今回の一般質問の調査を兼ねて、2年ぶり（？）に風土館に伺いました♪そこで“小学4年 作井繁樹”君の作文に遭遇！彼はガンガラ村の村長だったそうな…笑ろた（爆）。
以下、一般質問要旨です…なんとか間に合いました（笑）。
一、社会的弱者により配慮するための環境整備
“一億総中流”或いは“分厚い中間層”と言われた時代には、総体的な福祉の向上を目指すことに疑問を感じることはなかったと思うが、今日の貧困・格差が広がった社会構造を鑑みると、“総体”から不利な立場にある“社会的弱者”への配慮、取り分け高齢者、障がい者、児童・生徒等へのより一層の支援が求められていると考える。以下、順次伺う。
１、現状認識と課題の克服（町長）
我が国並びに本町の社会構造についての現状認識を確認するとともに、中立と偏り、公平と不公平、相反することの両立という難題の克服が求められることにもなるが、見解を伺う。
２、過去の議会議論で検討するとしていた課題の進捗状況（町長、教育長）
（１）間口除雪の実施（町長）
除雪体制の拡充、取り分け間口除雪の実施に向けた進捗状況を伺う。
（２）奨学金制度見直し（教育長）
就学支援の拡充、取り分け奨学金制度見直しの進捗状況を伺う。
３、新たに検討すべき課題（町長）
（１）新たな交通体系の構築
本町における現交通体系を否定する訳ではないものの、町民が不公平感をいだいているとともに、仕組みが複雑であるが故に微妙なバランスで成り立っていることも事実と考える。そこで、路線バス、スクールバス、じゃがりん号、福祉ハイヤーなどの現交通体系を一度頭から切り離し、現体系維持費の予算範囲以内並びにマンパワー不足も勘案した上で、シンプルで効率的な全く新たな交通体系の検討が必要と考えるが、見解を伺う。
（２）撤去・解体助成制度の創設
空き家対策特別措置法が全面施行されたもの、放置された危険な家屋の撤去は思っていたようには進んでいない。一義的には調査のためのマンパワー不足、所有者の特定が難しいことが原因とされているものの、現実的には節税対策の一環として家屋を残しているのではなく、解体費用負担に耐えられない所有者が想定以上に多いというのが実態と考える。そこで、代執行に至る前に、家屋や工作物の撤去・解体を促す、呼び水的な助成制度が必要と考えられるが、見解を伺う。
二、本町の歴史を後世に伝えるための環境整備
日本近代文学研究者の武井静夫氏が昨年2月亡くなった。本町の郷土研究に欠かせない存在であっただけに、今後、武井氏が果たしてきた役割を誰が担うのか？また、本町の歴史、文化の在り方についての問い合わせも多々寄せられていると聞くが、それにどのように対応しているのか非常に不安である。そこで、行政として今まで以上に、本町の歴史を後世に伝えるための環境整備が必要と考える。以下、順次伺う。
１、平成２９年度教育行政執行方針（教育長）
（１）風土館の更なる活用
町ホームページでも「目指すは地域の“たまり場”」と紹介されているとおり、歴史を伝えるための拠点として、風土館の更なる活用が必要と考える。執行方針では、美術館に関しては「中学校との連携事業」「各小学校の美術館見学」など学校教育との連携が明文化されている。同様に、次年度以降、風土館に関しても、学校教育との連携を明文化し、全ての児童・生徒が風土館を見学するとともに、学芸員並びに有識者が地域の歴史、文化、自然など、地域の成り立ちを伝えるための環境を整えるべきと考えるが、見解を伺う。
（２）「デジタルアーカイブ」デジタル化の進捗状況
平成27年度から創設に向けての取り組みがはじまり、今年度の執行方針でも「継続して取り組む」とされているデジタルアーカイブ。課題が多いことは十分理解しているが、デジタル化の進捗状況を伺う。
２、次期社会教育中期行政計画での明文化（教育長）
本町の教育に関する方針として、教育目標、「スキーの町」宣言文がある。双方に共通していることは「先人から引き継ぐ」的な想いを表現する活字はあるものの、「後世に伝える」的な表現は存在しないし、現社会教育中期行政計画にもそうした表現は存在しない。平成32年度からの次期計画では、そのことをしっかりと明文化すべき、見解を伺う。
３、歴史を伝えることの必要性並びにその環境の現状認識及び必要な予算措置（町長）
町長の基本認識を確認したい。現在の本町の姿は多くの人たちの係わりによって成り立っているという歴史的背景を伝えることの必要性、並びにそのための環境の現状、及び必要な予算措置に対する考え方、それぞれ見解を伺う。
４、次期総合計画並びに次期教育大綱での明文化（町長）
本町の基本方針として、町民憲章がある。ここにも「先人から引き継ぐ」的な想いを表現する活字はあるものの、「後世に伝える」的な表現は存在しないが、総合計画になって、やっとそのことが明文化されている。平成32年度からの次期総合計画では、更に踏み込んで明文化、併せて同年度からの次期教育大綱でもそのことをしっかりと明文化すべき、見解を伺う。
