熊本のお城 支援空白地帯（２）被災弱者は……

熊本のお城　支援空白地帯（２）被災弱者は……

熊本県は、耐震基準を満たさない家屋等について
耐震改修を促進させる為の素案を発表し、パブリックコメントを募集し始めた。
県ホームページでのタイトルは
≪熊本県建築物耐震改修促進計画素案に関するご意見の募集について　最終更新日：2017年2月3日
　「建築物の耐震改修促進に関する法律」基づく
熊本県建築物耐震改修促進計画 (素案）≫　である。

熊本市に限定してみる。
2017年県民手帳に記載されている統計一覧によると
熊本市の世帯数は31万5470世帯、人口は74万1115人、である。
昨年4月の地震での被災家屋は県が把握している（2017年２月14日付速報値）数は
熊本市の場合、全壊２４５３、半壊１５０５０棟、一部損壊９４０９６棟、
同市世帯数はそれぞれ５６７９世帯、４５０３８世帯、６７９２０世帯となっていた。
申請された数だけでも半端な数字ではない。
申請を諦めたり、しなかった方々もいるはずだ。

仮住まい先を確保するだけで困難がつきまとう事は否定できない。
仮住まい先を探しあてる事ができなかったから
耐震基準を満たさない家屋や被災した家屋に住んでいるのである。
県内外の建設関係会社は、在京をはじめ在熊、系列局の
テレビや新聞、雑誌等の関係者が一時的に一挙に殺到した
益城地区の作業に本弄している。

復旧の道筋、イメージを創り上げる事は肝要であり、
机上の空論にならないように意見募集を行っているのであろうが
じい様やばあ様が「何に困っているのか」、行政側は聞き取り調査を行ったのかしら。
おそらく、じい様やばあ様が困っているであろう事を年老いた子や孫が
代わりとなり、あるいは推測して行政に相談に行く。
それは、この国が申請主義だからであろう。
がそこで的を射た応えが得られる事は少ない。
行政の担当者自身が被災者だからか、初めての体験だからか、
彼ら自身の事で手一杯。
臨機応変な対応や創造的な応えを行政から得る事、あるいは
行政の担当者に出会える事は運でしかないのか。

人間（じんかん）万事塞翁が馬と考えよう。