イラク市民レジスタンス連帯委員会・広島 (Hiroshima Committee in Solidarity with Iraqi Civil Resistance)

IFC(イラク自由会議)連帯の様々な取り組み、全交(平和と民主主義をめざす全国交歓会)広島などの活動情報を発信します。

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※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

IFC連帯マニラ国際平和大会(07/04/28~29)の思い出(1)

2007-10-12 22:12:28 | Weblog
マニラ国際平和大会(2007年4月28~29日)


マニラ国際空港の待合室


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イラク平和テレビinJapan 更新!アルラシード工場ルポ

2007-10-11 21:27:49 | Weblog
イラク平和テレビ局in Japanを見ましょう!

10月6日にアップされたのは

「ルポルタージュ:アル・ラシード工場」


アル・ラシード国営工場は、石けんを中心にした製品を作っているかなり大きな工場です。


しかし、労働者が生産した製品が、政府の怠慢によって倉庫で在庫の山となっていました。


工場の労働者たちは、占領軍とイスラム政治勢力の対市民攻撃が広がる中で危険な中を工場に通い懸命に働いてきました。それでも賃金は月12万ディナール(約1万1000円)にすぎません。


彼らはインタビューに答えます。「1日に製品ベースで1500から2000袋を製品生産しています。それなのに、国からよこされる搬出用トラックは一日1台か2台にすぎず、トラック1台あたり50袋しか積めないために、毎日在庫が増加しているという状況です。」と。


占領下の傀儡政権がまともに国の経済も労働者の生活も考えていないことがよくわかります。



しかし、サナ・テレビがそうした状況を打ち破りました。このルポルタージ番組を放映した直後に産業省の役人が工場に来て、在庫の製品を全て買い上げた。そのおかげで工場の操業が全面的に再開され、労働者は仕事に戻り、賃上げを勝ち取った。工場長自らがサナ・テレビに感謝の電話をかけてきました。


サナ・テレビが報道した労働者の要求が政府を動かし、働く者の権利を守ったのです。



イラク平和テレビ局in Japanへの接続の仕方

 ①検索サーチに イラク平和テレビ局in Japan と入力して下さい

 ②アドレス: http://peacetv.jp/


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【10/13】「イラク平和テレビ局inJapan・広島」結成の集い

2007-10-08 15:04:51 | Weblog
皆さま(重複ご容赦)

連日ご苦労様です。
以下の会をご案内いたします。
お誘い合わせの上、お気軽にご参加ください。

イラク市民レジスタンス連帯委員会・広島
http://blog.goo.ne.jp/hiroshima_peace_portal

(転送歓迎)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
       サナテレビを見よう!
「イラク平和テレビ局 inJapan・広島」結成の集い
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
日  時:10月13日(土)13:30~15:30
場  所:廿日市中央公民館(3F講義室)
    廿日市市天神11-29 ℡ 0829-20-1266
   JR山陽本線廿日市駅下車徒歩10分
内 容:①サナサンプルDVD上映

    ②イラク最新情勢とin JAPANの活動

    報告:森 文洋さん

     (イラク平和テレビ局inJapan代表)

    ③意見交換

    ④会結成

資料代:500円

主 催:イラク市民レジスタンス連帯委員会・広島

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■



※今年5月に開局したIFCサナ衛星テレビ局が、それ以

降、精力的に配信を続けています。どのメディアも伝えな

い米占領軍の対市民攻撃と人権侵害の実態やイスラム武

装勢力の爆弾テロや宗派間抗争から市民の命を守るIFC

の取り組みや反石油法を闘うイラク労働者の姿をイラク全

土・中東~ヨーロッパ全域に伝えています。



※日本では、サナテレビの番組を、日本語に吹き替えてイ

ンターネットで配信する「イラク平和テレビ局inJapan」を立ち

上げ、イラクの仲間との共同で双方向の民衆の平和メディア

としてサナテレビ局を育てる活動が始まっています。既に有

料登録会員への番組配信は、7月開始以降、次のように回

を重ねています。 → http://peacetv.jp/



①7月1回 

 占領軍撤退を求めるバスラのデモ、サナテレビに期待する(1)

②7月2回

 国際女性デー集会、サナテレビに期待する(2)

③7月3回

 IFC安全部隊長アブデルフセイン氏インタビュー

④8月1回

 IFCパノラマ(ニュース)、占領後の芸術家たち

⑤8月2回

 英国軍撤退要求行動でのインタビュー(ロンドン)

⑥8月3回

 イラク難民強制送還抗議行動(ロンドン)

⑦8月4回

 アブデルフセイン氏暗殺米大使館抗議行動(東京)

⑧9月1回

 第37回平和と民主主義をめざす全国交歓会(東京大会)

⑨9月2回

 石油法撤回の闘い、拘留者解放IFC声明、イラク芸術家ロンドン公演

⑩9月3回

 アブデルフセイン氏遺族インタビュー、サリーフ医療センター取材

⑪9月4回

 イラク労働組合リーダー全米ツアー

⑫9月5回

 イラクでの新聞発行183周年記念大会(イラクジャーナリスト報道家組合)

⑬10月1回

 ルポルタージュ・アルラシード工場



※今回の集いでは、これらの番組の中から一部を上映し、サナテレビと

in Japan の活動の一端を見ていただくとともに、広島でも支援を拡大し

IFC連帯、占領終結、全占領軍の即時撤退、給油新法阻止の声を

あげていきたいと思います。



※会では、「イラク平和テレビ局inJapan」から森文洋さんから会の詳し

い活動報告を受け、広島での活動計画を議論したいと思います。お誘い

合わせの上、お気軽にご参加ください。



※なお、「イラク平和テレビ局inJapan」への有料会員登録は、ネット上

で受け付けています。



↓のHPへアクセスしてみてください。

http://peacetv.jp/



また「イラク平和テレビ局inJapan」のブログもできています。関連情報が

更新されています。どうぞお立ち寄りください。

http://peacetv-jp.blogspot.com/



(ここまで)

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IFCが米国上院イラク分割決議批判!

2007-10-05 19:56:31 | Weblog
※IFCが米国上院のイラク3分割要求決議を厳しく批判しています。

(以下日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会訳)

人間性を無視した米国議会上院決議

イラク自由会議 
2007年9月27日

 本日、アメリカ合衆国連邦議会上院はイラクを分割して地域連邦制にしろと提案している決議を採択した。この決議は、4年以上にわたってイラクを事実上分割(法律、憲法、政治の上で)して行政区分をしたあげくに登場したものである。イラク占領以来、統治評議会も歴代の全ての内閣も、この分割の道を切り開く憲法を制定した後に、宗派主義と民族主義に基づいて作り上げられた。イラクにおける政治権力の最上部で行われている闘争や、近年ずっと互いに戦い合っているグループによって罪もない幾千幾万もの人々が殺されると言った、今日起こっている事態が、前述のイラク分割をもとにして権力と影響力と富のより大きな分け前を得ようとする各グループの意図を明瞭に表している。