以下、一般質問要旨です…なんとか間に合いました（笑）。
一、社会的弱者により配慮するための環境整備
“一億総中流”或いは“分厚い中間層”と言われた時代には、総体的な福祉の向上を目指すことに疑問を感じることはなかったと思うが、今日の貧困・格差が広がった社会構造を鑑みると、“総体”から不利な立場にある“社会的弱者”への配慮、取り分け高齢者、障がい者、児童・生徒等へのより一層の支援が求められていると考える。以下、順次伺う。
１、現状認識と課題の克服（町長）
我が国並びに本町の社会構造についての現状認識を確認するとともに、中立と偏り、公平と不公平、相反することの両立という難題の克服が求められることにもなるが、見解を伺う。
２、過去の議会議論で検討するとしていた課題の進捗状況（町長、教育長）
（１）間口除雪の実施（町長）
除雪体制の拡充、取り分け間口除雪の実施に向けた進捗状況を伺う。
（２）奨学金制度見直し（教育長）
就学支援の拡充、取り分け奨学金制度見直しの進捗状況を伺う。
３、新たに検討すべき課題（町長）
（１）新たな交通体系の構築
本町における現交通体系を否定する訳ではないものの、町民が不公平感をいだいているとともに、仕組みが複雑であるが故に微妙なバランスで成り立っていることも事実と考える。そこで、路線バス、スクールバス、じゃがりん号、福祉ハイヤーなどの現交通体系を一度頭から切り離し、現体系維持費の予算範囲以内並びにマンパワー不足も勘案した上で、シンプルで効率的な全く新たな交通体系の検討が必要と考えるが、見解を伺う。
（２）撤去・解体助成制度の創設
空き家対策特別措置法が全面施行されたもの、放置された危険な家屋の撤去は思っていたようには進んでいない。一義的には調査のためのマンパワー不足、所有者の特定が難しいことが原因とされているものの、現実的には節税対策の一環として家屋を残しているのではなく、解体費用負担に耐えられない所有者が想定以上に多いというのが実態と考える。そこで、代執行に至る前に、家屋や工作物の撤去・解体を促す、呼び水的な助成制度が必要と考えられるが、見解を伺う。
二、本町の歴史を後世に伝えるための環境整備
日本近代文学研究者の武井静夫氏が昨年2月亡くなった。本町の郷土研究に欠かせない存在であっただけに、今後、武井氏が果たしてきた役割を誰が担うのか？また、本町の歴史、文化の在り方についての問い合わせも多々寄せられていると聞くが、それにどのように対応しているのか非常に不安である。そこで、行政として今まで以上に、本町の歴史を後世に伝えるための環境整備が必要と考える。以下、順次伺う。
１、平成２９年度教育行政執行方針（教育長）
（１）風土館の更なる活用
町ホームページでも「目指すは地域の“たまり場”」と紹介されているとおり、歴史を伝えるための拠点として、風土館の更なる活用が必要と考える。執行方針では、美術館に関しては「中学校との連携事業」「各小学校の美術館見学」など学校教育との連携が明文化されている。同様に、次年度以降、風土館に関しても、学校教育との連携を明文化し、全ての児童・生徒が風土館を見学するとともに、学芸員並びに有識者が地域の歴史、文化、自然など、地域の成り立ちを伝えるための環境を整えるべきと考えるが、見解を伺う。
（２）「デジタルアーカイブ」デジタル化の進捗状況
平成27年度から創設に向けての取り組みがはじまり、今年度の執行方針でも「継続して取り組む」とされているデジタルアーカイブ。課題が多いことは十分理解しているが、デジタル化の進捗状況を伺う。
２、次期社会教育中期行政計画での明文化（教育長）
本町の教育に関する方針として、教育目標、「スキーの町」宣言文がある。双方に共通していることは「先人から引き継ぐ」的な想いを表現する活字はあるものの、「後世に伝える」的な表現は存在しないし、現社会教育中期行政計画にもそうした表現は存在しない。平成32年度からの次期計画では、そのことをしっかりと明文化すべき、見解を伺う。
３、歴史を伝えることの必要性並びにその環境の現状認識及び必要な予算措置（町長）
町長の基本認識を確認したい。現在の本町の姿は多くの人たちの係わりによって成り立っているという歴史的背景を伝えることの必要性、並びにそのための環境の現状、及び必要な予算措置に対する考え方、それぞれ見解を伺う。
４、次期総合計画並びに次期教育大綱での明文化（町長）
本町の基本方針として、町民憲章がある。ここにも「先人から引き継ぐ」的な想いを表現する活字はあるものの、「後世に伝える」的な表現は存在しないが、総合計画になって、やっとそのことが明文化されている。平成32年度からの次期総合計画では、更に踏み込んで明文化、併せて同年度からの次期教育大綱でもそのことをしっかりと明文化すべき、見解を伺う。
