下知図書館の耐震改築は平成25年以降に

 先日の高知新聞「声・ひろば」への投稿に対して、高知市役所の財政課長が回答を6月4日にしていました。趣旨は「財政状況が好転すれば」最短で5年後に改築を行うというもの。実に悠長な話であります。


「下知」改築について

 5月21日付本欄に「下知図書館の改築は、なぜ先送りなのか」という投稿がありました。これについての高知市としての考えを述べたいと思います。

 高知市では、平成21年度から25年度までの5カ年で300億円前後の多額の財源不足が見込まれています。そのため、さらなる人件費の縮減や行財政改革の推進等による徹底した歳出の削減と、歳入の確保に取り組み、何としてでも財政再建を果たさなくてはなりません。

 一方、危機的な財政状況の中にあっても「地域住民の生存権」と表現されていましたように、市民の皆さまの安心と安全を確保するための経費など削ることのできない事業もあります。

 この厳しい財政状況の中では、まずは学校施設の耐震化や消防施設の整備など、喫緊の対応を迫られている事業の経費を確保することが最優先となっております。

 下知地域には公共の建物が少ないことから、住民の避難場所として、下知図書館を改築する必要があります。平成25年度までの厳しい時期を乗り切ることができれば、財政状況は好転していく見通しであり、下知図書館の改築は同年度以降に優先度の高い事業として取り組んでまいりたいと考えております。

 *橋本和明=高知市財政課長

20009年6月4日 高知新聞朝刊「声・ひろば」欄より

 下知地域は高齢化が進んでいます。地域の防災会の担い手も後5年もすると機能しているかどうかもわかりません。高知市役所は無駄遣いをやめることです。市長以下幹部や議員や職員の一時金支給を財政再建するまでは止め、低地の避難所のない地域への耐震避難所の建設を最優先すべきでしょう。
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0m地域への公共待避所をすぐ造れ!

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(東洋町生見海岸に国が整備した津波整備施設)

 30年以内に襲来する南海地震。私の居住する高知市二葉町は海抜0メートル地帯。想定震度は最大の7。1メートル以上地盤沈下は確実と言われています。更に巨大地震の場合は津波の襲来も想定されています。
 二葉町では2年前に全所帯調査を行い自主防災会を結成しました。講演会や炊き出し訓練、会報の発行、震災地神戸長田区の訪問など活動をしてきました。
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 防災マップを作成する中で、1番悩んだのは地域内に自然地形の高台がなく、「浸水の恐怖」から逃れる場所がないことです。そこで町内の3階建て以上の共同住宅所有者のご理解を得て、町内会と自主防災害との3者協定を締結し、緊急時一時待避所を町内に10箇所こしらえました。

 急がれるのは公共で耐震性のある津波待避所です。住民200人程度が待避できる場所の設置が急がれます。地域に最低2箇所は必要です。その場所がなければ地震を想定した地域の避難訓練すら出来ません。

 行政の仕事は住民の命と財産を守ることです。県知事も高知市長も取り組むべく最優先課題として取り組んでいただきたい。同様の地域は高知市だけでも潮江,高須、大津地域です。

 自助・共助は構築しました。後は公助の出番です。

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(香南市夜須町。津波退避用階段が設置されており、役場屋上に周辺住民が待避できます。)
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下知には耐震性のある公共建築物の建設を

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(1946年の昭和南海地震。高知市下知地区は家屋の倒壊に加え、浸水しました。)
 以前潮江地区でNPO活動をされている建築設計士の田上圭一さんに、内閣府が高知市下知地区を視察したレポートを紹介していただきました。

 下記PDFファイルを参考。

「tunamihinan-biru.pdf」をダウンロード



 それによると、さえん場付近から若松町・青柳町までの地域には高台がなく、耐震性のある公共建築物はかるぽーとしかありません。

 そこへ地震時その後の地盤沈下、水没から逃げるにはかるぽーとまでどう逃げるのか。「津波避難ビルについて」の無責任なコメントがあるだけ。
 国の防災防災対策なんて実にいい加減でお粗末であることがわかった。