 この決議は、統一したイラクを維持するのか、それともイラクを分割するのかという長期間続いた議論を終わらせた。この決議は、アメリカのような国家を中東に作るためにイラクを占領し荒廃させたアメリカの政策が失敗したことを明瞭に認めたものである。イラク分割決議は、アメリカ政府が苦境から脱出しイラクと中東におけるアメリカの計画で助けることができるものを救い出すための、アメリカ政府の最後のカードである。



 公然とイラク占領を支持した宗派主義と民族主義の勢力や、大衆に対して犯された犯罪の残虐行為に関しては、この決議は彼らの立場を強化するために上げられた。すなわち、少なくとも現段階では彼らの政策の遂行を前進させるためである。



 宗派と民族による連邦主義に基づいてイラクを分割するということは、イラク人の運命は宗派主義と民族主義の民兵の反動的な権力の手中に収められていると言うことであり、ますます時代に逆行した思想形態と法律をイラク社会に押しつけることになるということを意味している。



 その上、イラクの分割は、まず人間であるということを何の考慮もしないで、イラク人の額に民族や宗派の所属の烙印を永久に押すものだと見なされている。



 もしもイラクが一つの統一国家であるならば、まず人間であるということを基にしてイラク人を取り扱う単一の法律が存在しなければならない。



 イラク自由会議は全世界の平和を愛する民衆に呼びかけるが、「シーアでもない、スンニでもない、我々は人間だ」「イラク人の人間性を奪い取る占領による連邦主義にNO」のスローガンを叫び、占領政策と対決しよう。



 イラク社会が被っている大混乱と暴力の連鎖は、占領とその政策の結果生み出されたものである。イラク自由会議はこの米国上院決議を強く糾弾し、占領を終わらせることなく平和と安定はあり得ないということを表明するものである。





Iraq Freedom Congress Statement about the Recent US Senates' Resolution
Regarding Iraq Federalism

No To the Federalism of Occupation That disregard the Humanitarian Identity



Today, the United States Senate adopted a resolution in which partitioning
of Iraq to regional federalism is proposed. This decision comes after more
than four years of virtually dividing Iraq (legally, constitutionally and
politically) to wards. Since the occupation of Iraq; the Governing Council
and all successive governments were established based on sectarianism and
ethnicity after enacting a constitution that paved the way for this
division. What is taking place today, such as the conflict at the highest
level of the political power in Iraq and the killing of thousands of
innocent people by militia groups who are wrestling among each other
throughout the recent years, is a clear expression of each group's intention
to obtain a greater share of power, influence and wealth based on the
aforementioned division.

The resolution ended the long-lasted debate as to whether keeping a united
Iraq or divided one. This decision is a clear recognition of the failure of
the US policy that occupied and devastated Iraq to create a US-like state in
the region. The partition resolution is the final card of the US
administration to exit its predicament and salvage what can be saved off the
US project in Iraq and the region.

As to the sectarian and ethnic powers that openly supported the occupation
of Iraq and the brutality of the crimes committed against the public, this
resolution came to strengthen their positions; at least in the current stage
to move forward in the implementation of their agenda

The partition of Iraq on the basis of sectarian and ethnic federalism means
that the fate of the Iraqis is in the hands of the reactionary authority of
the sectarian and ethnic militias and the imposition of more retroactive
forms of ideologies and laws on the society.

Furthermore; the partition of Iraq is deemed sealing an ethnic or sectarian
identity on the forehead of Iraqis forever without regards to their
humanitarian identity.

If Iraq is to be one unified state; then there must be one law that treats
people on the basis of humanitarian identity.

Iraqi Freedom Congress calls upon freedom-loving people around the world to
chant "No Shiite... No Sunni… ours is humane identity" and "No to the
occupation federalism that deprives people from their humanity" to tackle
the occupation agenda.

The chaos and the cycle of violence that society is suffering from are the
fallouts of the occupation and its policy. Iraq Freedom Congress strongly
denounces this resolution and states that there will be no peace and
stability before the end of the occupation.



Iraq Freedom Congress

27-9-2007

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イラク政策批判 by フィリス・ベニス

2007-10-02 18:26:47 | Weblog
※アメリカの政策研究所のフィリス・ベニスさんが、ブッシュ政権のイラク長期占領策動を批判しています。民主党が取り込まれつつあることがわかります。強力な反戦運動こそがこの状況を突破します。10・27イラク占領を終わらせる国際反戦行動を大きく成功させましょう。


(以下日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会訳)


ペトロイアス以後:議会は惑わされ、国民はだまされる

2007年9月13日 フィリス・ベニス  政策研究所

 「イラクで誰でも殺せるわけではない」-デビッド・ペトレイアス将軍は2007年9月13日に全米公共ラジオで、イラクが「思慮深い者の戦争」であることが何故必要であるのかを説明して言った。

※※※※

 まだ聞いていなかった人たちのためだが、ニューヨークタイムズ紙上に並外れて力強い社説の対抗ページの記事を書いて、ブッシュ政権が戦略と占領に「勝利している」と主張する宣伝を非難した、イラクで軍務についている7人の兵士のうちの2人が、今週始めにイラクで戦死した。



 近年、どの引退する将軍も、米軍を去った後になってやっとイラク戦争を批判してきた。自分より下の階級の同僚たちの勇気に匹敵するだけの現役の将軍はどこにいるのだろうか?



※※※※

 ペトレイアス将軍のイラクの方針を変えないと言う呼びかけは、兵員の数を少しばかりいじくるものにすぎない。彼は触れなかったが、次の数週間にペンタゴンは追加兵力4000人を送る短期計画を立てているのだ。



※報告はアメリカによるイランに対する圧力を高めるように念入りに作られていた。



※「大規模な撤退を要求する圧力は立ち消えとなった」という報道は的を得たものである。民主党が真剣に反撃をしようと言う覚悟をしているという兆候は何もない。



※暴力が減少し、生活水準が向上しているなどと言ったペトレイアスの主張の多くが妥当なものであるかどうかについては、答えられていない重大な疑問がある。



※新しい世論調査によると、ずっと多くのイラク人が占領に反対するようになり、即時撤退への支持が増加し、イラク戦争と占領の期間のどの時期よりも、自分たちの生活の評価についてはずっと否定的である。



 ペトレイアス将軍とクロッカー駐イラク大使が何重にも繰り返した証言はブッシュ政権がいつもイラク占領の中心的な口実にする、いわゆる「地球規模の対テロ戦争」をほとんど焦点からはずしてしまった。問題としては上がったが、もしそうでなければ無視されたのである。ゲリー・アッカーマン下院議員(ニューヨーク州・民主党)がこの問題を押し進めさえして、もしもイラクでの「増派」がアメリカを攻撃するかもしれないテロリストを発見し除去することが本当にできるのなら、どんな兵士も撤退させたいとはだれも望まないだろう、と言った。しかし、そうなっていないのは、彼に言わせると、イラク戦争はテロの問題ではないからである。



