どれほどの市民が泣いているか！

異常な数字だ！
市民税、国民健康保険料の差し押さえが急
増している。
介護保険料、後期医療（75歳以上）、保育
料の差し押さえも、のきなみ急増している。

この数字のうらに、どれほどの市民が泣い
ているか。

市役所からみたら何千分の一だが、対象と
なった市民からみたら100％だ。

生活が行き詰まり、支払いが滞ると何から
払っていくか、頭の中がいっぱいになる。

少ない年金暮らしの高齢者夫婦が年金など
差し押さえられたらどう生きていくのか。
1歳の子どもを抱えて、水道を止められた
ら、どうするのか。
こんな深刻な相談が来ている。

市は、「他の人も差し押さえている。あな
たを差押えないと公平でなくなる」など、
おかしな公平論も持ち出している。一人と
して同じ生活はないのに（ケースワークの
大原則）。

市税だけでなく、市が差押えできるのは国
保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、
保育料である。
市営住宅料や水道料、学校の給食代は性質
上、裁判にかけなければならない。

よく「払わないのが悪い」、「個人責任だ」、
「相談に来ないのが悪い」など言われるが、
釧路市民はそんなに悪い人間が多いのか。

そうではない。

アベノミクスの悪影響が地方に顕著に現れ
ているからだ。
「貧困」がいっそう深刻化している。

最大の課題は、市民の生活再建だ。
滞納は生活のＳＯＳ、だからこそ生活再建
にむけた生活再建チームが求められている。

さまざまな専門家を含むケースワーク集団
が必要だ。ここに市の人員を集中すべきで
はないか。

市に相談してよかった、という市役所を！

地方自治の本旨、さらには自治体の本来の
任務である「福祉の増進」の発揮が求めら
れている。
首長の責任は重い。