 西やんが執念でネット上で検索し、見つけたようです。そのブログ記事も参考に。

 津波避難ビル等に係るガイドライン検討会

 さえん場から、桜井町、宝永町、知寄町、二葉町、若松町、金田町、青柳町などの高知市下知地域は低地で平野部です。小高い山もなく、耐震性のある公共建築物もありません。

 行政側は南海地震対策のために地域に自主防災会の設置を呼びかけてはいますが、今ひとつ結成率が悪いのは、「どこへ逃げてえいかもわからんのに何をするのか」という根深い不信感に基づいているからです。

 この地域に必要なのは耐震性のある公共建築物でしょう。ビルが予算不足で無理であれば、公園内に津波避難用タワーを鉄骨でこしらえるべきでしょう。いざというときに周囲の住民が逃げ込める施設です。
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 かるぽーと。うちからは約1キロ程度離れている。耐震性のある公共建築物はここだけ。緊急時とても駆け込める位置にはありません。
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昭和小であそぼうさいへ参加

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 今年の高知市昭和小学校校区の「あそぼうさい」(防災体験学習参観日)は10月19日午前9時から開催されました。上天気でした。我が家は母と家内と私と3人で出かけました。運動場には9時半集合で生徒、父兄、教職員、地域住民ら約1000人が集まりました。
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 やや遅れて到着。自宅から昭和小まで母(83歳)の歩行時間は10分程度かかりました。上天気で汗ばむ陽気ですね。

 多くの人たちが参加していました。

 町内ごとにボードが立ててあり、参加者は名前を記入するようになっています。

 各展示ブースを見学しました。最初は液状化現象の簡易実験装置です。シルト上の粘土の上に建物・マンホール・電柱が立っています。振動装置を当てますと、マンホールは浮き上がり、電柱は倒れ、建物は傾いてしまいました。この昭和校区全域で大地震が起こればそうなるでしょう。
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 次に津波発生装置の模型。大きな水槽に津波を起こさせる柵があり、それを動かすと壁のような水が出来上がり(それが津波),津波の怖さ、破壊力を伝える模型です。
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 体育館へ移動しました。そこでは家具転倒防止用品や防災用品も展示されていました。このなかで本当に必要な備品を調達せんといかんですね。100円ショップやスーパーで代替できるものもたくさんありますし。
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 昭和校区の過去の災害の写真展もありました。記憶に鮮明にあるのは1970年の台風10号の大水害。地域全体が水没し、3日間は水が引かなかったのですから。
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 またぬいぐるみキャラクターを使った地震啓発劇も大人気でした。多くの生徒と父兄が見ていました。
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 体育館を出た西門付近では炊き出しがおこなわれたいました。
大きな鍋に水をいれ、無洗米に水を入れ、袋の上部を縛る。飲料水は青柳公園にある耐震貯水槽からくみ出したものをペットボトルにいれて持ってきているようです。
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 またかまどは木材でご飯を炊いていました。意外に火力は強いようです。
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 おむすびを頂きましたが、なかなか美味しくいただきました。
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 消化訓練も消火器を使って消防団員の指導で行われました。
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 プールでは放水訓練も実施されました。なかなかの人気です。
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 今回は児童と父兄を主体に学校参観日として「あそぼうさい」が行われました。それに地域の団体(二葉町自主防災会も)も加わり、協議をして開催されました。お天気に恵まれよかったですね。
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南海地震対策特別税に賛成します

 なんでもかんでも値上のご時世。目を離すとなんでもかんでも値上リしています。食品や日用品まで上がっていますし、夜須のおむすびだるまで食べるランチも当然値上されていますし。