 アッカーマンがやらなかったのは、明確な点を指摘しなかったことである。すなわち、本日行われた、今回の情報操作の標的はイランなのである。他の場合には彼の「良いニュース」に釣り合わせてバランスを取るものとしてペトレイアスが描き出した「問題が多い」ニュースとは、イランがアメリカの予想した以上にイラクに関係を持っているということである。イランは我々が考えていた以上の大きな問題だ。イランはアメリカ兵士の死に責任がある。イランは悪魔の化身だ、というわけである。ペトレイアスは彼の発言がイランに対する圧力を徐々に上げていくことを意図しているのではないのか、という記者の疑問を否定したが、その一方ではこの点が主題であったことに疑問の余地はない。コンドリーサ・ライス国務長官はこの宣伝に合流して、イランを「とてもやっかいな隣人」であると呼び、ジョン・ネグロポンテ国務副長官は、イランの武器がタリバンの復活のために提供されているのだという主張を持ち出した。



 月曜日の連邦議会下院での彼の説明の間、民主党と共和党の両党の議員たちは、将軍の胸一杯に付けられた勲章と瞬き一つしない注意深い態度に威圧されてしまって、彼が言うどんなことにも疑問を挟むことを思いつきさえできなかったようである。上院では厳しいやりとりがあったが、それでもなお、ペトレイアス-ブッシュの既定の方針、すなわち2、3千人の兵力を引き上げ、2008年夏までに2007年1月の「増派以前」の水準に戻し、それから延々と長い期間居座り続けるのだという、ペトレイアス-ブッシュの既定の方針に本質的に挑戦する覚悟のある議員がいるという兆候は全くなかった。彼は実際にはある形態の「[2008年]3月に戻ってきて、兵士が何人帰国できるか教えてあげます」という言葉を語ったのである。



 ペトレイアスの報告は、2007年末までに約4000人の「増派」兵士を戻し、2008年夏までに3万人「増派」兵士の撤退を検討する、というものである。そうしたとしても、不確定の将来にわたって「増派以前」の13万人の水準の兵士をイラクに残すことになるだろう。しかし、今年の年末までに全体で4000人の兵力削減があるだろうという主張でさえ、正確ではないことが分かる。ペンタゴンの先週の発表では、次の数週間にイラクで兵力を4000人増やして、総計を17万2000人にする。したがって、12月の4000人の「増派」兵力のいわゆる「削減」はどんなものでも、兵員数を今日の増強された合計16万8000人へと戻すにすぎないのである。



 木曜日までには、メディアはブッシュと連邦議会が本質的には同じ「妥協の」ページの上に乗っているということに同意した。ニューヨークタイムズ紙の大見出しは「ブッシュが中間案として限定的なイラクからの撤兵を売り込み」であり、一方ワシントンポスト紙は「民主党がイラク政策の中間案へと進む」であった。



 共和党は、ペトレイアスがわずかばかりの兵員数の調整、すなわち方針を変えない戦略ではないのだという証拠として採用できる小規模な撤退を呼びかけたことに満足しているようだ。



 民主党は、戦費を支出しないと言う「投票権を我々は持っていない」という使い古された呪文を繰り返している。しかし、平和運動の多数の団体が、拒否権発動の危険を冒さないで戦争を止める異なった方法に注目しているのである。



 ・デビッド・オベイ下院議員は下院歳出委員長だが、新規の1410億ドル(あるいはそれ以上)の追加予算法案審議は歳出委員会から始まらなければならない。彼は歳出委員会での追加予算法案の採決を認めるのを拒否しさえすればいいのだ-そうすれば追加予算法案成立を遅らせることになる。ブッシュは委員会採決がされていない法案に拒否権を行使することはできない。下院議長は歳出委員会について議場投票を要求する回避策を採ることができるかもしれないが、カリフォルニア選出の下院議員のナンシー・ペロシ議長は米国の国民の70%が終結させたがっている戦争を継続するための投票を認めることにはそれほど熱心に見えるようにはなりたがっていないようである。



・連邦議会(あるいは委員会)は歳入の流れが、1410億ドルの戦費をまかなえるのだと確認するように要求することができる。このことが意味するのは、政府はその戦費の費用をどこから得るのかを説明しなければならないということであり、それは武器商人に対する増税なのか?、資産売却利益税の増税なのだろうか?。あるいはもっとあり得ることだが、貧困地域の社会サービスの削減や、病院の閉鎖や、中国からの借金の増加などであろうか?



・連邦議会と報道陣はペトレイアスの図表とグラフにとても感動したようである。しかし、その数字がどこから来たもので、どのように計算されたのかについて説明を求める者は誰もいなかった。報告は本質的に「増派」の準備段階の時期から始まっていた。イラク戦争と占領の最初の3年間に対しては何の注意も払われなかった。最初の主張はイラク市民の死者が目立って減少したと述べた。イラク戦争のごく初期から、ペンタゴンの立場は「我々は死者の数は数えない」であった。ペトレイアスに、いつその政策を変えたのか?と質問する者はいなかった。ワシントンポスト紙や他のメディアも述べているが、現在のペンタゴン[米国防総省]の数字は独断的に選ばれた基準に基づいている-その中では、自動車爆弾による死者が除外されているし、頭の後ろを撃たれて殺された人たち(宗派主義者/テロリストによる殺害と表示)と頭の前を撃たれて殺された人たち(犯罪として表示されるので除外される)が区別されているのである。



 今週発表された新しいBBC/ABCの世論調査で明らかになっているのだが、イラク人の生命の危機が高まっているし、占領軍の撤退を求めるイラク人の数は引き続き増大している。



・47%が米英軍の即時撤退を望んでいる(昨年は35%だった)

・85%が米英軍をほとんどまたは全く信用していない。

・70%が「増派」軍の地域で治安が悪化したと信じている。

・65%がイラク政府の仕事の能力は以前より悪くなったと信じている。

・70%が政治対話の条件が悪化していると信じている。

・77%が生活全体の質が悪いか非常に悪いと信じている。

   93%が電気の確保状況が悪いか非常に悪いと言っている。

   80%が仕事の確保状況が悪いか非常に悪いと言っている。

   75%が清潔な水の入手状況については、悪いか非常に悪いと言っている。

   92%が石油の入手状況が悪いか非常に悪いと言っている。

・29%が生活が良くなるだろうと思っている。(2005年には64%がそう考えていた)

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スブヒ・アルバドリ反石油法戦線議長が演説

2007-09-30 08:24:11 | Weblog
※IFC(イラク自由会議)が中心となって反石油法戦線が、石油法反対の座り込みを展開、スブヒ・アルバドリ反石油法戦線議長が演説をしました。


(以下日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会訳)


占領軍と3つの歴代政府は民衆の利益に反する立場を取っている
スブヒ・アルバドリ演説   
2007年9月22日

労働者のみなさん

国民大衆の皆さん

自由を愛する皆さん



 我々はアルタリル広場に集まったが、我々はこの広場を占領者とその手先からイラクを解放する広場に変えたいと思っている。この座り込みはイラク解放の始まりであり、イラク解放は宗派主義民兵やテロ勢力ではなく、進歩的勢力の手によらなければならない。

 

 我々がこの広場に集まっているのは悪名高いイラク石油法に対する抗議行動を行うと約束したからであり、石油法はイラクの富を支配したがっているアメリカの独占企業の立案者によって起草された後、暗闇の部屋の中で通過されようとしているが、イラクの富とは恵まれない人々の権利であり次の世代の権利なのである。



