渡邉哲也&福島香織 メディアが震える電波オークションの正体とは！！？
国会開催の内容は与野党ともに支持者から陳情された案件を中心に
法案として各省庁に出向き確認作業の上提出してて当たり前！
（足立さんが一部を簡単にパネルを作ってますよね・・・）
企業であれば提案書のに近いのではないかと思います。
当然与党は問題点を調べ公開の国会で審議する。
しかし・・・特に今年は特に何してるの・・・・・
これで１日３億円×６か月＝３００億円以上使って審議なし。
これには自国の安全を守るための憲法改正より
憲法改正により生れる法改正を恐れていると思われます。
これは日本が打ち上げている衛星を上手く使う事で日本の監視カメラ機能も
不可能ではないと思われます。事件事故がズームアップにより
犯人探しに効果が出る用途、改良が可能と思っています。
しかし野党は印象操作に全身全霊を掛けやりたい放題！！
獣医師会から依頼された内容が捻じ曲げられる始末。
やりすぎた見返りは・・・
国民が我慢できなくなった！ただこれだけです！！
三菱重工と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月17日10時20分、「情報収集衛星レーダー5号機」を搭載した、H-IIAロケットを打ち上げた。安全保障に関わる衛星の打ち上げであるため、ロケットがどのように飛行したかは明らかにされていないが、三菱重工らによると、衛星を予定どおり分離して所定の軌道に投入し、打ち上げは成功したという。
情報収集衛星レーダー5号機は、内閣官房にある内閣衛星情報センターが運用する人工衛星で、宇宙から地表を撮影し、その画像を分析することで、日本の安全保障や、災害時の状況把握などに役立てることを目的としている。
この打ち上げ成功で、現在稼働中の情報収集衛星は7機となり、引き続き安定した観測が継続できるようになった。また、将来的にはさらに数を増やし、より観測の質を上げる計画もある。一方で、現在と近い将来において、情報収集衛星は課題も抱えている。
◆テポドン発射事件から始まった情報収集衛星の導入
情報収集衛星は、1998年に起きた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「テポドン」の発射事件を契機に導入された、「事実上の偵察衛星」である。
この当時、政府や防衛庁（現・防衛省）は、商業販売されている民間の地球観測衛星が撮影した画像を購入したり、米国から提供を受けたりといった形で衛星画像を使用していた。しかし、それでは見たいときに見たい画像が得られないという問題があり、実際にテポドン発射事件の際も事前に察知はできなかったとされる。そこで、独自の偵察衛星をもつ必要性が認識され、導入が決定された。
もっとも、日本では当時も今も、偵察衛星という呼び方はしていない。1998年当時、日本の宇宙開発には「平和利用に限る」という決まりがあり、さらにこの平和利用とは、非軍事であるという解釈もあったため、たとえ宇宙から敵を攻撃する兵器ではなくても、日本が偵察衛星という軍事衛星を、おおっぴらに保有することはできなかった。
そこで、「災害時の状況把握にも使う」という名目が追加され、したがって偵察衛星や軍事衛星ではないという建て前の下、情報収集衛星という位置付けで導入されることになった。
その後、2008年に「宇宙基本法」が制定され、日本も安全保障を目的に宇宙を軍事利用すること、すなわち米国のように、人工衛星を使って偵察したり、通信をしたりといった軍事利用が可能になったが、情報収集衛星は引き続き、情報収集衛星と呼ばれ続けている。
ただ、呼び名はどうあれ、情報収集衛星は米国などにおける偵察衛星、あるいはスパイ衛星と何ら変わりはない。
◆細く見える光学衛星と、いつでも見えるレーダー衛星
情報収集衛星には、大きく「光学衛星」と「レーダー衛星」の2種類がある。
光学衛星は、光学センサーという高性能なデジタルカメラのような装置で地表を撮影する衛星で、地上を数十cmという細かい分解能で見ることができる。
ちなみに、映画ではよく、車のナンバー・プレートや軍人の階級章などが読み取れるスパイ衛星が登場するが、実際にはカメラの性能や大気のゆらぎのせいで、米国の偵察衛星でも10cm前後が限界とされ、そこまで細かく見ることはできない。とくに情報収集衛星のような分解能数十cmでは、車の車種を見分けたり、人が何人いるかを数えたり（もちろんその人物の正体はわからない）といったことがわかる程度である。
また、撮影したい場所が夜だったり、あるいは上空に雲がかかっていたりすると撮影できないという欠点をもつ。
一方のレーダー衛星は、合成開口レーダーという、電波を使って画像が撮れる技術を使う衛星で、物体を細かく見る能力は光学衛星よりは劣るものの、電波を使って撮影するため、撮影したい場所が夜や天候が悪くても使うことができる。
現在、情報収集衛星は基本的に、この2種類の衛星をそれぞれ2機ずつ、合計4機打ち上げて運用することを基本方針としている。つまり光学衛星で細かい画像も撮れるし、もし見たい場所が夜や天気が悪い場合でも、レーダー衛星によって撮影が可能となる。また4機あるおかげで、基本的には毎日最低1回、地球上のあらゆる場所の撮影が可能となっている。
◆さらに強化される情報収集衛星
情報収集衛星の打ち上げは2003年から始まり、打ち上げ失敗や故障などを経て、2013年にようやく4機体制が揃うことになった。またこの間、そして現在も技術開発が続いており、地表をより細かく見る能力や信頼性が向上している。
