領はロワイヤルだとし、サルコジへの支持はわずか７％であるという。（FTとHarrisの対話形式のオンライン調査で標本数は5526）

　ロワイヤルが特に人気があるのは左派政権.のスペインとイタリアで、ロワイヤルへはスペインのザパテロ首相が公式に支持を表明、同首相は木曜にツールーズに応援入りする。

　これに対し、フランス国内ではロワイヤル支持は22％となり、サルコジの23％に遅れをとっている。「パリジャン」誌ではロワイヤル支持23％に対してバイルとサルコジ支持が共に２１％。

　社会党員は決選投票でサルコジを破るため、ロワイヤルにバイルとの連携をするよう圧力をかけているがロワイヤルはこれを拒否、14日には女性に対して自分への支持を呼びかけた。しかし女性はサルコジを支持する傾向がある。
（以上部分訳）

　隣国の首相が応援演説をするというのも国境が接していて他国出身の国民が多い国ならではの選挙風景といえるだろう。それにしても女性はサルコジを支持する傾向があるというのはいろんな意味でフランスらしい。