 イラク労働者階級の敵であるフセイン・アルシャハリスターニ・イラク石油大臣は、政府に我々を裁判にかけるように要請したが、それは我々がイラク国民の権利を占領者、すなわち民衆の敵に贈呈することに反対して立ち上がっているからであり、彼らはイラク人にテロと民兵と傭兵と傀儡による民主主義をもたらしたのであり、その血にまみれた民主主義は100万人を超える罪のないイラク国民の命を奪い、イラク国内外に400万人の難民を作り出したのである。



友人の皆さん

兄弟姉妹の皆さん



 誰でも知っていることであるが、占領軍とその3代にわたる政府は民衆の利益に反する立場をとっているのであり、イラクの大衆をだますために利用された繁栄した状態が来るという主張はどれ一つとして実現しなかった。以前の政権から残された唯一のことは、毎日再生産をし続ける悲劇と苦難だけである。従って、我々は皆、自らの利益を守らなければならないし、占領者とその手先たちから自らの権利を取り戻すことを主張しなければならない、なぜなら権利は与えられるものではなく、要求して手に入れられるものだからである。我々は待っていて自らが白昼に強盗されてはならない。全世界の労働者と進歩勢力は今日、我々のことを注目している。従ってアル・シャラスターニとその友人たちを恐れてはならない。なぜなら、彼らが好むと好まざるとに関わらず、人々がそこに居続ける限り、彼らは立ち去るしかないからである。



The Occupation and its Three Successive Governments Stood Against the
Interests of the Masses

Subhi Albadri’s speech:

Workers,

The masses of people

Freedom lovers

We have gathered in Altahrir square which we want to turn it to a square for
liberating Iraq from the occupiers and their agents. This sit-in is the
beginning of the liberation which has to be by the progressive forces and
not the sectarian militia and forces of terrorism.

We are here in this square as we promised to protest the infamous Iraq
petroleum law which is to be passed in dark rooms after it has been drafted
by the planners of American monopolist companies who want to control our
wealth which is the right of the deprived people and the right of the coming
generations.

Hussein Alshahristani, the Iraqi oil minister, the enemy of the Iraqi
working class asked his government to lodge a legal case against us because
we stood against donating the rights of the Iraqis to the occupiers, the
enemies of people who brought for us the democracy of terrorism, militia and
mercenaries and puppets, the democracy stained with blood has claimed the
lives of over a million innocent Iraqis and four million refugees inside and
outside the country.

Friends

Brothers and sisters

Everybody knows that the occupation and its three successive governments
stood against the interests of the masses and none of the claims of the
prosperity state used to beguile the Iraqi masses came true. The only thing
left from the former regime is the tragedies and hardships which are
reproducing on a daily basis. Therefore we all have to defend our interests
and claim our rights back from the occupiers and their agents because the
rights do not get granted but are claimed. We must not wait and then see
ourselves robbed off in the day light. The workers and progressive forces
worldwide watch us today, so do not be scared by Alsharastani and his
friends as they are goers while people are to stay whether they like it or
not.

Long live the Iraqi working class
Long live the Anti-oil Law Front



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IFCが反石油法戦線を拡大!

2007-09-27 18:25:09 | Weblog

※IFC(イラク自由会議)が中心となった反石油法戦線・石油労働者が闘いを大きく広げています。



(以下、イラク市民レジスタンス連帯委員会・日本語訳)

反石油法戦線がナジャフ支部を結成

イラク自由会議 2007年9月

 ナジャフ州(バグダッド南西180km)で多数の石油と経済の専門家や政治家が参加した集会で、反石油法戦線が支部を結成し、石油法案を廃案にすることをめざした活動を組織化した。

 支部の執行部が選出され、石油法案による損害がどんなに多いかを明らかにする学習会を実施したり、デモや座り込みを行ったりする多数の活動を開始した。



イラク自由会議がバベル州で記者会見を開催

バベル州で反石油法戦線を結成

イラク自由会議メディアセンター 2007年9月15日

 イラク自由会議(IFC)によって宣言された石油法案に反対する運動に従って、本日ヒッラ市(バグダッド南方95km)で記者会見が開催され、バベル州の様々な地域からやってきた多数の団体や政治勢力や政治家を代表する100人以上が出席した。記者会見の開始にあたってイラク自由会議執行委員のサイード・ニマが石油法による損害について説明し、次に反石油法戦線の議長でイラク自由会議執行委員会委員長のスブヒ・アル・バドリが石油法問題の重大性がどんなに深刻なものなのか、そしてその及ぼす影響がどんな可能性があるのかを説明した。大会の最後に、反石油法戦線ヒッラ支部結成が宣言され、多数の団体と個人が反石油法戦線への加盟を発表した。

 注目するべきことだが、反石油法戦線は現在バスラ、ナジャフ、ヒッラ、バグダッドに支部を持ち、今後他の州や都市に広がるだろう。



大衆に訴える、石油法を拒否する勢力を

スブヒ・アル・バドリ 反石油法戦線議長

 イラクの富を盗み取るのに大急ぎの占領軍と独占企業は我慢できなくなりつつある。そしてイラク国民議会による悪名高い石油法の制定は差し迫ったものになっている。しかしながら我々の隊列はまだ弱く今日に至っても分散しているので、政府と議会に対してイラク人の大多数がこの法律を受け入れていると言った誤ったメッセージを送っている。

 今日我々は岐路に立っているのであり、我々の唯一の選択肢は、街頭に我々の怒りを持ち出すことであり、グリーンゾーンの中の連中とその主人たちに、この疑いだらけの法律は民衆の力を奪い大衆の間にますます大混乱を広げることをねらったものであり、強く糾弾し承認しないと言うことである。

 反石油法戦線はこの法律に反対する多数の活動を実行してきたが、石油法案の廃案へと進む重要な一歩とするために、2007年9月22日にバグダッドの中心部で座り込みを開始することを決定した。

 我々には、石油法を打ち倒すために、占領軍とその手先どもに対して強力なメッセージを送る皆さんの支援が必要である。





 バグダッドでの抗議行動を支援しよう

反石油法戦線に合流しよう


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イラク平和テレビ局 in JAPAN を観よう!

