新しい事業

　先日、関東財務局長・関東経済産業局長連名による経営革新等支援業務を行う者としての「認定通知書」が送付されて来ました。私ども税理士法人は、税務業務を行うことを国税庁から認可され、今回は経営革新業務に従事することを経済産業省から認定されたことになりました。


（増えたチャンネルを活かす）

　これまで、日本国家の財政的基盤の末端で申告納税制度を支えるべく中小企業の税務申告に従事してきました。その経験を活かすことを期待され、地域社会における中小企業経営力強化に従事し育成する認定支援機関に認定されました。「納税義務の適正な実現を図ること」と「日本経済を支える中小企業育成に資すること」の重要な二つの社会的役割を担うこととなり、私どもはその責任を全うすべく一層業務に精勤いたします。


（目指すはＩＴ経営）

　経営改善には多種多様なアプローチがあります。当法人としては、これまでＩＴコーディネータの視点から、業務の効率化をＩＴ化により実現させる経営改善支援体制を整えてきました。その取り組みの特徴は、経営改善活動に従事する企業従事員に対する研修活動にあります。先ずは「経営者塾」で経営の基礎的知識を習得いただき、日常業務で求められる全てのスキルを身に付ける「実務研修」で業務レベルを高めていただく研修と、改善行動をリードする手法を「実践演習」で体得していただき、全社的な業務改善のリーダーとしての能力を習得いただいています。


（磨きのかかったビジネスモデルの再構築）

　支援機関としての当法人と、経営改善行動の能力を身に付けた上記の企業内スタッフ、そして財務的支援を金融機関に求め、営業支援を支援企業先に願い、「業務効率」と「収益性」を高められる新しい「ビジネスモデル」を再構築することが、今回認定をいただいた私ども税理士法人の役割と理解し、地域社会の発展のために具体的施策の進行を早めてまいります。


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クラウドソムリエ

　１９日に、長野県ITコーディネータ協議会主催の「クラウドソムリエ育成研修」を受講しました。中小企業経営はIT経営を駆使しなければ生き残りは難しい、「古い人間ほど新しいものを欲しがる」との例えがある程、老舗企業はどん欲に商売に役立つ新技術に挑戦し生き残ってきたと、私は信じています。


（クラウドソムリエとは）

　クラウド時代にITベンダーの営業・SEに新たに求められる、顧客企業に最適な形のクラウドソリューションを組み立てて提案する能力を持つIT人材像をクラウドソムリエと呼びます。経済産業省の期待は、日本経済再生のためにユーザーに正しく最適なIT環境情報を提案して欲しいことにあります。


（会計事務所に出来ること）

　所長始め会計事務所スタッフは、顧客に一番近く最も重要なニーズは何かを知りえる立場にいます。そして、顧客の方針・強み、顧客の製品・技術などから具体的なシステムイメージを描くことも出来ます。その上で、、定型的業務と一時的な業務との分けてのシステム選択と、クラウドのメリット・デメリットを説明できれば、顧客はそのアドバイスを喜ぶのではないか。



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平成２４年度通常総会開催、クラウドソムリエになろう！

　１２日（土）、特定非営利活動法人（NPO）長野県ITコーディネータ協議会の平成２４年度通常総会があり参加し、監事としての監査報告を行いました。特別研修は「クラウドの現状と展望」でありました。


（今年１０周年を迎えます）

　長野県在住のITCを会員として活動を初め、この６月で設立１０周年を迎えます。会員は２６名で、公共事業・民間事業・研修各部門を分担し、活動資金を調達して今日に至っています。国からは世界一のIT国家実現の旗手を期待されていますが、、実施している各種セミナー・研修会開催が、個別のコンサル・中小企業のIT経営実現につなげていくという戦略が、今だ十分ではないことが課題であります。


（クラウドへのアプローチ）

　「コスト削減」「売上拡大」といういつの時代でも変わらない経営課題を解決する手段として、常にITの利活用が求められています。クラウドの出現で「携帯端末＋クラウドコンピューティング＝ワークスタイル変革」が今日的な課題になっています。クラウドは「もうクラウドを使わない理由はない！」と云われていますが、その利活用を論理的に考え、事業経営者に説明する能力がITCに求められています。個人的にはかなり遠い。


