首都直下地震、１３０万人避難先なし

　発生が予想される首都直下地震で、東京２３区のうち１１区で避難所の収容量が大幅に足りないことがわかった。
　都心が震源の場合、、住宅が被災すると予想される都民の１割以上にあたる２７万人分の避難所が不足。また東日本大震災を機に、対策の見直しが進められている「帰宅困難者」を含めると、試算では約１３０万人分以上の新たに避難先の確保が必要になる。すでに公共施設の収容能力は限界で、各区は今後、企業や商業施設、ホテルなどに受け入れ協力を求める。
　都の被害想定では、首都直下地震の発生で、２３区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計２３９万人と推計。しかし、足立、大田、目黒など１１区では、小中学校などの公共施設をすべて活用しても、計約２７万６０００人分が足りない計算だ。
　一方、公共交通機関がストップすることで自宅に帰れない帰宅困難者は推計で約４４８万人。これまでは避難所を利用することは想定していなかったが、東日本大震災では、交通手段がなくなった人が、区などが住民向けに指定する避難施設に殺到した。
　震災後、都などでは民間企業に対し、地震発生後は従業員を３日間程度、会社にとどめて帰宅させないように求めている。しかし、都内では観光や買い物などで訪れている人が多く、こうした人が身を寄せる避難先の施設提供が問題として浮上していた。
　国の調査では、震災があった昨年３月１１日、首都圏にいて帰宅できなくなった人の３２％が「買い物などの外出中」だったことが判明。各区などの試算では、少なくとも１００万人以上が避難先がないことがわかった。

　東日本大震災以来、東京直下地震の可能性が高まっているとされ、様々な事が言われていますが、東京という街はその特殊性から見て、直下型地震が来れば、帰宅困難者は１３０万人程度では済まないような気がします。
　東京都の中心である２３区は、働く街であって生活する街ではない・・・と言う構造になっています。東京中心部には東京都下、埼玉県、千葉県、遠くは山梨県から通っている労働者がたくさんいます。距離にすれば８０キロも離れていますが、通勤時間は２時間ぐらいと、東京ではやや遠い程度なのでそれほど不思議な事はありません。
　その代わり、電車が動かないとなれば８０キロという距離は大変な距離となります。
　人が歩く速度は１時間で４キロぐらい、ウォーキングで鍛えているとしても時速は６キロぐらいで、長時間歩くとなれば頑張っても時速では５キロぐらいでしょうか。
　徒歩で帰宅するとなれば、超距離通勤者は１６時間～２０時間も必要な計算となり、その時間に補給する水分、食事も必要です。
　４０キロ～２０キロの距離でも都心部が地震で大混乱している状況では、徒歩で帰るとなればやはり１０時間以上は覚悟する事になります。
　東京都の人口は１０００万人を超えます。帰宅困難者は２００万人を数えても不思議じゃないと考えても、良いのではないかと思われます。

　本来なら東京２３区への労働人口の集中と言った現象を食い止め、むしろ分散化する事が最大の解決策なのですが、これは非常に難しい事です。
　もしやるとすれば、まず政治でしょうか。国会や各官庁を東京から分離して、例えば北海道へでも移動させるとか。経済は取り敢えず東京都切り離すには時間が掛かると考えれば、政治を移動させるのが先決で、政治が北海道へ移動すれば、一部の企業はそれを追いかけるかも知れません。

　関東平野にはこの国の人口の半分近い人口が集中しており、その６分の１～５分の１が東京に集まっていて、東京を中心とする地域には、関東平野に居住する人口の約半分が集中していると考えて良いでしょう。
　その人口は実に３０００万人以上です。東日本大震災で被災した人口は、大雑把に大目に見ても、宮城県２３２万人、岩手県１３１万人、福島県２００万人、青森県１３６万人、栃木県２００万人の合計９００万人となります。他にも千葉県も被災地でその人口６００万人を加えると１５００万人となります。

　東京直下型地震となれば、千葉県は被災地となり、県単位での被災地人口を算出すれば、その被災者の人口は４倍にもなって、被災者の数はとんでもない数値となり、帰宅難民の数は数１０倍～数１００倍となる事が計算されます。