2007-09-23 15:40:09 | Weblog
イラク平和テレビ局in Japanを見よう!

http://peacetv.jp/


9月15日にアップされた最新の映像を紹介します

(1)米軍によって暗殺されたアブデルフセインさんの家族の現場インタビュー

 7月4日早朝2時過ぎに米軍とイラク国防部隊がアブデルフセインさん(IFC安全部隊隊長)の自宅を襲撃しました。彼は3日後に遺体となって発見されました。

 このインタビューはこの事件の翌日にアブデルフセインさんの自宅で収録されました。全く武器を持たない市民が占領軍によって襲撃され、命を奪われていく状況を生々しく伝えています。アブデルフセインさんの娘は腕と背中に2発の銃弾を受けながらも、インタビューに答えています。占領軍と傀儡政権に対する怒りが心の底からわき上がってきます。

(このインタビューの主要部分はサンプル映像でも見ることができます。)



(2)サナテレビの報道番組「IFCパノラマ」

 アブデルフセインさんたちが命をかけて守り、進めてきたIFCの取り組みのいくつかが紹介されています。

①まず、バグダッドのアザミヤ地区に作られた診療所のレポートです。

 占領軍は「武装勢力の攻撃を防ぐ」という名目でこの地域に長大な分離壁を築き、宗派間対立をあおろうとしました。そして、この壁の建設によって住民は近くの病院に通えなくなったのです。

 IFCは住民の命と健康を守るためにサリーフ診療所を開設しました。その看板には「ヒューマニティー(人間性)が我々の目的である」と書いてあります。治療に当たる医師や患者がインタビューに答えています。



②イラクでは労働組合の闘いが前進しています。

 労働組合の4つの全国組織が共同行動の委員会を作りました。また、イラク南部の唯一の貿易港アル・カシムの港湾労働者がストライキに立ち上がりました。産業省の役人を労働組合の交渉に応じさせ、労働者の権利獲得要求を認めさせました。

 この映像の放映後、IFCに加盟している労働組合への加盟が急増しています。





(3)IFC最新情報

①9月1日、IFCが中心となって結成した反石油法戦線がバグダッドで石油法反対のデモを敢行、「石油法打倒、石油法とは占領法だ:2600万人イラク民衆は占領法を拒否する」と訴えました。米軍がデモ隊を包囲してデモへの参加を妨害しましたが、国内外のメディアが生中継放送しました。

「ミドル・イースト・オンライン」のHPにデモと英語の横断幕「石油法は占領法だ・IFC」を掲載しています。



②9月9、10日にはGUOE(全イラク石油労組)が大会を開催、IFC中央評議委員であるハッサン・ジュマGUOE議長は「もしも法案を通過させるのならば、石油パイプラインを閉鎖する」「反石油法戦線がイラク議会に圧力をかけるためにストライキを呼びかけたら、その呼びかけに応えてストライキに合流する」と宣言しました。

③反石油法戦線は、9月24日に大規模デモを準備しています。


(4)サナテレビ最新情報

 9月からクルド語放送を開始しました。その番組の放映中にイラクとイランからロンドンのスタジオに祝福の電話がかかってきました。・国際イラク人難民協会と協力して難民問題の番組を週一回、1時間で、アラビア語、クルド語、英語で放映します。



★IFCサナ衛星テレビの画像を日本語ナレーション付きで配信するイラク平和テレビ局in JapanのHPを見て下さい。無料のサンプル映像も充実しています。そして、ぜひ
有料映像に登録してください。
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イラク政府、反石油法戦線のリーダーを逮捕!

2007-09-21 22:31:27 | Weblog
アフガンMLから転送。

(貼り付け)

オーストラリア在住のライラからの要請です。

駐日米大使館とイラク大使館に抗議の手紙を!

--------------------------------------------------------------------------
みなさま

イラク石油省大臣シェリスタニは、数日前に反石油法前線のスブヒ アルバドリ
議長,ハッサン・ジュムアGUOE委員長であり反石油前線のメンバー。ファリー。
ファリーイマラGUOE事務局長、前線のメンバーなどのリーダーを逮捕することを
イラクのマリキ首相に要求した。

内務省のスポークスマンは、政府の決定を待って、リーダーを逮捕するか、ある
いは彼らに石油法案を覆すことを意図した2007年9月22日のストライキを放置す
るかを決める。

イラク議員の一人は(マームード・オスマーン)は言う。「私は審議前の勝手な抗
議あるいは市民的反抗に反対する。法案審議の前の抗議宣言や抗議活動の背後に
は政治的な動機づけがると考える。」

この時点で、我々はあなたの連帯と支援をなによりも必要としています。
あなたの知人すべてにこの手紙を転送し、この重大な時にリーダーたちの
士気を高めるために連帯のメッセージを送ってください。

世界各地のイラク大使館と米国大使館へ非難のメッセージを送るように知人
に働きかけてください。

イラク議会にこのメッセージを送って、彼らに米国の民主主義のことを知らせて
ください。

我々が黙っていれば、リーダーの逮捕という事態は切迫しています。違いを作る
のはあなたなのだということを忘れないでください;

アムジャッド・アル・ジャハリ
イラク自由議会
www.ifcongress.com


Dear All,


The Iraqi minister of oil (Shehristani) has requested the Iraqi Prime Minister Almaliki
to arrest the leaders of the Anti-oil Law Front (Subhi Albadri; chairperson.
Hassan Juma; president of GUOE and Front member. Falih Abood Imara;
secretary of GUOE and Front memberand many more) few days ago.

The spokesperson of the ministry of interior stated that they are
waiting for the government to decide whether arresting those leaders or
let them stage their intended strike on September 22, 2007 that is aimed
to topple the draft oil law. The Iraqi parliament member (Mahmood Uthman)
said "I am against any protest or civil disobedience before the debating
the draft law and declaring any protest before this debate means that
there political motivations behind it".

At this point in time we need your solidarity and support more then ever.

Please circulate this letter to whoever you know, send solidarity
messages to those leaders to strengthen their moral at this critical
time. Encourage whoever you know to send condemnation messages to the
Iraqi and US embassy everywhere in the world. Send this message to the
congress and let them know of the US democracy in Iraq.

The arrest of the leaders is imminent if we stay silent. Do not forget;
it is you who can make difference.



Amjad Al-Jawhary

Iraq Freedom Congress

www.ifcongress.com



Working For a Democratic, Secular and Progressive Alternative to both the US Occupation and Political Islam in Iraq
--------------------------------------------------------------------------



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反石油法戦線に石油労働者が参加!!

2007-09-19 21:43:43 | Weblog
※IFC(イラク自由会議)が中心となった反石油法戦線に石油労働者が参加しています。



南部イラク石油労組連合(IFOU)の執行部が反石油法戦線に参加

南部イラク石油労組連合(IFOU)の執行部と他の多数の組合活動家がイラク議会に石油法案を通過させるなと警告

多数の組合活動家と有名政治家が反石油法戦線に参加

イラク自由会議・メディアセンター 2007年9月8日



 本日、2007年9月8日にバスラでイラク労働者評議会労働組合連合[FWCUI]が開催した大会で、多数の組合活動家と有名政治家が出席し、南部石油労組の執行部が反石油法戦線に合流した。

 サナテレビに対する発言の中で、IFOUのハッサン・ジュマ議長は、もしも法案を通過させるのならば、IFOUは石油パイプラインを閉鎖すると明言した。彼はまた、反石油法戦線がイラク議会に圧力をかけるためにストライキを呼びかけたら、IFOUはその呼びかけに応えてストライキに合流するだろうと付け加えた。注目するべきことだが、サナテレビは大会の報道全部をすぐに放映するだろう。



 大会の基調発言者は、スブヒ・アル・バドリ反石油法戦線議長、ハッサン・ジュマ南部イラク石油労組連合(IFOU)議長、アリ・アッバース・バスラ労働者評議会労働組合連合[FWCUI]議長、ムフィード・ハイダー・イラク自由会議バスラ支部長であった。大会は石油法案に反対して、石油産業など様々な部門でデモや座り込みやストライキなどの運動を強化する多数の決議を採択して閉会した。







The Leaders Of Iraqi Federation Of Southern Oil Unions (IFOU) Join The
Anti-Oil Law Front
The Leaders Of Iraqi Federation Of Southern Oil Unions (IFOU) And Many
Other Unionists Warn The Iraqi Parliament From Passing The Draft Oil Law
Many Unionists And Political Figures Join The Anti-Oil Law Front


In a conference held by the Federation of worker councils and unions in
Basra today, September 8, 2007, and in the presence of a large number of
union activists and political figures, the leaders of the South Oil unions
join the ranks of Anti-Oil Law.

