自民・公明政権によって、労働基準法がどんどん骨抜きにされている。
労働者派遣法がその代表的な例だ。
三六協定は昔から「長時間労働」の原因でもあった。
財界にとって、労基法の規制緩和がまだ足りないとばかりに、今度は「デロゲーション」を持ち出した。
経団連の提言は こちら ⇒ 今年の１月に！
相変わらず「美辞麗句」が多いが、
（２）具体的に見直しを求める事項
労働時間規制のデロゲーションの範囲拡大
聞きなれない言葉だが、意味は「法律の部分的撤廃または廃止」のこと。
やはりカタカナの言葉を使い始めると要注意、危険だ。
「提言」は、労働基準法は工場労働者を前提としており、今の時代に合わない。だから、労使双方の合意が行なえば、労働基準法の一部を適用外にできると。法律の部分的撤廃だ。
恐ろしい発想だ。
これが「コンンプライアンス」を強調している団体だろうか？
このままでは法治国家ではなくなる。
企業・団体献金にズッボリはまっている自民党。
自民党は経団連の意をくんで、「デロゲーション」を押し通そうとするだろう。
日本共産党は、そうではなく「労働者保護法」を作るべきだと提言している。
どちらが国民の幸せにつながるか。
自民党政権をこのまま続けさしてはならない。
自民党への一票は「腐敗」容認の一票！