おつかれさまです。書記長の三好です。
タイトルにも書いた「定額減税」について、みなさんご存じでしょうか。
政府が2023年12月に2024年（令和6年）度の税制改正大綱が閣議決定され、その中に新たな制度「定額減税」が発表しました。
定額減税は2024年（令和6年）分の所得税に「定額減税」という特別控除を行うもので、給与支払分から実施されます。
内容は、所得税から3万円と住民税1万円、総額4万円が減税される制度です。
減税額イメージ
・本人: 所得税分30,000円 住民税分10,000円
・同一生計配偶者または扶養親族: 1人につき 所得税分30,000円 住民税分10,000円
※配偶者とお子様1名の方であれば、所得税から90,000円、住民税から30,000円の計120,000円が減税される事になります
組合員の皆様は対象者ではありますが、制度の対象者としては、「令和6年分（2024年）の所得税を納税する居住者で、その年の合計所得金額が1,805万円以下の方々」とされています。
減税の方法ですが、
＜所得税＞
2024年6月の給与の源泉所得税から、減税を実施します。減税額を使いきるまで給与・賞与の源泉所得税から引き続ける事になります。。
（例）給与源泉所得税 3,000円の場合（賞与が無い場合）
2024年6月から2025年3月まで減税で0円とし、4月より通常通り
＜住民税＞
2024年6月の給与の住民税を0円として、「年間の住民税額-減税額」の金額を残り11ヶ月で支払います。
（例）年間住民税額 12万円の場合
2024年6月 0円
2024年7月～2025年5月（11ヶ月） 1万円
（12万円－1万円＝11万円）
？？ 住宅ローン控除やふるさと納税がある場合は ？？
住宅ローン控除やふるさと納税がある場合はどうでしょうか。
結論からいうと、「影響はない」と言えます
住宅ローン控除がある場合は、住宅ローン控除がされた金額に対し定額減税が実施されます。もし、減税し切れない分が発生しても、その金額分が給付金として調整される事になっていいます。
またふるさと納税も減税前の税額から、上限額が算定されますので、影響はありません。
減税の方法について分かり易い図は、こちら（国税庁）
特に申請などはいりませんので、自然に減税されるものです。
ですが、制度については知っておく必要があります。
今回のブログを参考にしてみてください。
