無駄な施設より市民の安全優先を

 地元紙の高知新聞5月22日付け夕刊の記事に「はりまや橋ターミナル開設3週間 観光バスわずか5台 やっぱり無用の長物?」との記事を読み腹が立ちました。16億円建設費がかかり、年間の維持費が2千万円とか。

 高知市長も市議会も何をしているのでしょう。無駄な施設をこしらえたものです。しかも将来も事態は改善される見込みはないようですし。

 私が居住する二葉町。海抜ゼロメートル地帯。想定される南海地震では地域全体が震度7。地盤が1メートル沈下するそうです。昭和南海地震でも地域は水没。3ヶ月は水がひかなかったと当時の体験者から聞きました。

 2年前に町内会で自主防災会をこしらえました。町内の全所帯調査と防災マップを作成しました。町内には高台も耐震性のある公共建築物は皆無です。そこで町内の3階立て以上の共同住宅の所有者にご理解を得て、津波一時退避所として階段部などを使用を許可を得ました。現在町内の10箇所を指定しています。

 16億円あれば下知図書館の耐震化工事と地域全体の収容避難場所に指定されている昭和小学校の耐震化工事もできたことでしょう。全く残念であると思います。
コメント ( 5 ) | Trackback ( 0 )

南海地震と高レベル放射性廃棄物施設

 ここ30年に必ず起こるという南海地震。M8・4の巨大地震が高知県周辺でひき起こされています。100年周期におきていますから、それで予想しますとどうしても30年以内に50%の確率。50年以内では80%の確率であるそうです。

 特に東洋町長が町民の反対の意思も、町議会も無視して高レベル放射性廃棄物施設誘致を画策し、原子力環境整備機構に応募してしまいました。冷静に考えれば危険な地域であることは理解できるはずです。(高知県の資料でもそうです)

 まして南海地震と、東南海地震はリンクしていまして、同時に発生する可能性も否定できません。まして阪神大震災や新潟中越地震のような陸上での直下型の地震ではなく、プレートの動きの地震ですから巨大であり、南海トラフ付近の海底での地震ですので大津波も発生が予想されています。

 安全な処理方法も確定していない(地上から300メートル地下に、ガラス固形体になった高レベル放射性廃棄物を埋設するといいます)。たかだか10億円の交付金で安全性が担保されるわけではありません。

 地域で昨年年末に自主防災会を結成し、南海地震の勉強会をしています。そうしますとすればするほど高知県は危険な地域です。高知県全体が震度6強の地震が発生。沿岸部は8メートルの津波が15分~30分以内に押し寄せてきます。

 今回の田嶋東洋町長の独断専攻に高知県民として断固抗議します。可能であれば日曜日の午後2時から4時まで、高知市中央公園北口にて「 高知県に高レベル放射性廃棄物処理施設をつくらせない条例制定を目指す請願署名」活動に参加したいと思います。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 3 )

ジャワ島大地震の教訓は

 またインドネシアのジャワ島で大地震が発生し、震源地近くのジョグジャカルタ周辺で死者が4000人を超えたそうです。映像で見ましたが凄まじい倒壊現場のようです。
 今回は幸い津波はなかったそうですが、罹災地住民は「津波が来るぞ」とパニック状態になり近くの高台に避難したそうです。

 やはり情報伝達の大切さを思い知りました。日本の最先端の地震対策や,警報発動システムなど国際貢献できることはたくさんあります。自衛隊も災害出動には経験豊富ですので、このような大災害時には支援に行くべきでしょう。

 イラクへ派遣されている自衛隊は日本でも優秀な部隊であると思います。ただちにイラクから撤退し、インドネシアに救援に向かうべきであると思います。
コメント ( 1 ) | Trackback ( 4 )

市民レベルの南海地震対策

 腰痛治療にてもっぱら散歩をしています。堀川のボードウォークから、サエン場へ出まして、木屋橋から新堀川沿岸を散歩。桜井町の西岡燃料の西岡謙一さんところの事務所まで歩きました。

 ちょうど今日は市民レベルの「南海地震展」を西岡燃料ショールームで開催されていました。それで今回のテーマは「100円ショップで購入できる防災用品展」です。庶民の味方である100円ショップでかなり多くの防災用品が実は揃います。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_b095.html