In a statement to Sana TV, the president of the IFOU Hassan Juma announced
that the union will shut down the oil pipeline in the event of passing the
draft law. He also added that if the Anti-Oil Law Front calls on strike to
pressure the Iraqi parliament, the IFOU will respond to the call and join
the strike. Noteworthy that Sana TV will broadcast the full coverage of the
conference soon.

The keynote speakers in the conference were Subhi al-Badri; president of the
Anti-Oil Law front, Hassan Juma; president of Iraqi Federation of South Oil
Unions (IFOU), Ali Abbas; Chairman of the Federation of worker councils and
unions in Basra and Mufeed Haider; chairman of Iraq Freedom Congress in
Basra. The conference concluded in passing a number of resolutions to
tighten the campaign against the draft of oil-law such as demonstrations,
sit-ins and strikes in various sectors including the oil sector.

Media Center

Iraq Freedom Congress

September 8, 2007

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市民の死傷者100万人を超える!

2007-09-16 09:25:01 | Weblog
From the Los Angeles Times

Poll: Civilian death toll in Iraq may top 1 million
A British survey offers the highest estimate to date. At least 4 die in a Sadr City car bombing.

By Tina Susman
Los Angeles Times Staff Writer

September 14, 2007

BAGHDAD — -- A car bomb blew up in the capital's Shiite Muslim neighborhood of Sadr City on Thursday, killing at least four people, as a new survey suggested that the civilian death toll from the war could be more than 1 million.

The figure from ORB, a British polling agency that has conducted several surveys in Iraq, followed statements this week from the U.S. military defending itself against accusations it was trying to play down Iraqi deaths to make its strategy appear successful.

The military has said civilian deaths from sectarian violence have fallen more than 55% since President Bush sent an additional 28,500 troops to Iraq this year, but it does not provide specific numbers.

According to the ORB poll, a survey of 1,461 adults suggested that the total number slain during more than four years of war was more than 1.2 million.

ORB said it drew its conclusion from responses to the question about those living under one roof: "How many members of your household, if any, have died as a result of the conflict in Iraq since 2003?"

Based on Iraq's estimated number of households -- 4,050,597 -- it said the 1.2 million figure was reasonable.

There was no way to verify the number, because the government does not provide a full count of civilian deaths. Neither does the U.S. military.

Both, however, say that independent organizations greatly exaggerate estimates of civilian casualties.

ORB said its poll had a margin of error of 2.4%. According to its findings, nearly one in two households in Baghdad had lost at least one member to war- related violence, and 22% of households nationwide had suffered at least one death. It said 48% of the victims were shot to death and 20% died as a result of car bombs, with other explosions and military bombardments blamed for most of the other fatalities.

The survey was conducted last month.

It was the highest estimate given so far of civilian deaths in Iraq. Last year, a study in the medical journal Lancet put the number at 654,965, which Iraq's government has dismissed as "ridiculous."

The car bomb in Sadr City injured at least 10 people and set fire to several shops. Also Thursday, police said they had found the bodies of nine people believed to be victims of sectarian killings across the capital.

In its latest salvo at Iran, the U.S. military accused the Islamic Republic of providing the 240-millimeter rocket that earlier this week slammed into Camp Victory, the sprawling base that houses the U.S. Army headquarters. The attack on the base near Baghdad's airport injured 11 soldiers and killed one "third-country national."

At a news conference, a military spokesman, Army Brig. Gen. Kevin Bergner, displayed a chunk of metal that he said had come from the rocket. Asked how he could be sure it was of Iranian origin, Bergner said its color and markings were unique to rockets from Iran.

The United States accuses Iran's Shiite leaders of providing weapons, training and other assistance to Shiite militias fighting U.S. forces in Iraq. Iran denies the accusation.

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反石油法戦線がバグダッドで大規模デモ 

2007-09-11 20:13:41 | Weblog
※IFC(イラク自由会議)が中心となって反石油法戦線を結成、石油法反対の大規模デモを展開しています。





(以下日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会訳)



反石油法戦線がバグダッドで大規模デモ 米軍はデモ隊を挑発しようとした

イラク自由会議 2007年9月3日

 反石油法戦線がバグダッドの中心街(自由広場)の自由モニュメントの下でデモを展開した。デモ隊は英語とアラビア語で石油法を糾弾するスローガンを掲げ、米国政権と米国が任命したイラク政府に反対するシュプレヒコールを叫んだ。アメリカ軍は半時間にわたって集会を包囲し、横断幕を持つデモ隊の写真を撮影した。彼らはまた、集会に参加したがっている人の誰に対しても恐怖を広げようとして、人々をデモに参加させないように交通を遮断した。集会の場所は数百人の警察とイラク国防軍でいっぱいだったが、彼らの相当な数の者たちがデモとその目的に共感を持った。

 また、何十社ものアラブと国内外のメディアが生中継放送を行い、デモのリーダーたちにインタビューを行った。集会は、反石油法戦線議長でIFC執行委員会委員長のスブヒ・アル・バドリ、イラク労働者共産党政治局員のサミ・ハッサン、イラク労働者評議会労働組合連合[FWCUI]書記長のファレー・マクトフらの多数の発言があった。

 デモ参加者たちは、「石油法打倒、石油法とは占領法だ:2600万人イラク民衆は占領法を拒否する」などのスローガンの書かれた横断幕を掲げた。

 このデモは反石油法戦線が開始した運動の一部であり、その運動は座り込みやストライキや大会や集会を含むるものである。


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IFCによるイスラム政治勢力(Political Islam)批判

2007-09-09 17:06:03 | Weblog

【転送歓迎】

複数のMLに投稿しています。

(イラク市民レジスタンス連帯委員会・森)

サドル派民兵とイスラム最高評議会派民兵の間の血塗られた戦闘について

イラク自由会議 

2007年8月30日

 昨日以来、民兵グループ(サドル派とイスラム最高評議会派)がイラクの多数の都市を戦場と軍事兵舎に変えた。テロの雰囲気があたかももっと多くの殺人と犯罪を必要としているかのように人々の命と生活を支配してしまった。カルバラ市(バグダッド南西95km)の宗教行事で2つのグループの支持者の間の紛争が起こった後、この状況が生まれた。



 これらのシーア派(と分類される)民兵は今日の「新生イラク」でさまざまな度合いで荒れ狂っている宗派間戦争に政治的、軍事的に実際に寄与してきた。これらの民兵たちは罪もない人々に対して凶悪な虐殺を行うのに躊躇しない。それほど遠くない過去に、彼らはサマラでの爆弾攻撃の後にスンニ派であると分類してから何百人もの罪のない人々を殺害し、今日では礼拝の場にいる人々を無差別に銃撃し、互いに殺し合っているのである。



