こんばんは。毎日暑いですね～。
大変ありがたい
ことに、先月末頃から、
急にバタバタとお仕事の依頼が立て続けに入り、
すっかりブログ更新がご無沙汰してしまいました。
「更新頑張るぞ！」と言ったのに、申し訳ないです・・・
でも、このままでいたらブログ更新がどんどん
できなくなりそうなので、仕事の合間を見つけて
なんとか頑張りますね！
さて、途中助成金のご案内が入ったため、雇用保険への
加入のお話しが、すっかり途切れてしまいましたが、
また続きからさせて頂こうと思います
7月19日の「⑨雇用保険適用除外者 val１」では、法律上適用が
除外される方をご説明しました。
今回は、法律上適用除外にはなっていないが、その実態により
適用が除外される代表的なケース（５つ）を具体例を交えて
ご案内したいと思います。（毎日１事例ごとに）
では、１番目は「取締役等」についてです。
１、取締役等
原則×
代表取締役、
取締役、
監査役（※） 等
※ たんなる名目的なものは除きます。
例外○
取締役であっても、同時に部長、支店長、
工場長等の従業員としての身分を有し、
労働的性格の強い者は被保険者となります。
これに該当する方を「兼務役員」と呼びます。
～ポイント～
上記のケースは、実務をしていると非常によくあるケースです。
次の点にご注意ください。
（１） 途中から「兼務役員」となった場合
「兼務役員」の届出が必要となります。必要な添付書類が
ありますので、ハローワークにご確認のうえ、お手続ください。
（２） 「兼務役員」に該当しない“取締役”等になった場合
雇用保険の「被保険者資格喪失届出」が必要となります。
届出忘れのないようにご注意くださいね。
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