 眺めていますと火が入らない点灯品。ポリ袋。ラップ。ハンマーに針金にロープ。ウェットチッシュにタオル。簡易トイレまで。西岡さんによれば、ごく一部であるとか。まだまだ知恵をだせばいざと言うときに役に立つ道具はたくさんあるとのことでした。

 ですので、役所のいつやるかわからないフォーラムやどこへいったかわからないカラーパンフよりも遥かに実務的実践的な防災備品の展示会でした。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

マスメディアは命への尊厳を態度で示せ

 西やんさんの「震災マイノリティを守る」気持はわかります。しかし過剰に国家権力に報道面でも介入させますと、今のイラク戦争のように、米英軍統制の画像や報道を通じてしたイラク戦争は知ることができなくなります。

 ですので民間放送連盟との接触はとても大事です。そのあたりは放送局も新聞社も比較的まじめに取り組んでいる筈です。

 テレビも50年の歴史。新聞は120年の歴史があります。国家に統制をゆだねるよりもメディア地震が自覚すべきことなのです。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

南海地震条例づくり検討会が発足

 高知県危機管理課が主管する「南海地震条例策づくり検討会」が発足したようです。以下は検討委員の皆さんです。

 ・青木宏治(高知大学人文学部社会経済学科 教授)
 ・岡村眞(高知大学理学部自然環境科学科防災科学 教授)
 ・小野政子(高知市消防団 団本部 分団長)
 ・武市幸子(はぴまちステーション はりまや楽舎 相談支援員)
 ・土居清彦(日本赤十字社高知県支部 事業推進課長)
 ・半田雅典(社会福祉法人高知県社会福祉協議会 高知県ボランティ  ア・NPOセンター)
 ・久松朋水(高知商工会議所工業部会部会長)
 ・細川しづ子(高知県小中学校PTA連合会母親委員長)
 ・上田瀧雄(公募委員)
 ・多賀谷宏三(公募委員)
 ・西坂未来(公募委員)
 ・藤原亨(公募委員)

 ※ 会長・副会長は、第1回検討会(5月22日開催予定)で協議で協議し決定します。

 立派な活動履歴をもたれている皆さまですので、きっと県民各位が納得する、災害弱者にも配慮した南海地震条例が打ち出せるものと信じています。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

南海地震条例に期待すること。

先日「公募」委員に応募しましたが、二次審査にて落選しました。応募のおりの作文を公表させていただきます。

私は現在高知市の下知地区と言われる二葉町に住んでいます。会社を経営しているため、1階は事務所、2階3階は住居として職場と生活の場を兼用しています。
 現在の建物は1987年に建築しましたが、掘り返した時点で水が出ましたし、ゼロメートル地域の軟弱地盤であることがわかりました。

 まして堀川のすぐ近くであり、1946年の南海地震時も下知地区は地盤が沈下、地震で破壊された堤防から海水が流れ込み壊滅的な被害を出したように両親から聞いています。
 ですので、「南海地震条例」に期待するのは、「災害情報の開示」です。

 情報には種類があります。防災段階の情報です。防災備品はどうあるべきか。地盤は大丈夫か。現在の建物で耐震補強は可能か。家族との連絡方法は。避難場所をどうするのか。
 このことをきちんと把握したいために「南海地震条例」に期待します。

 次に自分達が無事であった場合、市民として「何をし、何が出来るのか」の確認作業をしたいと思います。「南海地震条例」は、罹災時の「行動規範」になるべきです。
 公共施設の設備の確認と情報開示。協力いただく民間施設の開示。罹災を想定した地域での訓練なども「南海地震条例」により具体化するのではないかと思います。

 また一番怖いのは情報不足です。罹災地に情報がなく、他の全国地域に罹災情報が通常万延します。それは救援活動などではう有効ですが、一番情報が欲しいのは罹災者です。安否情報や生活情報をきちんと情報提供するコミュニティFM放送や、ブログ(インターネット)や携帯電話のサイトの開設や常時接続可能な体制づくりを「南海地震条例」で具現化します。

 マスメディアのヘリコプターでの罹災地の上空飛行の規制を「南海地震条例」では行います。1995年の阪神大震災時、救援活動に報道のヘリコプターの騒音が邪魔になったからです。人名優先で罹災直後からの飛行禁止措置を「南海地震条例」では行います。

 啓発活動を推進する為に「「南海地震条例」にて防災アニメの制作、防災運動会の実施も促進させます。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

第二次選考の質問と私なりの回答

 高知県危機管理課からあらかじめ3つの質問がありました。集団討議出来ず時間切れになり、発言する時間もなにもない状態。私なりに時間をかけ考案したこともあります。それを公開させていただきます。

 少し長めの文章になりますが、ご容赦下さい。

   
   「県民への啓発について」


1)南海地震対策に無関心、あるいは関心があるが実際のその備えが出来ていない県民の方に誰がどう啓発していけば良いのか?


