http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12270562592.html
さて、改めてデフレーションとは、「国家を破壊する」と言っても過言ではない経済現象です。
一義的には、デフレーションとは「需要不足」により国民の貧困化（所得縮小）を招きます。何しろ、所得とは付加価値（モノ、サービス）の生産量と物価を掛け算することで決定されるのです。
物価が下落する「だけ」ならば、
「名目賃金と物価が、同じ比率で下がる」
ことになるため、実質賃金は下がりません。つまりは、国民は貧困化しないのですが、デフレ下では需要が減るのです。つまりは、生産量が縮小します。
物価と「同時」に生産量が下がるため、付加価値ｘ生産量で計算される所得は、物価下落率以上のペースで小さくります。実質賃金が下がり、国民が貧困化していくわけです。
国民が貧困化すると、所得の合計である「ＧＤＰ」が伸びません。我々は所得から税金を払っているため、デフレの国では税収が減ります。
税収が減った結果、様々な分野に対する予算が削られ、国家を破壊していくことになるわけです。
まずは、「財政が破綻する」の声に圧せられ、公共投資が削減される羽目になります。インフラストラクチャーの新規建設はもちろんのこと、メンテナンスすら行われなくなるのです。
さらに、デフレーションという需要縮小は、民間の設備投資を削減します。いかなる経営者も「儲からない市場」に投資することはありません。
また、デフレで政府の税収が減り、財政が悪化すると、社会保障について「無駄を削減しろ！」という声が大きくなります。
医療サービスや年金について、政府の負担が小さくなると、当然ながら民間の医療保険や年金保険に加入することが困難な人々のセーフティネットは失われることになってしまうのです。
極めつけが、技術開発投資の削減です。
特に、日本のような資源小国は、技術を発展することで生産性を高め、経済成長を追求しなければなりません。
ところが、デフレによる財政悪化は、最後の砦たる技術投資までをも圧縮していくのです。
２０００年度を１００とした各国の科学技術関係予算を見ると、イギリスが１４４、ドイツが１５８、アメリカが１６２。先進国は、軒並み科学技術予算を対２０００年度比で１．５倍前後に拡大しています。
さらに、韓国が４５７、そして中国が１０７５。中国は、２０００年度比で科学技術関係予算を１０倍超に拡大したのです。
それに対し、我が国は１１１。国家的自殺、としか呼びようがありませんね。
デフレーションとは国民を貧困化させ、交通インフラの整備や設備投資を停滞させ、社会保障の仕組みを壊し、技術力をも低迷させ、我が国を発展途上国へと導くことになります。
さらに、デフレによる実質賃金の下落は、少子化をもたらし、人口を減らしていきます。デフレーションの継続は、日本国民「消滅」のリスクに繋がるのです。
このデフレーションの継続の主因は、財務省の緊縮財政、より具体的に書くと「プライマリーバランス目標」という狂った目標に、政府が囚われているためです。
『３２年度プライマリーバランス、黒字化目標の撤回も 政府、財政健全化計画の見直し検討
http://www.sankei.com/economy/news/170430/ecn1704300006-n1.html
政府は、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す目標の撤回を含め、財政健全化計画を見直す検討を始めた。藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）は５月に出版する著書で、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきだと提言。安倍晋三首相自身も国会答弁で同様の考えを示し始めた。
見直しの背景には、税収伸び悩みで目標達成が難しくなる中、無理に緊縮財政を進めれば、デフレ長期化や一層の財政悪化を招きかねないとの危惧がある。（後略）』
もはやら、ラスト・チャンスとして捉えるべきでしょう。
２０１６年度のインフレ率のマイナス、つまりは再デフレ化を受け、さらには藤井先生などのご尽力もあり、政府がＰＢ目標の「撤回」に動き出しました。
とにもかくにも、政府の財政拡大に手足を縛るＰＢ目標がある限り、我が国のデフレ脱却はあり得ず、亡国路線をひた走ることになります。
産経の記事は、例により（テンプレか！）、
『ただ、ＰＢ目標を撤回すれば財政規律の緩みが意識され、国債が売られて金利が急騰するリスクもある。』
ありもしない「リスク」を強調し、冷や水をぶっかけています。
デフレで民間の資金需要がなく、日本銀行が国債を大量に買い入れ、現実の国債金利が十年物で０．０１８％と異様な低水準になっている国が、ＰＢ目標とやらを撤回したところで、「金利急騰」になるわけがないでしょ！
むしろ、銀行は市中の国債不足で困っているわ！
そういえば、消費税増税の延期議論の時も、
「消費税の増税を延期すると、国債金利が急騰する！」
などと吹聴していた「バカ」たちがいましたが、現実には何一つ影響はありませんでした。デフレの国で量的緩和を継続している以上、当たり前です。
万万が一、いや億億が一、金利が上昇したとして、それは果たしてデフレを継続させ、国家を破壊し続ける「リスク」よりも大きいのでしょうか？
そんなはずがありません。
いずれにせよ、ラスト・チャンスが来ました。６月の骨太の方針の閣議決定で、ＰＢ目標を破棄できるか、否か。
破棄できない場合、我が国のデフレは継続し、破壊しつくされた国家を将来世代に引き継ぐことになってしまいます。