 そんななか防災寺小屋塾長である西田政雄さん提唱の「南海地震対策特別税」の徴税には賛成します。1ヶ月42円の負担。年間500円の負担。高知県の森林環境税は効果のないホームページなどに多額の資金が流用されているようですし。

 「南海地震対策税」は高知市税。明確な目的税です。

 南海地震対策特別税の特徴は、

1)市民全てで地震に備えようと言う共助の意識

2)徴収は年間1回個人500円 事業所1000円で、高知市に1億数千万円の自主財源が出来る。

3)財源の半分は、自主防災会に活動費として毎年支給(貯蓄繰越可能)
残りの半分は、市民・議会・役所で運営委員会を立ち上げ、危機管理室から各課に配分する。

期待される効果としては、

1)防災会の未結成地域に対し、結成を促す効果が期待出来る。

2)自主財源の無い、防災会の活動費が出来る。

3)税金の導入議論で、市民に問題意識を持ってもらえる。

4)運営は、市民参加で行える。

5)国や県のひも付き予算では無いため、思い切った対策に利用出来る。

 私も低地(海抜0メートル)の二葉町に居住しています。南海地震が襲来すれば、地域の想定震度は7。地盤は1メートル沈下。地域は水没。家屋の全壊、半壊は地域の半数を超えると想定されています。

 しかも二葉町には自然の高台もなく、耐震性のある公共建築物もありません。高知市に打診しても「予算がない。」の一点張り。

 であるならば西田政雄さんの提唱されているように高知市税にて「南海地震対策特別税」をまさに「共助」として市民が負担し、自主防災会の活動資金や緊急防災対策に活用できると思います。

 心ある多くの市民が賛同し、市民の代表である高知市議会の議員の皆様も背xyt曲的に動かれて市議会で議決されることをのぞみます。

 参考ブログ記事 神戸市長田鷹取地域を事前訪問しました


南海地震対策特別税について
  

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無駄な施設より市民の安全優先を

 地元紙の高知新聞5月22日付け夕刊の記事に「はりまや橋ターミナル開設3週間 観光バスわずか5台 やっぱり無用の長物?」との記事を読み腹が立ちました。16億円建設費がかかり、年間の維持費が2千万円とか。

 高知市長も市議会も何をしているのでしょう。無駄な施設をこしらえたものです。しかも将来も事態は改善される見込みはないようですし。

 私が居住する二葉町。海抜ゼロメートル地帯。想定される南海地震では地域全体が震度7。地盤が1メートル沈下するそうです。昭和南海地震でも地域は水没。3ヶ月は水がひかなかったと当時の体験者から聞きました。

 2年前に町内会で自主防災会をこしらえました。町内の全所帯調査と防災マップを作成しました。町内には高台も耐震性のある公共建築物は皆無です。そこで町内の3階立て以上の共同住宅の所有者にご理解を得て、津波一時退避所として階段部などを使用を許可を得ました。現在町内の10箇所を指定しています。

 16億円あれば下知図書館の耐震化工事と地域全体の収容避難場所に指定されている昭和小学校の耐震化工事もできたことでしょう。全く残念であると思います。
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鏡川大橋は津波一次避難所にならないのか?



 高知市二葉町は低地(海抜0・2メートル)であり、海に面しています。また町内に丘等の高台は皆無です。公共建築物で耐震構造の施設も二葉町にはありません。

 1970年の10号台風でこの地域は甚大な浸水被害を受けました。その後高知県が高潮防止堤防を設置しています。海面が大潮で水位が上がる場合は、町民はひやひやしています。

 事実高潮防止堤防ですので、耐震性はあるようにはありません。またコンクリート部は既に劣化していまして亀裂が入っています。

 今回「防災マップ(地図)」づくりをする場合に、耐震構造の避難所や、丘のような高台は町内には皆無です。すると毎日眺めている鏡川大橋があるではありませんか。しかも耐震強化工事もしているようですし。