*日常生活の多忙さに追われて、「何時来るかわからない大地震」に対して「備えの意識」が希薄であるのは当然です。
 若い世代なら子育て。中高年なら子供の教育費用。高齢者なら年金と介護問題に関心が高いのは当然です。

*一口に「啓発」と言われますが、この質問は「どの程度の理解度があれば啓発したといえるのか」という目標が不明確です。

*家族レベルで言えば、夫婦どちかかが「防災リーダー」になれば良いのです。
 ちなみに我が家では家内がリーダーです。現在の家族5人分の飲料水、携帯食料、ヘルメット、ロープ、下着、懐中電灯、ゴミ袋、合羽などはリックに入れてあります。

 ただ「最低」のこの種の備えをされている家庭がどの程度あるのか関係機関で、調査されているとは思いますがどの程度の比率なのか。比率が低ければ啓発活動が必要です。


*県民の傾向として海岸部の津波の脅威が予想される地域では、南海地震に対する住民や行政の関心は高いと言えます。問題は私などが住んでいる高知市の都市部の住民でしょう。

*県民が持つ「地震対策必携ー読本」の作成と配布。同内容はホームページにていつでも閲覧できることが大切です。

* テレビ、新聞、ラジオ、コミュニティFM、ケーブルテレビ、インターネットなど常に「地震啓発情報を」発信すること。

 南海地震への備えと言いながらも、相変わらず電柱地中化工事は継続されています。これでは関心が高まるわけがありません。


*公共事業でも「南海地震対策工事」と称する堤防工事や、道路工事、河川改良工事を高知市内各所で行えば、目撃する市民は多く、より関心は高まるでしょう。


* 現状は「南海地震に備えよう」と呼びかけるものの、あるのはパンフレットだけ。忙しさにかまけいつのまにか紛失したりします。高知県から配布されたパンフレット「南海地震に備えちょき」も我が家ではどこへいったのかわからなくなりました。
 その程度の「防災意識」なのですね。

*紙媒体ですが、絶対になくさない配布物があります。それは「電話帳」です。固定電話契約の所帯には全戸配布されますので、電話帳に「南海地震に備えちょき」の内容を掲載すれば良いと思います。


*固定電話を持っていない所帯には、ホームページを充実させ対応します。携帯電話からも閲覧できるようにします。電話帳同様に携帯電話会社に広告を出します。
 携帯サイトで常時閲覧できるのも告知方法であると思います。

*地域ごとに「防災アニメ」を制作します。
 地域の地形を入力し、子供達や地域の人たちが出演して制作します。 DVDにすれば、簡便に作成できる筈です。
 学校で父兄同伴の上映会をすれば感心は高まります。

*昔の地震の記録なども行政側のホームページなどで気楽に閲覧できるうようにデータを加工することも大事です。


「 活動のマンネリ化をどう防ぐ?」


2)自主防災組織リーダーが、最近活動がマンネリ化し活動の参加者も少なくないことに悩んでいる。どうすれば活動は活性化できるのか?


*答えは1つではありません。比較的時間のある高齢者が担っておられる事例が多いようです。そのため「働き盛りの世代」への配慮が乏しく、年長者は年長意識が強すぎる人もいまして、発言などに配慮がありません。町内会でも同じですね。
 まず働き盛りの人たち、子育て世代の人たちも参加しやすいしくみづくりがまず必要です。

*方法はいくつかあります。

*地域の運動会種目を「防災運動会」に変更します。

 種目に「負傷者を担架で運ぶ」とか「避難する場合に使用するロープワーク」とかを加えます。消火器を使用した消化訓練もすれば良いと思います。

 ごちゃごちゃある種目から「防災避難用品」を選別し、リレーする種目もやればいいですね。

参考

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/whatnew1/kamioka/kamioka4.html


*中学校,高校を避難、訓練の拠点にします。

 体格は大人並みですので、学校のご近所の人たちも参加いただいた避難誘導訓練をすべきでしょう。高知市の愛宕中学校で実績があるようですし。
 「総合学習」の時間を活用しましてやるべきでしょう。