日本政府はＰＢ目標破棄せよ！
さて、改めてデフレーションとは、「国家を破壊する」と言っても過言ではない経済現象です。
一義的には、デフレーションとは「需要不足」により国民の貧困化（所得縮小）を招きます。何しろ、所得とは付加価値（モノ、サービス）の生産量と物価を掛け算することで決定されるのです。
物価が下落する「だけ」ならば、
「名目賃金と物価が、同じ比率で下がる」
ことになるため、実質賃金は下がりません。つまりは、国民は貧困化しないのですが、デフレ下では需要が減るのです。つまりは、生産量が縮小します。
物価と「同時」に生産量が下がるため、付加価値ｘ生産量で計算される所得は、物価下落率以上のペースで小さくります。実質賃金が下がり、国民が貧困化していくわけです。
国民が貧困化すると、所得の合計である「ＧＤＰ」が伸びません。我々は所得から税金を払っているため、デフレの国では税収が減ります。
税収が減った結果、様々な分野に対する予算が削られ、国家を破壊していくことになるわけです。
まずは、「財政が破綻する」の声に圧せられ、公共投資が削減される羽目になります。インフラストラクチャーの新規建設はもちろんのこと、メンテナンスすら行われなくなるのです。
さらに、デフレーションという需要縮小は、民間の設備投資を削減します。いかなる経営者も「儲からない市場」に投資することはありません。
また、デフレで政府の税収が減り、財政が悪化すると、社会保障について「無駄を削減しろ！」という声が大きくなります。
医療サービスや年金について、政府の負担が小さくなると、当然ながら民間の医療保険や年金保険に加入することが困難な人々のセーフティネットは失われることになってしまうのです。
極めつけが、技術開発投資の削減です。
特に、日本のような資源小国は、技術を発展することで生産性を高め、経済成長を追求しなければなりません。
ところが、デフレによる財政悪化は、最後の砦たる技術投資までをも圧縮していくのです。
２０００年度を１００とした各国の科学技術関係予算を見ると、イギリスが１４４、ドイツが１５８、アメリカが１６２。先進国は、軒並み科学技術予算を対２０００年度比で１．５倍前後に拡大しています。
さらに、韓国が４５７、そして中国が１０７５。中国は、２０００年度比で科学技術関係予算を１０倍超に拡大したのです。
それに対し、我が国は１１１。国家的自殺、としか呼びようがありませんね。
デフレーションとは国民を貧困化させ、交通インフラの整備や設備投資を停滞させ、社会保障の仕組みを壊し、技術力をも低迷させ、我が国を発展途上国へと導くことになります。
さらに、デフレによる実質賃金の下落は、少子化をもたらし、人口を減らしていきます。デフレーションの継続は、日本国民「消滅」のリスクに繋がるのです。
このデフレーションの継続の主因は、財務省の緊縮財政、より具体的に書くと「プライマリーバランス目標」という狂った目標に、政府が囚われているためです。
『３２年度プライマリーバランス、黒字化目標の撤回も 政府、財政健全化計画の見直し検討
http://www.sankei.com/economy/news/170430/ecn1704300006-n1.html
政府は、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す目標の撤回を含め、財政健全化計画を見直す検討を始めた。藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）は５月に出版する著書で、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきだと提言。安倍晋三首相自身も国会答弁で同様の考えを示し始めた。
見直しの背景には、税収伸び悩みで目標達成が難しくなる中、無理に緊縮財政を進めれば、デフレ長期化や一層の財政悪化を招きかねないとの危惧がある。（後略）』
もはやら、ラスト・チャンスとして捉えるべきでしょう。
２０１６年度のインフレ率のマイナス、つまりは再デフレ化を受け、さらには藤井先生などのご尽力もあり、政府がＰＢ目標の「撤回」に動き出しました。
とにもかくにも、政府の財政拡大に手足を縛るＰＢ目標がある限り、我が国のデフレ脱却はあり得ず、亡国路線をひた走ることになります。
産経の記事は、例により（テンプレか！）、
『ただ、ＰＢ目標を撤回すれば財政規律の緩みが意識され、国債が売られて金利が急騰するリスクもある。』
ありもしない「リスク」を強調し、冷や水をぶっかけています。
デフレで民間の資金需要がなく、日本銀行が国債を大量に買い入れ、現実の国債金利が十年物で０．０１８％と異様な低水準になっている国が、ＰＢ目標とやらを撤回したところで、「金利急騰」になるわけがないでしょ！
むしろ、銀行は市中の国債不足で困っているわ！
そういえば、消費税増税の延期議論の時も、
「消費税の増税を延期すると、国債金利が急騰する！」
などと吹聴していた「バカ」たちがいましたが、現実には何一つ影響はありませんでした。デフレの国で量的緩和を継続している以上、当たり前です。
万万が一、いや億億が一、金利が上昇したとして、それは果たしてデフレを継続させ、国家を破壊し続ける「リスク」よりも大きいのでしょうか？
そんなはずがありません。
いずれにせよ、ラスト・チャンスが来ました。６月の骨太の方針の閣議決定で、ＰＢ目標を破棄できるか、否か。
破棄できない場合、我が国のデフレは継続し、破壊しつくされた国家を将来世代に引き継ぐことになってしまいます。
日本政府はＰＢ目標破棄せよ！