（クラウドソムリエになろう！）

　ITの進歩は早く、事業経営の「コスト削減」「売上拡大」の課題解決に、限られた時間ないに解決していく順番を合理的に決める力がITCに求められます。レストランのソムリエは、料理とお客さまの好みを聞き、一番美味しいワインの組合せを即座に答えています。一般に人には理解し難い、雲の如く存在するクラウドから最適なシステムを提案するのが「クラウドソムリエ」なのか。ITCに業務レベルは高い、日々前に進め、遠い橋を渡る気構えが必要であることを理解しました。




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パソコン更新の目安

　先週の金曜日、私の所属する長野ライオンズクラブ事務局のパソコン更新について話し合いをしました。現在のパソコンは購入して七年を経過し、当然のように立ち上がりがのろく、更新が必要でパソコンの機種選定が話し合いのテーマでした。


（機種選定の目安）

　事務局で使用するメインのパソコンですので、五年更新が前提でそのスペックを考えました。

１，処理速度は五年使用であるから、そのCPUは現状での上の下位のレベルであって欲しい。
２，パソコンの容量を示すメモリーは４ＧＢであって欲しい。
３，メインのパソコンであるから、バックアップを自動で行うミラーリングできる構成であって欲しい。
４，操作する事務局員に多くは期待できないので、メンテナンスを保証する納品先であって欲しい。
５，同様に、初期設定サービスを求めたい。
６，事務処理の効率を求め、A４サイズが二枚表示できる画面サイズ、ディスプレイは２３インチ以上。


（発注）

　量販店のチラシには格安機種があるが、上記の目安からして、メインの業務用パソコンとして使うには事務局員に相応の能力を求めることになり、事務局責任者である幹事の負担が多くなり現実的でない。そこで、特に面テンス提供に実績のある事務機器販売店から見積を求め機種決定しました。




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もっとも簡単な記帳と究極の電子申告

　日常業務で考えることなんですが、帳簿を納税のために記帳するなら、もっとも簡単記帳と手間の要らない税務申告とはどの様な姿かなのか。税法が誰でも理解できる簡素な規定になることを前提として以下のようなことが考えられる。


（もっとも簡単な帳簿）

　取引はすべて、一銀行の一普通預金口座だけ使い、インターネットバンキング契約をする。毎月の記帳は入出金記録をダウンロードし、エクセルで帳簿形式にし、不足記帳項目だけ入力すれば出納帳は完成、年度末に科目コード毎に自動集計すれば元帳が完成する。


（電子申告で）

　近未来、消費税の増税と共に税と社会保障の一体改革でインボイス導入があれば、消費税は単なる集計業務、集計した電子データを国税庁に伝送するだけで申告は完了、後は納税だけ。
　法人税申告は、上記の記帳記録から応答式のシステムを利用すれば自動的に申告書が作成される。難しい税法知識を使わなければ、納税額は多いかもしてないが、専門家に報酬を払うコストを考えれば、大きな差はない。
　償却資産税申告も、資産勘定にある新規計上額を市町村に新規資産として伝送するだけで終了する。


（税理士は法律業務）

　税理士は記帳のために多くのスタッフを雇い、適法な記帳を保持し、適正な納税額を求めるために、毎月お客さまに出向き指導を行っている。これが上記のような記帳とテレビ電話・パソコンの連動があれば事務所で法的要件を満たせば税務監査は出来る。後は税法上の判断・助言と経営上のワンポイントアドバイスだけになる。


（問題点）

　通帳への記帳だけで、取引内容のすべて分かるか否かは、税理士に実務家としての連想力が求められる。論語に「子曰。不憤不啓。不非不發。舉一隅。不以三隅反。則不復也。」とあり、その通訳は「孔子は云われた。「問題意識をもって自ら取り組もうという情熱ない者は、ヒントを与えてもピンと来ない。解決の糸口を見出そうと粘り強く努力する根気のない者は、何を教えても身につかない。喩えて云えば、四角いものの一隅を教えたら、あとの三隅を試行錯誤しながら解明する位の意欲がなければ、何一つものにならないのだ」と云われている。お客さまの業務内容すべてと業界特性の理解が必要。


（事例として）

　例えば、取引が修繕なのか資産購入なのか、資産購入であれば使用可能にするための諸経費の存在を即座に指摘できなければならない。貸倒処理のように税法で適用要件が定められていれば、適法に処理するためのチェックリストを添付ファィルで送付し、指導し、訂正を求め適法指導記録を残さなければならない。



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ペーパーレスを進める

　事務所のFAXが更新期を迎えたので、新球種ではFAX出力を止め、スタッフ全員に向け「進展ボックス」機能を使い配信することにしました。スタッフがプリントアウトを必要とする時のみ出力することになります。