 2007年12月18日午前9時半に、国土交通省四国整備局土佐国道事務所を訪ねました。応対していただいたのは道路2課の石川さんでした。(こちらは名刺を出しましたが、石川さんからは名刺をいただいていませんので、正確な氏名や部署は記述できません)

  二葉町自主防災会の立場で打診しました。

「二葉町は高台がなく海抜0メートル地帯です。住民同士で各班(1つの街路を挟んだ平均20所帯程度)で、原則3階建て以上の建物の自宅を津波時の24時間を限度に1次避難所の交渉をしています。」

「町内に耐震構造の公共避難所がありません。それで今回作成する防災マップに、津波時緊急避難所として土佐国道事務所が管轄している鏡川大橋を表示してよろしいか?」と聞きました。

 石川氏の回答はこうでした。

「お気持ちはわかりますが、あくまで道路の管理が第1の仕事です。災害時の交通輸送手段が第1の業務ですし。」

「高知市の防災計画もあろうことですから。うちへ個別に言われても困ります。高知市の防災対策課を通じてください。」と言われました。

 あらためて現地を確認しました。様々な工事をされています。耐震工事もしていました。また歩いていきますと、鏡川大橋上部では3階建て程度の高さになっています。しかも耐震構造となりますと適地ではないかとも思いました。

 早速高知市役所防災対策課主査青木憲孝さんとNPO我が家を見直す会の西田政雄さんに連絡報告し、現在お知恵をかりています。

 高知市下知図書館が「防災機能を持った図書館」に建て替えされればそれがベストですが、「次善の策」として鏡川大橋津波時に一次避難も検討すべき課題ではないかとも思います。

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18日は県民マニフェスト大会へ参加しよう

 18日土曜日に高知女子大学南舎137番教室で、「県民によるマニフェスト大会」が開催されます。
今朝の高知新聞26面に告知記事が掲載されていました。

18日に高知県政に関心のある皆様は是非会場にお越し下さい。

 県民マニフェスト大会

 今回の行事は、同じ思想や社会運動の有志が中心になって呼びかけるのではなく、呼びかけ人も、段取り係りも、普段は主義主張の異なる窪則光さん、西田政雄さん、と私です。

 当日の提案者6名も地方自治体首長、大学教授、行政書士、市民活動指導者、大学院生、労組幹部と立場もばらばらです。いろんな立場での提案があるのではないでしょうか。

 また当日参加いただいた市民の提案も聞いてみたいと思います。「県政の主役は県民」の気概で、県民によるマニュフェスト大会が開催できれば幸いです。多数の県民の皆様のご参加を呼びかけます。

主催者や提案パネラーの皆様の関連情報です。
「けんちゃんのどこでもコミュニティ」に偶然にも出演されていますね。

 窪則光さん 

 高橋由美さん 

 西田政雄さん 

 山崎秀一さん 

 菅野光公さんは、7月に開催された高知大学での討論会を企画されました。

 

 沢山保太郎さんは「けんちゃんのどこでもブログ」に出演されました

 

 野本靖さんですが、来月の「けんちゃんのどこでもブログ」に出演予定です。
関連ブログとサイトです。

 ブログ「今日も自転車は走る。」

 土佐の高知の鉄道

 yassi's web page


 橋本知事の[意中の後継者」や政党筋の候補者も現れていません。「どなたが県知事になろうとも県民の意志をはっきりと政策で表明しよう」というのが「県民マニフェスト大会」の狙いです。多数の県民のご参加をお願いします。
 行動しなければなにも変わりません。会場へ来られることが高知が変わる第一歩です。

(主催) 県民によるマニュフェスト検討委員会 代表 窪則光
(日時) 8月18日(土曜日)高知女子大学南舎 137教室
     午後1時から 4時半まで          
     問い合わせ 窪則光  088-882-3345

