「無防備地域宣言」署名運動に騙されるな－戦時国際法を知らない恐ろしさ

　戦後の日本のいびつな平和主義は「日本は戦争に二度と巻き込まれてははならない。だから戦争について考えてはいけない」というものなので、論理の必然として、戦時国際法についての知識は極めて希薄である。戦時国際法の存在すら知らない人も多いのではないだろうか。しかし、戦時国際法を知らないことは、実は大変恐ろしいことである。象徴的な例は「自衛隊は国際法上は軍隊だが、国内法上は軍隊ではない」という政府解釈である。これなどは「軍隊でなければ捕虜となる資格がない、すなわち直ちに殺されても文句は言えない」という国際法上の原則を想起すれば戦慄が走る話である。自衛隊に対して実に申し訳ない話である。
　実効性があるかどうかは議論のあるところだが、戦争においてもルールは一応存在するのであって、文民の保護、捕虜の取り扱い、軍事目標主義などの原則が戦時国際法で定められている。その集大成とでもいうべきものがジュネーブ条約である。このジュネーブ条約に関する第一議定書第５９条に定められた「無防備地域」の規定を、曲解したのか悪用しているのか知らないが、不正確な解釈でもって「無防備地域宣言条例化署名運動」が広がりを見せているので、注意を喚起したい。その運動の主張するところは「地方自治体がジュネーブ条約に定められた無防備地域であると宣言すれば、戦争に巻き込まれない。よって、その旨条例で定めるべし。」というものである。
　まず、ジュネーブ条約に関する第一議定書第５９条は次の通りである：

第５９条(無防備地域)
1.紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する。
2.紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地域と宣言することができる。無防備地域は、次のすべての条件を満たさなければならない。
　a.すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること。
　b.固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと。
　c.当局または住民により敵対行為が行われていないこと。
　d.軍事行動を支援する活動が行われていないこと。
(以下略)

　「無防備地域宣言」条例を制定するよう署名運動を行なっている勢力は、どうも、地方自治体が「紛争当事国の適当な当局」に相当するとみなしているらしい。しかし、そんな解釈は世界中のどこを探してもあるわけがない。「政府」ではなく「当局」という言葉を当てているのは、戦時国際法を内戦や独立戦争などにも適用していこうという近年の傾向を反映したものである。例えば「台湾当局」といった場合の「当局」であって、まかり間違っても市町村や都道府県ではありえない。国防は中央政府の専権事項だからである。
　それに加えて、そもそも、平時に無防備地域宣言しておけば攻められないという前提自体が誤りである。５９条には「軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地敵対する紛争当事国による占領のために開放されているもの」と明確に規定されている。つまり、敵国軍隊が迫ってはじめて宣言できるという性格のものであり、さらに、占領されることが前提である。そんなことを勝手に宣言されてはたまったものではない。こんなものは国家の統治機構に対する破壊活動以外の何物でもない。ちなみに、平時から取り極めておくことができるのは第６０条にある「非武装地帯」の方であって、これは一方的に宣言するのではなく紛争当事国相互の合意によるものである。
　おそらく、国民保護法や武力事態対処法などの有事法制に対して妨害するのが意図なのであろう。しかも、先に述べたように平時に宣言することは無意味なのだから、いくら宣言したところで平和も安全も確保されることはないのである。国民は、国際法を曲解して根拠にするようないかがわしい運動に騙されてはならない。
　ついでながら、こういう馬鹿馬鹿しい運動が出てくることは、国家の安全を脅かすものであり、ひいては大多数の国民の生命や安全といった最大限尊重されるべき公共の福祉に反するのであるから、「国防の責務」を憲法に明記すべきであると思う。

(参考記事)
[無防備地域宣言　国防協力を拒否？　２１自治体、条例化へ署名運動]
　ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。　
　運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
　すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方（ひらかた）市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。
　ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
　ただし、地域に指定されるには、（１）すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている（２）固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない（３）当局や住民による敵対行為がない（４）軍事行動を支援する活動がない－などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。
　しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。
　国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。
　ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。
　これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。
（産経新聞） - 11月21日2時52分更新


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