 我々はすでに知らせてきたが、宗派主義民兵はどこに所属していても、自分たちの利益を獲得するために極悪非道な犯罪に喜んで加わり、自らの影響力を強め、テロと殺人によって権力を広げようとしているのである。サドル派とイスラム最高評議会派の間で起こったことは、政治上、治安上の大混乱の一部である。またそれはイラクにおける政治プロセス全体と占領のシナリオが失敗したことの新たな証明である。これらの民兵は人間の尊厳や価値を尊重する基準を全く持っていないのである。



 イラク自由会議とそのスローガン「占領にNO、宗派主義ギャングにNO」のまわりに我々の隊列を団結させよう。こうしたギャングどもをあなたの地域から追い出すために、安全部隊を作ろう。



On The Bloody Fighting Between the Sadr Militia and the Islamic Supreme
Council Militias

 Since yesterday, and the militia groups (Sadr and the Islamic Supreme
Council) turned many cities of Iraq to battlefields and military barracks;
and the atmosphere of terror has dominated the lives and livelihoods of
people as if they needed more killings and crimes. This came after fighting
erupted between supporters of the two groups in the city of Karbala (95 Km
southwest of Baghdad) in a religious event.

These Shiite (classified) militias have effectively contributed politically
or militarily to the sectarian war that is raging today in the "new Iraq" in
variable rates. These militias are not hesitant to commit heinous massacres
against innocent people. Not too long ago, they killed hundreds of innocents
after classifying them as Sunnis following Samara bombings, and today they
open fire indiscriminately on people in the areas of worship to kill each
other.

We have already made known that the sectarian militias, regardless of
affiliation are willing to commit monstrous crimes in order to achieve their
interests, strengthen their influence and expand their power through terror
and murder. What happened between the Sadr and the Supreme Council militias
is part of the political and security chaos. Also it is another proof of the
failure of the entire political process in Iraq and the occupation scenario.
These militias have no standard of respect for human dignity and values.

Let's unite our ranks around the banner of Iraq Freedom Congress and its
slogans "No to the occupation  ... No to the sectarian gangs." Let's form
Safety Force to expel those gangs from your regions.

Iraq Freedom Congress

30-8-2007


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テロ対策特別措置法延長反対署名にご協力を!

2007-09-08 09:44:27 | Weblog
署名用紙は全交のHPからダウンロードできます!

http://www.zenko-peace.com/

(貼り付け)

テロ特別措置法の延長反対!
自衛隊のインド洋・イラクからの撤退を求める

衆議院 議長  河野 洋平 殿
参議院 議長  江田 五月 殿

●請願趣旨
現在、アフガニスタンでは駐留米軍・国際治安支援部隊(ISAF)による烈しい無差別空爆が続けられ、今年だけでも罪なき民間人の死者数は314名に上っています。アメリカ、イギリス、カナダなど占領各国でも撤退世論が多数を占めています。このような中で、日本政府はテロ特別措置法を3度も強行延長し、海上自衛隊をインド洋に派遣して、殺戮を繰り返す多国籍軍を支え続けてきました。  

また、イラクでも増派された米軍によるイラク市民の大量虐殺が行なわれています。米軍は、武器を使わず市民の力で占領軍撤退をめざす、IFC(イラク自由会議)への弾圧を行い、そのメンバーを暗殺しました。そして、航空自衛隊は、現在も米軍をイラク全土に運び、この市民虐殺作戦を遂行するための主要な役割を果たしています。

このような行為は、戦争犯罪であり許すことはできません。アメリカをはじめ占領軍を派遣している各国でも、そして日本でも、アフガニスタン・イラクの占領を終結させ全ての軍隊を即時に撤退させることを望む声は日増しに大きくなっています。 以下要請します。

●請願項目
1. テロ特別措置法の延長をやめ、インド洋から自衛隊を即時撤退させること。
2.イラク特別措置法を廃止し、イラクから自衛隊を即時撤退させること。

お 名 前

ご   住    所




署名呼びかけ団体  

平和と民主主義をめざす全国交歓会
東京;〒162-0815東京都新宿区筑土八幡町2-21-301  
TEL 03-3267-0156/FAX 03-3267-0158

大阪;〒543-0014大阪市天王寺区玉造元町2-31ヤマオカビル302
TEL 06-6762-0996/FAX 06-6762-0997
署名取り扱い団体 (   )

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イラク占領情勢(07/08/29)

2007-09-03 21:11:49 | Weblog
イラク市民レジスタンス連帯委員会
2007/8/29

1.イラク占領情勢

①アメリカ軍の軍事作戦

 ・8/13から「稲妻の鉄槌(てっつい)作戦」

 →ディヤラ州にアメリカ軍1万人、イラク軍6000人を投入。バクバ周辺の村落で、「スンニ派過激派の掃討」を名目にした大規模作戦を展開。「テロ組織に安息の地がないことを知らしめるのが目的」(現場指揮官のミクソン少将)

・8/14イラク米軍とイラク軍が大規模な掃討作戦を実施、バグダッド北東部のシーア派居住区サドルシティーで4人を殺害、イラク各地で8人を拘束。

・8/26アメリカ軍がサマラの民家を爆撃。子供5人と女性2人が死亡。8人が負傷。


 ・拘束者は4ヶ月で5000人増加して23000人(開戦以来最多)。年内には3万人に増え、2008年には5万人に増加する見込み。

 ・アメリカ兵士の戦死者急増

②イスラム政治勢力の対市民攻撃

 ・8/14 北部のニネベ州シンジャルで少数宗派のヤジディ教徒を狙ったトラック4台による同時自爆攻撃。約500人が死亡、300人以上が負傷 

 ・米軍がスンニ派のイスラム政治勢力の一部に武器を供給。アルカイダ(スンニ派)と対立させるため。21歳の指導者の一人「将来は政権に入って権力を得たい。」

 ・テロによる犠牲者数一日あたり昨年の33人から2007年62人に倍増

③追い込まれるマリキ傀儡政権

(1)閣僚37人中17人が離脱…サドル師派閣僚6人が離脱、8/1スンニ派有力政党「イラク合意戦線」の閣僚6人が辞任を表明、世俗派アラウィ元首相派の閣僚5人も6日から閣議ボイコット

  ・イラク国会は9月初旬までの夏休み入り…石油法などの法案審議はストップ

(2)8/26マリキ政権が各派と合同記者会見

  ・マリキ首相(シーア派)、タラバニ大統領(クルド愛国同盟)、アブデルマハディ副大統領(シーア派)、ハシェミ副大統領(スンニ派)、バルザニ・クルド自治政府大統領(クルド民主党)

  ・「イラクの調和」(スンニ派最大のイラク・イスラム党など)は不参加

・マリキ側「閣議決定している石油収入の分配法案についても合意が成立し、議会へ送るめどが立った。」→タラバニ大統領は「石油法案と憲法改正についてはさらに協議が必要」

④アメリカの戦争経済

 ・米国議会予算局の議員向け報告書…イラク駐留経費費は1兆ドルを超えると予想。(2003年の試算では500~600億ドル)

