水道水が安全に飲める国や地域は数えるほどしかありません。
日本の水資源の豊富さは国際的にもトップクラスですが、現在全国各地でその水資源を守る取り組みが活発になっています。
県議会としても、水資源保全対策特別員会を立ち上げ、外国資本から水資源を守るための調査を開始しています。
私はこの委員会で副委員長を務めさせてもらっていますが、これまで委員長や各委員、そして議会事務局の方々と意見交換をし、今年度中に各種調査や視察を重ね、今後新たな条例制定を目指しています。
県内でも小林市ではすでに地下水の採取に規制を加える条例が制定されており、新たに井戸などを掘る際には、事前に市の許可を得ることが義務づけられています。
小林市の“出の山湧水”は名水百選にも選らばれており、近年ミネラルウォーター工場の進出が相次ぎ、工場周辺では地下水量が減少するなどして、地域住民から地下水が枯渇してしまうのではとの不安な声を受け止め、条例化に踏み切ったようです。
規制を厳しくしてしまうと、企業進出を阻むことにもつながり、雇用創出にも影響が出てしまうことになるので小林市では地下水にどんな変化が起きているのか客観的なデータを取るため、市内の湧水地の調査を継続的に行われています。
水資源保全対策特別委員会の活動内容と、小林市の条例制定経緯とは違いがありますが、条例化にあたりどのような調査を行ったのか、また関係業者への対応はどうだったのか、そして住民への説明と周知はどのように行ったかなど、今度直接小林市を訪問し、勉強させていただく予定です。
また道府県レベルでもすでに条例化している自治体もあり、予防的に条例を制定しているところばかりではなく、実際に外国資本による水源地買収が行われ事後対応での条例制定となったところもあります。
明らかな外国資本ばかりではなく、日本人名義で購入して、実は外国人が保有してるケースなどもあり、条例を作ったからといってすべても問題が解決するわけでもありません。
水資源に関する土地取引に事前届出を義務づける対策と共に、その届出の内容を精査し、しっかり状況把握をしていく体制作りも同時に進めていく必要があります。
来月以降、県内外の先進地や関係機関を訪れ、県民の財産でもある水資源が未来永劫に渡って、安全に確保されるような条例と行政体制を確立するためしっかりと活動をしていきます！
