https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12336974452.html
チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 【討論】安倍政権が憲法改正の前にすべき八つの事[桜H29/12/16] 」に出演しました。
https://youtu.be/MVG8uRKLSww
http://www.nicovideo.jp/watch/1513319152
『成長促すインフラ投資 削減は先進国で日本だけ 土木学会会長ら
https://www.komei.or.jp/news/detail/20171207_26580
公明党の復興・防災部会（部会長＝高木陽介衆院議員）、国土交通部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、大石久和土木学会会長と内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授から、今後のインフラ（社会基盤）投資のあり方などについて意見を聞いた。
大石氏は、「この20年間、先進国でインフラ投資を削減したのは日本だけだ」と指摘。インフラ投資について、「民間投資が活発になり、地域経済を活性化する」と主張した。藤井氏は、防災インフラ投資の重要性に言及し、「経済再生とデフレ脱却にも効果がある」と語った。
出席議員からは、「地方への投資を増やしていくべき」などの意見が出された。』
わたくしは、間違いなく現在の日本国において、最も「地方」を回っている人間だと思います。何しろ、年間に講演が２００回近くあり、その八割が「地方」なのです。
地方で高速道路を走るたびに、その「惨めさ」に泣きたくなります。
片側一車線対面通行ポール立て。あんなものは、発展途上国においてすら「高速道路」とは呼びません。
特に、小泉政権下の公共投資削減により、地方の交通インフラの整備は予算が削られました。本来、片側二車線の四車線道路を建設する予定で、用地買収も終わっているにも関わらず、片側一車線対面通行の道路が増えてしまったのは、そのためです。
日本の地方は、昭和のままで時が停まっています。緊縮財政は、日本の地方の発展を完全に止めてしまいました。
さらに、緊縮財政は、日本を発展途上国化させます。いや、発展途上国「以下」の国に落ちぶれさせているというのが、財務省の緊縮財政なのです。
日本は世界屈指の自然災害大国です。
自然災害大国である以上、我が国は国民が「分散」して暮らさなければなりません。分散して暮らし、それぞれが経済成長する。つまりは、
「モノやサービスを生産する力」
を蓄え、拡大していくのです。
そして、いざ大震災などの自然災害が発生した際には、助け合う。分散して暮らしていても、地方に「モノやサービスを生産する力」がなければ、首都直下型地震が発生した際に、わたくしのような東京都民は普通に死にます。助かりません。
無論、日本各地の人々は、被災者となった都民を救おうとはするでしょう。とはいえ、モノやサービスを生産する力、すなわち「経済力」がなければ、どうにもなりません。
この現実を前にして、財務省は予算制約式（財政均衡主義）に囚われ、安倍政権は緊縮財政を推進する。地方のインフラ整備をしない。
まさに、亡国の道です。
現在の緊縮財政路線は国民を「殺す」道であるという現実を我々が共有し、政府の緊縮財政路線を正さない限り、日本国の将来的な「亡国」は避けられないでしょう。
「緊縮財政路線からの決別を！」
チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 【討論】安倍政権が憲法改正の前にすべき八つの事[桜H29/12/16] 」に出演しました。
https://youtu.be/MVG8uRKLSww
http://www.nicovideo.jp/watch/1513319152
『成長促すインフラ投資 削減は先進国で日本だけ 土木学会会長ら
https://www.komei.or.jp/news/detail/20171207_26580
公明党の復興・防災部会（部会長＝高木陽介衆院議員）、国土交通部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、大石久和土木学会会長と内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授から、今後のインフラ（社会基盤）投資のあり方などについて意見を聞いた。
大石氏は、「この20年間、先進国でインフラ投資を削減したのは日本だけだ」と指摘。インフラ投資について、「民間投資が活発になり、地域経済を活性化する」と主張した。藤井氏は、防災インフラ投資の重要性に言及し、「経済再生とデフレ脱却にも効果がある」と語った。
出席議員からは、「地方への投資を増やしていくべき」などの意見が出された。』
わたくしは、間違いなく現在の日本国において、最も「地方」を回っている人間だと思います。何しろ、年間に講演が２００回近くあり、その八割が「地方」なのです。
地方で高速道路を走るたびに、その「惨めさ」に泣きたくなります。
片側一車線対面通行ポール立て。あんなものは、発展途上国においてすら「高速道路」とは呼びません。
特に、小泉政権下の公共投資削減により、地方の交通インフラの整備は予算が削られました。本来、片側二車線の四車線道路を建設する予定で、用地買収も終わっているにも関わらず、片側一車線対面通行の道路が増えてしまったのは、そのためです。
日本の地方は、昭和のままで時が停まっています。緊縮財政は、日本の地方の発展を完全に止めてしまいました。
さらに、緊縮財政は、日本を発展途上国化させます。いや、発展途上国「以下」の国に落ちぶれさせているというのが、財務省の緊縮財政なのです。
日本は世界屈指の自然災害大国です。
自然災害大国である以上、我が国は国民が「分散」して暮らさなければなりません。分散して暮らし、それぞれが経済成長する。つまりは、
「モノやサービスを生産する力」
を蓄え、拡大していくのです。
そして、いざ大震災などの自然災害が発生した際には、助け合う。分散して暮らしていても、地方に「モノやサービスを生産する力」がなければ、首都直下型地震が発生した際に、わたくしのような東京都民は普通に死にます。助かりません。
無論、日本各地の人々は、被災者となった都民を救おうとはするでしょう。とはいえ、モノやサービスを生産する力、すなわち「経済力」がなければ、どうにもなりません。
この現実を前にして、財務省は予算制約式（財政均衡主義）に囚われ、安倍政権は緊縮財政を推進する。地方のインフラ整備をしない。
まさに、亡国の道です。
現在の緊縮財政路線は国民を「殺す」道であるという現実を我々が共有し、政府の緊縮財政路線を正さない限り、日本国の将来的な「亡国」は避けられないでしょう。
「緊縮財政路線からの決別を！」