（ジェネレーション・ギャップ）

　団塊世代である私は紙文化の世代で、スタッフの皆さんはゲーム世代で時代適合力に差があります。私は頭で解っていても行動に移れないでいましたが、無駄なプリントを無くすコストカットの要請にはことわれません。


（時代の要請）

　外出の多い私への情報伝達は、携帯電話・メールが第一でしょうが、会議が多いので、事務所経由での連絡をお願いしています。休憩と移動時間にパソコンでメール外情報確認を行っています。これからは、同様にFAXを確認し、返信することになります。連絡・打合せ・業務で忙しい事務所ワークを離れ、外出がちょっとした自由時間でしたのが、自由度が減ることになり残念。




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FaceBookをビジネスに使う

　NPO法人長野県ITコーディネータ協議会は、２０日午後２時から２時間、FaceBookをビジネスに活用する極意を「FaceBookをビジネスに使う本」の著者熊坂仁美氏をお迎えして講演をいただきました。以下は後半のメモ書きであります。


（中座をした）

　お客様との打ち合わせで、会場設営と受付をしてから中座をして、後半から講師の話を聞くことができました。最近は、ボイスレコーダーを用意して講義の内容を確認していますが。自分の行動がままならない状況はしばらく続きます。講師と主催者に誠に申し訳ありません。


（稼ぐ力とは）

　私はお客様にインターネットで稼ぐよう勧めているので、自分が行動見本とならなければと思い。ホームページ（HP)・メールマガジン（ML）を始め、次いで簡易版ホームページであるブログに挑戦して6年半が経過している。アクセス数も思いのほか頂戴しております。ただし、これまでは会務中心のアップでしたので「稼ぐ力をつけた」と言えるものではありません。


（その売る手段は）

　講師は、ビジネスにWeb上で展開するには、その中心にHP・ブログ置き、リアル感ある写真と記事を定期的・継続的に発信することが第一という。その上で、売上に結び付けるツールを用意する。実名・顔出しを求めるFaceBookは自分自身の広報で、そこで関心を持って頂いた方をブログに誘導し、メールアドレスを頂戴し、MLの発信、ここで初めて自分の売る商品・サービスを紹介し、成約に持っていくのがビジネスの基本である。


（YouTubeの力）

　リアルさを求めるのに動画は欠かせません。動画をFaceBook・twitterに直接アップさせることは容量的に難しいが、YouTubeで動画をアップさせ、ブログに取り込み、FaceBook・twitterにリンクさせることは出来るとのこと。私もセミナー活動をアップすることに挑戦します。



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新幹線での新発見

　パソコンの利用で問題点は電源にあります。パソコン内蔵電源では限りがあり、会議に向かう電車の中で使うと、会場での使用に支障があります。電車の中ではメールなどのチェックには最適な時間で残容量を気にしないで使いたいと考えていました。


（清掃用の電源発見）

　５日、横浜での東京地方会税政連定期大会参加の帰路、長野新幹線自由席に発車時間ぎりぎりに着席すると、隣の席で若いサラリーマンがパソコン操作をしていた。その足元を見ると電源コードが見えたので、尋ねると１車両に一つ社内掃除用掃除機の電源としてのAC電源コンセントがあるので使っていると教えてくれた。
　これで、事務所で電源を満タンににても、車中で使い切り、研修や会議では使えない。また、帰路で当日のレポート（ブログ用外）を入力しようとしても、電源切れでメモに走り書きし帰宅後再入力していたロスタイムが解消します。若いサラリーマンからいいことを教えたいただきました。これからの車両の着席の選択基準が決まりました。


（携帯電話のメイルー機能を停止した）

　昨年の骨折の痛みも薄らいだこと、迷惑メールに嫌気をさし、携帯電話のメール機能契約を止めました。そこで、モバイルでのメール確認・業務連絡の重要性がアップしました。電車での時間は、メール確認外で貴重な時間となり、電源の残量を気にしないでパソコンを起動できる事はありがたい。


（初老の楽しみ）

　車中や会議の席で、若い人がパソコンに向かっているその横で、初老の私が同じくパソコンを起動している。この姿、形だけでも「まだまだ置いて行かれてはいないぞ！」との気概をいつまでも持っていたい。





