中国の大気汚染での中国に住む人達の健康被害が心配
されますし、また、日本への影響も懸念されます。
この状況で、ふと思うのは、万が一、中国で原発事故が起これば
中国の人達に大きな被害が出る心配はもちろん、
日本にも放射性物質が飛来するのは確実だろうということです。
ところが、前の民主党政権もそうでしたが、原発輸出を
進めてきた政治家や企業があります。
重大な原発事故を経験した日本は、その反省を活かすため、
自国はもちろん、他国にも禁止を呼びかける立場に立つ
べきだと思います。
原発で事故を起こしたこと自体、外交的な失策にさえ
なっているように思われます。
原発事故から人びとを守ることも、広い意味での
安全保障ではないでしょうか。
<PM2.5>九州・沖縄・山口の全県で速報へ(ヤフー 毎日新聞)
(引用開始)
中国で深刻化している大気汚染の原因物質「PM2.5」を観測している各自治体が、住民への情報提供態勢を強化している。九州・沖縄・山口では以前からホームページで測定結果を速報している佐賀、熊本、山口の3県に加え、福岡など3県が今月から速報を開始した。他の県も準備を進めており、近く全県で速報態勢が整う見込みだ。
(引用終了)
(当ブログの過去記事)
汚い電力を海外でも作るべきではない
中国原発を後押しする 東芝と三菱重工
されますし、また、日本への影響も懸念されます。
この状況で、ふと思うのは、万が一、中国で原発事故が起これば
中国の人達に大きな被害が出る心配はもちろん、
日本にも放射性物質が飛来するのは確実だろうということです。
ところが、前の民主党政権もそうでしたが、原発輸出を
進めてきた政治家や企業があります。
重大な原発事故を経験した日本は、その反省を活かすため、
自国はもちろん、他国にも禁止を呼びかける立場に立つ
べきだと思います。
原発で事故を起こしたこと自体、外交的な失策にさえ
なっているように思われます。
原発事故から人びとを守ることも、広い意味での
安全保障ではないでしょうか。
<PM2.5>九州・沖縄・山口の全県で速報へ(ヤフー 毎日新聞)
(引用開始)
中国で深刻化している大気汚染の原因物質「PM2.5」を観測している各自治体が、住民への情報提供態勢を強化している。九州・沖縄・山口では以前からホームページで測定結果を速報している佐賀、熊本、山口の3県に加え、福岡など3県が今月から速報を開始した。他の県も準備を進めており、近く全県で速報態勢が整う見込みだ。
(引用終了)
(当ブログの過去記事)
汚い電力を海外でも作るべきではない
中国原発を後押しする 東芝と三菱重工