教育基本法は汚い人たちの手で

米国政府の二番煎じの政策「小泉内閣の国民対話」との副題で大々的に始められた
「タウンミーティング」に関わる
やらせ質問
やらせ質問者への謝礼金支払い
に続き
大手広告会社「電通」との汚い契約がようやく一部大手メディアに取上げられました。


「タウンミーティング 小泉内閣の国民対話」を始めた２００１年に
このタウンミーティングを取り仕切る業者を
競争入札をすることなく政府は「電通」と１８７９万円で随意契約をしています。
翌２００２年度の一般競争入札では７６２万円と半分以上に減額されています。


長野県の元知事田中氏は2001・11.22長野県庁にて
新聞記者の質問「小泉内閣のタウンミーティング 、開催費用が平均２０００万円で、全国一巡したことで１０億円ぐらいかかっています。同じように車座集会という形で住民との対話を進めている知事の見解をお伺いしたい」
に対して
「車座集会はおおむね三時間近くで、ほぼ４００人～５００人という方が参加。タウンミーティングは確か３００人をいつも切るような方々で、どのようにしたら２０００万円かかるのか、逆に教えていただきたい。タウンミーティング室というのは職員の方のみで１９名か２０名いらっしゃると思う。
　そしてすべては電通に丸投げと呼ばれるに等しい形であって、にも関わらず私どもが（長野市でタウンミーティングが開かれた時の閣僚送迎用の）公用車や（翌日の新聞記事の）ファクス等も担当させられて２０００万ということは…。その内訳というのは、多くの市民の方が知りたいんじゃないでしょうか」と斬って捨てた。車座集会の開催費用は「約３０万円」（車座集会担当の職員）。ただし、これには同行する職員の人件費（休日出動手当てなど）や会場までのガソリン代も含まれている。
　タウンミーティングの一回あたりの平均開催費用は次の通りだった。
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各年度の平均開催費用
2001年 1879万円随意契約＝電通
2002年 762万円一般競争入札＝電通
2003年 1061万円一般競争入札＝電通

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　一般競争入札をした年の平均開催費用は、電通が随意契約をした２００１年度の半分程度になっている。
２００１年度も随意契約ではなく一般競争入札で行なっていれば、１８７９万円ではなく１０００万円前後ですんだ可能性が高い。とすれば、差額は一回約８００万円以上、総額で４億円以上（２００１年度は５０回開催）になる。大手代理店でマーケティングを担当していた人間は「約２０００万円で３００人動員しているということは、動員単価は６１７万円／人です。自動車や住宅のような高額商品でも、高くて３０００円／人。民間
のクライアントなら、こんな仕事をする代理店は即出入り禁止ですよ」
と言っています。

そもそも随意契約というのは
災害復旧など緊急性を要する場合に契約されるもので、
この「小泉首相のタウンミーティング」がそれに該当するとでも言うのでしょうか？

消費者金融の広告をTV放映解禁にしたのは「電通」
武富士会長盗聴事件で報道潰しをしたのは「電通」
視聴率調査の独占会社ビデオリサーチの親会社は「電通」
全国新聞調査(世論調査)をおこなっているビデオリサーチの親会社は「電通」
民法テレビ局を支配下におくのは「電通」
郵政民営化のCMを米国の保険業界から５０００億円 で請け負ったのは「電通」

＊注
日本人に「民営化を善なるものだ」と思い込ませる広告費として、すなわち、「民営化すべし」という宣伝目的の広告費です。「アメリカの巨大広告会社を通して、日本の巨大広告会社に依頼された」


こういう金に汚い大人たちによって

「郵政民営化」が可決され
「教育基本法」が改悪され


一般国民のための政治ではなく
一部の汚い人達だけのための政治が堂々と行われているのです。


教育現場において国旗より大切なのは 子どもたちです。
日の丸旗の方に心が向かず掲揚・起立ができない教師より、
子どもたちのほうに心が向いていない、
いじめ事件をを隠蔽する、
そして、
教育基本法に関してのやらせ質問を推進する、
政治家・文部科学省官僚・教育委員・校長のほうを解雇するべきです。
愛国心を教育基本法で強制するまえに

国民を愛する心を涵養する 議員基本法でも作ってください！

こんな国民を愛してもいない汚い人達が
「国を愛せ」
なんて押し付けがましく言っているのは
ちゃんちゃら可笑しいと思うのは
私ひとりだけ？

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愛するに相応しい対象(国家としての国)であれば、強制されなくても愛は沸々と湧き出るものです。


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