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新しい挑戦

「世界中で６億人がアクセス中　話題のソーシャルネットワーク　FaceBook」と促され、FaceBookとTwitterに挑戦を始めました。

Twitter http://twitter.com/#!/hoshinotadanobu

FaceBook http://www.facebook.com/?ref=home#!/profile.php?id=100002554792944


（このブログも取り込み）

　Twitter・FaceBook・ブログ・ホームページをそれぞれ更新ではかなわない。そこで、ブログを更新すると自動的に取り組んでくれるFaceBookの機能（ノート）があることを知り、登録しました。これで、FaceBookuのニュースフィードに更新の告知が表示され、より多くの人に読んでもらえることとなりました。まだまだ機能はありますので、友達の輪を広げる事、ビジネスに活かす事などの技能習得に挑戦したい。
　なお、Twitterでもブログ更新の告知がされています。




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組織目標をどこに設定するのか？

　人の集団には到達すべき高い目標がなければ組織としての体をなさない。NPO長野県ITコーディネータ協議会では「中小企業IT経営力大賞」にノミネートいただける活動であり、信州を元気にする会でのセミナー活動は参加企業に「長野県経営品質賞」受賞ではないかと考え、現在近づくべく行動しています。
　経営改善活動も単にガンバルレベルでは「感謝状レベル」で大きな変化は望めない。他社を圧倒する経営体質に変貌し希なる経営改善と評価いただける「賞レベル」にならないとこれからは生き残れないのではないか。
　そこで、両賞の概要を主催団体のホームページで閲覧すると以下の通りでありました。


(中小企業ＩＴ経営力大賞の概要)

　経済産業省　http://www.meti.go.jp/press/20100208004/20100208004.html

　企業を取り巻くビジネス環境は、インターネットに代表される情報技術(ＩＴ)の進展によって、急速に変化しています。ＩＴを、新しいビジネスツールと捉え、従来のように、業務の効率化など、守りの分野のみに活用するのではなく、下請けからの脱却、多品種・少量・短納期への対応、業務の可視化による戦略的経営の推進など、攻めの分野にも活用し、経営力を高めていく取り組みを積極的に展開している企業が次第に増えています。このような企業の取り組みを「ＩＴ経営」と称しています。
経済産業省では、優れたＩＴ経営を実現し、かつ、他の中小企業がＩＴ経営に取り組む際に参考となるような中小企業等を経済産業大臣等が表彰する「中小企業ＩＴ経営力大賞」を平成１９年度に創設し、平成２１年度は第３回目となる「中小企業ＩＴ経営力大賞２０１０」を実施しました。


(長野県経営品質賞とは・・)

長野県経営品質協議会　http://iikeiei.jp/index.php 　

　経営品質向上プログラムとは、顧客・競争（独自性）・社員・社会のすべてにおいて高い価値をつくり出すために改革し続ける経営づくりのプログラムです。
　「経営品質向上プログラム」は米国「マルコムボルドリッジ国家品質賞（MB賞）」による自己評価（セルフアセスメント）の考え方を範として、日本において経営改革の実践を通じた研究により創り上げられたものです。

　経営品質向上プログラムでは申請組織が経営の仕組みを自ら評価し変革する自己評価（セルフアセスメント）を重視しています。経営の目的を実現する「理想的な姿に対する」現実とのずれや隔たり（ギャップ）を克服することが経営課題となります。「理想的な姿」に到達するために、段階的な目標を定めて改革を実行し、その進捗状況を自ら確認していくことが自己評価（セルフアセスメント）なのです。

　自己評価（セルフアセスメント）は「導入している方法・手法」を評価するものではありません。
　
　・「こういう理想的な企業・組織にしたいと思った」
　・「しかし現状ではこのような隔たり（ギャップ）があることがわかった」
　・「そのギャップをこのようなステップで改革し高めたい」
　・「これまでの改革の結果から、新たにこのような課題が明確になったので、次にこのように取り組んでいく」

　　このように、申請組織が 自ら改革していく能力 を評価するものです。

　　◆長野県経営品質賞が目指すこと◆

　１、経営品質向上プログラムで企業・組織を活性化
　
　長野県経営品質賞は、日本有数の中小企業が存在する長野という地域の中で「経営品質プログラム」を活用し、各企業が活力を高め、成長し続けることの一助となる事を目指しています。

　２、受賞企業・組織をベンチマークして経営改革を促進

　本賞を受賞されました優良企業の事例（ベストプラクティス）を県内に広め、改革を望む申請組織が業種等を超えて互いに学びあい、企業や組織間で競争力を高めていく好循環が生まれてくる事を期待しています。



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