「microsoft_word.pdf」をダウンロード

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南海地震条例骨子の説明会

 7月11日午後7時より高知市共済会館にて、高知県危機管理部防災課主催の「高知県南海地震に強い地域社会づくり条例の骨子案」の説明会があり、県民22名が参加していました。


 最初にまとめられたパンフをもとに担当県職員が1時間10分程度説明しました。説明を聞きながら読んでいきましたが、全然リアリティを感じない文章でした。机上論ではないかと思われる文面です。

 つまり「県庁はきちんとやっている」とかいう「アリバイ的」なものにすぎないのではないかという疑念が沸きました。

 質疑応答では「桜井町に住む高知市民です。県立中央病院の建設時でもそうでしたが、あのあたりは地中80メートルまでは泥。そこへ高層マンションを建てるのですから、周辺民家の地盤沈下が心配です。高知市の地盤地図はあるはずなのでそれを公開してほしい。高知市直下の活断層まであるやのことでうっし。」

「40年間石立地区で自主防災活動をしています。地域に住む県職員が活動に参加しません。住民としての意識が希薄です。また津波避難ビルですが、住民が緊急時に施設を壊した時の免責事項も条例に含めていただきたい。」

 「県は情報を県民に情報公開してほしい。また国、県、市、電力。ガス。通信会社は情報を共有化してほしい。そうすれば3Dでハザードマップができtる。県民の意識が低いと言われましたが、テレビの画面で自分の住む町内がこういう被害になると動画で見せられたら防災意識はだれでも高まります。
 それをしないのは県や市の担当者の意識が低いからです。」

「災害時要援護者の問題は、住宅や施設が耐震化すればかなり解決する。高知県の43・3%が昭和56以前の耐震性に問題のある住宅であれば、建て替えた耐震補強が必要.現行60万円の補助を300万にするとか。
 その場合地元銀行やら、民間企業、県民、市町村が出資し県民ファンド(仮称)をこしらえ、住宅の耐震化を勧めるべきである。」との意見が出されました。

 平日の夕方7時から雨の中来るのは熱心で意識の高い人達。県職員のだらだらした説明は不要。いきなり質疑応答のタウンミーティングをすべきでしょう。

 高知市議会議員の浜田りえ氏と細木亮氏も来ていました。
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二葉町自主防災会リーダー会が開催

 2月24日(土曜)午後7時より、下知消防分団会議室にて二葉町自主防災会リーダー会が開催されました。二葉町の自主防災会のリーダーが22人集まりました。実質のスタートです。
 年度は4月からのスタートです。二葉町町内会の総会が4月に予定されています。二葉町自主防災会の事業計画と事業予算を総会で審議し承認を得ませんといけません。それで自主防災会の役員会より2007年度の事業計画がリーダー会に提案されました。
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 前向きな意見が出ました。メインの事業は二葉町町内の「防災マップづくり」です。秋の季節に「防災炊き出し会」を開催する案がリーダー会にて承認されました。

 二葉町自主防災会には、昭和南海地震の体験者が2人います。会長の森さんは小学生時代須崎で体験されました。
 「津波は陸へ行って大きくなる。戻りの津波が、入りの津波より大きかった」
 
 また下知で体験された岸本さん。「ひどいい揺れで隣の家が潰れた。近所の人たちで屋根を壊し、やっとの思いで助け出しました。その後水が来ました。」「水は深いところでは2・5メートルになり、1ヵ月半も水が引きませんでした。」とも。

 罹災を体験された人がリーダーにおられます。アドバイサーの西田政雄さんは、阪神大震災や新潟中越地震の罹災者との交流を今もされています。

 罹災体験を参考にしながら、自主防災会も実務的な訓練メニューなども考案しなければならないと思いました。
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(市役所から補助される予算額や中味の説明もされました。初年度は防災備品費が最大70万円。防災マップづくりと防災炊き出し費用が最大20万円です。)

 下知地区の様子。昭和南海地震の記録。

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