*「あそぼうさい」の普及

 はりまや橋商店街と新堀小学校が協力し、北街消防分団と、日赤が協力体制で「あそぼうさい」を実施しています。新堀小学校の児童とその父兄も参加し、高知県地域支援応援団や高知大学生も参加しました。

 罹災時の炊き出し訓練や、避難路の確認のオリエンテーリングなどゲーム性を持たせて実施おおきな関心を呼んでいました。この方式を全県に普及すべきでしょう。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2005/12/__b7e4.html(昭和小でのぼうさい体験)

あそぼうさい関連記事blog

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/post_a164.html

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/post_5e4b.html

http://tigyougouitu.cocolog-nifty.com/aaakakugen/2005/10/post_15.html

http://tigyougouitu.cocolog-nifty.com/aaakakugen/2005/10/post_14.html

*防災アニメ映画の作成と上映会の実施

 地域の防災アニメを四国分映社などの専門家の協力で作成します。出演者は地域住民と防災担当者。DVDに加工し上映会も実施。

 狙いは防災フォーラムのマンネリ化を防止。親子で鑑賞する形態が一番望ましい。「総見」にする教育関係者の協力も必要。

*防災電子掲示板、BLOG、XOOPSの活用。

 防災関連情報を責任ある情報元が行政、民間を問わず原稿を出稿し掲載します。県関係であれば電子掲示板「ぷらっとこうち」があります。ああれを信頼できる「防災関係電子掲示板」に再編すれば良いです。

 blogは関係者各位で作成し、お互い相互リンクを張り合うことで、情報の共有化が図れます。XOOPSは、防災関係のポータブルサイトして適切です。

*自衛隊の退職者、消防のハイパーレスキュー隊の退職者などを全県的なアドバーサートして雇用します。訓練の場合は実践的な訓練の先生や役になっていただきます。
 災害救助活動も、ケースバイケースであるでしょうし、豊富な実務体験者の話を聞くだけでも活動はマンネリにはならないでしょう。


「災害弱者をどう助けるのか 」

3)津波浸水想定地区に自分1人では避難できない方が単身で暮らしている。南海地震時に命を守るには、どうしたらよいか?


* 市民レベルで言えば、その単身者がきちんと近所付き合いをされている人物かどうかでしょう。なかには町内会にも入らず、一切近所とも交流しない人がいます。そういう人は残念ですが市民レベルでは救助するレベルは低くなります。

* お付き合いのある1人暮らしの高齢者は、普段どの部屋におられるのか把握しています。ですので、救助は比較的スムーズに近所で助け合えば可能ですね。


* 基本的には関係者の家族、あるいは民生委員が実態の把握が必要でしょう。また介護保険で在宅訪問介護を受けられている人であれば、関連情報を自治体はネットワーク化すべきでしょう。


* 消防署や消防団員の皆様方にも地域の災害弱者の情報は共有化すべきでしょう。
 特に倒壊のおそれのあるス昭和57年以前に建てられた木造住宅の場合などは尚更です。


* 地域の中学校、高校にも協力体制をひくことも必要。介護施設などとの連携も必要です。高齢者や疾病患者は薬の処方箋などの補完管理も必要です。データベース化が必要なのではないでしょうか。

 ただ個人情報に関する分野でもありますので、条例化が必要ですし、取扱いは個人情報保護法に基づき行う必要があります。

* 地域の医師、看護士、薬剤師、介護士、ケアマネージァー、などのネットワークも大事です。「防災」という観点からの交流と防災関係者との情報の共有化が必要であると思います。

* 夜須町に自主防災組織を立ち上げた知人がいます。東南海地震では夜須には地震発生後30分以内に8メートルを超える津波が押し寄せます。
 夜須町では避難場所は懐風荘のある小山か、坪井の役場近くの小山しかありません。
 坪井や千切にいまして津波襲来の警報が出てら成人男子でも全力疾走しても20分はかかります。妊婦や高齢者はとても避難できません。その自主防災組織でも何度か訓練をしたそうですが、「災害弱者対策」までは想定できなかったように聞きました。

 そうしますと現実的な手段は「自分1人では避難できない方」は「津波浸水想定地区」に居住しないことになりますね。高台への移転など現実的な手段を地域ぐるみで実行するより手立てはないように聞きました。




コメント ( 0 ) | Trackback ( 1 )
« 前ページ