 ・負傷兵への補償、経済的影響を入れると2兆ドルの予想…ノーベル経済学賞受賞者のJ.スティグリッツ教授とハーバード大学の予算専門家L.ビルムズ氏

 ・軍需産業は大もうけ

→ノースロップ・グラマン社…は第二4半期に情報サービス、電気部門で15%、7%それぞれ成長 ジェネラル・ダイナミクス社…戦闘システム部で19%売り上げ増

ロッキード・マーティン社…収益が34%増

⑤苦境に立つブッシュ政権

(1)ブッシュ大統領の支持率低迷

 ・ラスムッセン 8/6-20  支持32.8%、不支持62.8%

 ・ギャロップ  8/13-16 支持32%、  不支持63%

 ・CBS    8/8-12  支持29%、  不支持65%

 ・ニューズウィーク   8/1-2    支持29%、  不支持63%

(2)ローブ大統領次席補佐官、ゴンザレス司法長官が辞任

(3)9/15ブッシュ政権は、米国議会へのイラク占領の「成果報告書」発表

 ・8/23国家情報評価(NIE。CIAなど16の情報機関で構成)…今後6から12ヶ月にイラクの治安状況は不安定になる。米軍増強の容認を要求。

 ・8/23ウォーナー共和党前上院軍事委員長「クリスマスまでに5000人の帰還を」

(4)9月からの連邦議会の攻防

 ・ブッシュは5月の対イラク・アフガン追加戦費1000億ドル(約12兆円)に続き、2008年予算年度・追加軍事費(2007年10月~2008年9月)に1420億ドル[約17兆円]を要求



2.IFC(イラク自由会議)

①住民の命を守る

(1)8/16シンジャルでの500人の住民虐殺を糾弾

・「占領にNO、宗派主義ギャングどもにNO」を掲げるように呼びかける。

(2)8/17マリキ政権を糾弾

・「マリキ政府からの閣僚の辞職、引き上げ、一時離脱は、権力配分と影響力の範囲と富の分配を巡る諸政党間の争いの反映」

・「マリキ政府と国民議会の中にいる多数の政党が自らの民兵に命じて力関係を自らに有利なように変え、競争者との交渉テーブルで自らの立場を強めるために、出自に基づいて罪もない人々を殺した」

②IFCの組織の拡大

・8/16ヒッラとショメリでIFCが地域集会

→石油法反対闘争、全交、IFC第1回大会について報告

→4団体がIFCに加入…カンサー女性権利擁護の会、イスタール・エコー・コミュニティ、ユーフラテス発展の会、未亡人と孤児の会

③石油法反対闘争…石油法は国有である石油資源をグローバル資本に売り渡す

(1)石油労組の闘い

・GUOE(イラク全石油労働者組合。南部イラク石油労組[執行委員の多くはIFC中央委員]など2万3000人)、FWCUI(イラク労働者評議会労働組合連合)などがストライキ闘争。

・6月初旬にバスラ近郊のルメイラ油田のパイプラインを閉鎖。マリキ政権はイラク軍第10師団を投入し、アメリカ軍機が威嚇飛行を行った。マリキは組合指導者たちに逮捕令状を発令。

 →ストライキが石油の掘削装置の閉鎖から石油輸出を止めかねない事態に狼狽したマリキ政権が妥協して、10月まで石油法の執行を延期することに同意。

(2)マリキ政権の石油労組弾圧

・8/6シャハリスターニ石油相がGUOEなどのストライキを非難。「政府が石油法を制定するのを妨害するためにストライキやデモを重ねたから合法ではない」

→IFC「あらゆる国際条約によって規定されている人権と労働組合の権利を侵害するシャハリスターニの声明を非難し糾弾する。GUOEやFWCUIや反石油法の闘いは、石油ガス法案を倒すIFCの闘いの不可欠の一部。」

    「GUOEや他の労働組合の正当な闘いを断固支持し、世界のすべての自由擁護勢力に、占領とその政策に反対するイラク民衆の闘いを支持されるように呼びかける。」

・GUOEはアブデルフセイン安全部隊長暗殺に追悼を表明…「私たちはIFCに対する感謝を再確認し、IFCは占領を終わらせ市民社会を取り戻す唯一の道であるということを強く確信」

・8/22IFC声明

 →GUOE指導者を「バース党員」と嘘宣伝

→イラクの南部地域の道路上の横断幕「石油法を破るかアル・マリキ政府に反対する者は誰でもがバース党員だ」…占領軍とその傀儡政府にそむくものは誰でも殺し抹殺しろと扇動。

3.世界の反戦運動

①USLAW(アメリカ反戦労働者の会)の闘い

(1)イラクの石油民営化と労働者弾圧に対する反対キャンペーン

 ・USLAWが石油法反対署名を呼びかけ

 ・7/31 米国鉄鋼労組委員長が連邦議会宛に石油法とイラク労働者弾圧反対の書簡

 ・8/ 2 スウィーニーAFL-CIO議長が石油労組への弾圧に対するマリキ首相宛抗議書簡

 ・8/ 6 CWA(全米通信労組)議長が連邦議会上下院の指導者にイラク労働者の労働権の確立を要求する書簡

(2)8/16ワシントンのイラク大使館前でイラク労働者の労働権を守り石油民営化法案に反対するデモ

 ・AFC-CIO、連帯センター、ワシントンDC首都圏労働評議会、USLAWが取り組む

②CODEPINK(コードピンク)

 ・ペロシ下院議長とダイアン・ファインスタイン上院議員の自宅前で断食・キャンプ、ペロシの事務所を定期的に訪問して平和問題の協議を8ヶ月間要請。

 ・コードピンク・タラハシ「ネルソンに焦点を当てろ」キャンペーン…ネルソン上院議員との面会を勝ち取る。

③10/27全米イラク反戦行動 …UFPJ(平和と正義のための連合)

イラク戦争を終わらせる全国動員!平和のための10カ所での大規模デモ!

「占領を修正するのではない、終わらせるのだ!平和は可能だ!」

・8月6-9日:核にNO、戦争にNO、戦争商人にNO-アメリカによる広島、長崎への原子爆弾投下記念日に、全米で戦争商人どもの会社事務所や施設や核施設に対する抗議行動。

・8月6日:占領計画を再開-少なくとも9月の末まで、非暴力の市民的不服従行動と議員事務所の占拠

・8月14-21日:平和の宣言-調整した非暴力行動の1週間。

・「イラクの夏」キャンペーンで60人の共和党議員に選挙区で撤退要求行動、8月28日「決起デー」

・9月21日とその後毎月の第3金曜日:イラク・モラトリアム[一時停戦]キャンペーン-戦争の終結を要求する拡大する毎月の連続行動

・10月21-23日:戦争にNO、温暖化にNO-イラク戦争と地球温暖化の危機の関係に焦点を当てた地域、全国の行動



4.イラク平和テレビ局in Japan

①サナ衛星テレビの現況

(1)国際的な広がり

 ・米国のレーバー・ビート(Labor Beat)が5枚のDVDを送付。

 ・イラク(バグダッド、ナシリア)、パレスチナ、スーダンからボランティアの協力の申し込み

 ・デンマークの14歳の女子生徒が電話をしてきて、学校で撮影して送付すると約束。


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