石橋みちひろのブログ

「つながって、ささえあう社会」の実現をめざす、民主党参議院議員「石橋みちひろ」の公式ブログです。

「2012 世界から児童労働をなくそう!署名」の提出

2012-09-19 23:12:20 | 活動レポート

9月18日~19日の2日間、児童労働ネットワーク(CL-NET)の皆さんが、「2012 世界から児童労働をなくそう!署名」を政府関係省庁に対して提出ました。私も、紹介議員として署名提出のお手伝いをさせていただき、小宮山厚生労働大臣への提出には同席して小宮山大臣に具体的対応の要望をさせていただきました。

 

児童労働ネットワークは、児童労働問題の解決に貢献するために、国際機関、政府、企業、労働組合、経済団体、NGO、市民等が日本において連帯・協働して取り組むことを目的に設立された団体で、連合をはじめ、情報労連、UIゼンセン同盟、フード連合、国際労働財団なども参加しています。

「児童労働をなくそう!」署名活動は、2008年から継続して実施していて、今年は全国から28万筆以上の署名が集まり、過去最高となっています。ちなみに、NTT労組も、児童労働反対世界デー・キャンペーン2012の賛同団体として署名活動に協力していて、約11万5千筆もの署名を集めていただいています。

今回は、この集まった署名を経済産業大臣(柳沢副大臣受理)、厚生労働大臣(小宮山大臣受理)、外務大臣(加藤政務官受理)、文部科学大臣(城井政務官受理)に対して提出するとともに、政府に対して取り組みの要望を行いました。要望内容は下記の通りですが、柳沢副大臣のブログに要請行動の模様が掲載されていますので、ぜひご覧下さい。

小宮山大臣との会合では、私から「ぜひ、政府がどのような取り組みを行っているのか、また行う予定であるのか、確認出来るようにして欲しい。出来れば、関係省庁の連絡会議のようなものを作って、児童労働ネットワーク等のグループと少なくとも年一回、取り組みの具体的内容について情報交換出来るように対応願いたい」という要請もさせていただきました。小宮山大臣からは前向きなお返事をいただいて、例えば下記の要請事項にあるような「国内行動計画」の策定について、「具体的にどのような内容で、何に焦点を当てた行動計画にするのかを教えて欲しい、それに基づいて、どの部署が担当すべきか検討してみたい」という積極的な発言もいただきました。

今後引き続き、児童労働ネットワークの皆さんとも連携して、具体的な成果が見えるような取り組みにしていければと考えていますので、ご支援を宜しくお願いします!

 

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内閣府特命担当大臣(防災、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画)殿
外務大臣殿
文部科学大臣殿
厚生労働大臣殿
経済産業大臣殿

 

世界には2億1500万人の子どもたちが、十分な教育を受けられないまま、児童労働を強いられています。 残念ながら、サハラ以南のアフリカ地域や15歳から17歳の年齢層では、児童労働が増えています。

児童労働は、子どもたちの人権の重大な侵害です。子どもたちは経済搾取などから保護されるべきです。 各国政府は、子どもの権利条約やILO条約によってそれを保障する義務が課せられています。 近年はそれに加え、国連、OECD(経済協力開発機構)、ILO(国際労働機関)、ISO(国際標準化機構)などの 企業やすべての組織の社会的責任に関する国際的枠組みの中で、児童労働の撤廃が責任として明記されています。

また、2010年のミレニアム開発目標(MDGs)のハイレベル会合の成果文書の中で、 目標1(極度の貧困と飢餓の撲滅)において、社会経済開発、貧困撲滅プログラム、普遍的教育等の国際協力・援助を通じて最悪の児童労働撤廃に取組むべきことがうたわれています。

国際条約の締約国として、日本もまた、「最悪の形態の児童労働」(*)を撤廃するために、具体的な措置を直ちに講じることが義務付けられています。 さらに、2016年までに「最悪の形態の児童労働」をなくすため、「グローバル行動計画」が2010年11月のILO理事会で定められ、その工程表の中で各国政府の行動が求められています。

<日本政府への要請事項>

1.日本政府が貧困削減や教育支援の国際協力を行うにあたって、児童労働の現状を十分に考慮し、子どもの権利が保障されるよう、児童労働撤廃のための取組を組み込んで下さい。

2.日本政府は、分野横断的な児童労働撤廃のための国内行動計画を策定し、様々なセクターの関係機関・関係者が協働して児童労働撤廃に取り組めるよう、連携への支援を強化して下さい。

*「最悪の形態の児童労働」とは、ILO第182号条約に定められている、撤廃に向けた即時の行動が求められる児童労働を指します。 債務労働、人身売買、子どもポルノ・買春、子ども兵士、危険・有害労働等を指します。 日本は2001年にこの条約を批准しました。

 

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