今回のレーダー5号機の打ち上げにより、現時点で情報収集衛星は、光学衛星が3機、レーダー衛星が4機の、計7機が運用されることになる。これは設計寿命を超えても動いている衛星があるためで、4機体制という基本は変わっていない。
ただ、前述のように4機体制では、毎日最低1回、任意の場所の上空を通過するだけであり、頻繁な監視はできない。1日あれば、隠していたミサイルを発射台に設置して発射することは可能であるし、1分1秒が勝負となる災害では言うまでもない。
そこで2015年に、内閣衛星情報センターは衛星数を2倍に増やし、計8機体制にすることを決定。さらに、この追加される4機は、これまでの4機が投入されてきた軌道から少しずらして、異なる時間に上空を通過する軌道に投入するという。これによって、より柔軟な運用が可能になることが期待される。
たとえば、これまでは情報収集衛星がミサイル発射などの怪しい動きを見つけても、次にその場所の上空を情報収集衛星が通過するのは約1日後だった。また災害が起きても、すぐにその地域の上空に衛星をもっていけるわけではないので、数時間から最大で1日のタイムロスが出てしまう。その間にミサイルが発射されたり、災害による被害がさらに進むかもしれない。しかし衛星数を増やせば、より高い頻度で情報を知ることができるようになる。
また、衛星が撮影したデータを送信する際、これまでは基本的に日本上空や、日本がもつ地上のアンテナがある場所の上空にさしかからないと送信できなかったが、新たにデータを中継する通信衛星を打ち上げることで、日本の上空を飛んでいないときでも、すぐさま日本へ向けて画像が送信できるようにするという。
◆情報収集衛星の課題
現在のところ、情報収集衛星のひとつの大きな課題は、その成果の不透明さにある。
これまで情報収集衛星には、1兆円を超える予算が投じられたと推察されている。しかしその一方で、その成果であるはずの撮影画像が、そのままの形で公開にされたことはない。
これには、画像をそのまま公開すると、情報収集衛星の性能が明らかになってしまい、目的のひとつである安全保障への活用に影響を与える可能性があるため、という理由があるためで、それもあって情報収集衛星の画像や分析結果は、特定秘密保護法に基づく特定秘密に含まれている。
そのため、これまで北朝鮮のミサイル基地などの画像が公開されたことはなく、また画像を利用しているはずの内閣府や防衛省にとってどの程度役に立っているのかも明らかにされず、したがって第三者による検証も不可能な状態となっている。
もっとも、米国の偵察衛星なども画像を公開することはないため、これ自体はおかしなことではない。しかし、その制約によって、もうひとつの目的である災害対応への活用に支障が出ては本末転倒であるのも事実である。
実際、東日本大震災では消防庁や東京電力に情報収集衛星が撮影した画像は提供されず、別途米国の民間企業などが運用する地球観測衛星の画像を購入し、それが提供されたとされる。
こうした背景から、情報収集衛星は本当に役に立っているのか、とりわけ、災害時の活用というもうひとつの目的では十分に活用できていないのではないか、という批判がある。
◆偵察衛星の存在意義を揺るがす民間の技術の進歩
こうした批判を受けてか、内閣官房は2015年9月9日に、今後大規模災害が起きた際には、画像の解像度を落とした上で公開するという方針を発表。その2日後、台風18号が日本を襲い「平成27年9月関東・東北豪雨」が発生し、さっそくこの新しい方針が適用され、画像が公開されることになった。
しかし同日、Google EarthやMapsでおなじみのGoogleが、災害情報サービス「Googleクライシスレスポンス」で同地域の画像を公開した。これは民間の地球観測衛星が撮影した画像をもとに作製されたもので、公開された情報収集衛星の画像よりも精細で、さらに単にPDFに画像を埋め込んだだけの情報収集衛星と違い、ブラウザ上から被害状況が誰の目にもわかりやすく見えるよう工夫もされていた。
◆揺らぐ情報収集衛星の意義
Googleの災害情報サービス「Googleクライシスレスポンス」はあくまで一例だが、このように偵察衛星と地球観測衛星は、技術的には違いはなく、どこが使うか、そしてどのように利用するかというだけの違いしかない。そのため、民間の地球観測衛星を情報収集衛星（偵察衛星）のように使うことは十分に可能で、このような本来災害時の状況把握に使うはずの衛星の情報公開が、民間の衛星のデータを利用したサービスに遅れを取るということが起きた。
かつては民間の地球観測衛星がほとんど存在しなかったり、あっても性能が低かった時代もあったが、現代ではさまざまな民間の地球観測衛星が多数飛び、その性能も軍用のものと大差ないほどにまで向上している。くわえて自国内の情報収集においては、飛行機やヘリコプター、ドローンによる撮影のほうが効率的に動き回れる場合も多い。
そのため、もはや情報収集衛星の意義は、「民間の衛星が飛んでいない時間帯に撮影ができる」こと、「日本政府がいつどこを撮影したかを隠せる」ことくらいしかない。さらに、民間の地球観測衛星の数は増え続けており、さらに数百機の衛星を使い、世界各地のさまざまな場所を、いつでも見られるようなサービスも始まろうとしている。そうなると、基本的には誰もが、いつでもどこでも地球のあらゆる場所の様子を見ることができるようになる。
もちろん、それで自前で衛星を持つという意義のすべてが失われるわけではない。たとえば民間の衛星は、電波による妨害（ジャミング）に対して偵察衛星ほど配慮されているわけではなく、破壊される可能性がある。また米国などが販売企業に規制をかければ、自由に画像を購入できなくなる可能性もある。しかし民間の衛星もジャミングへの対策は取れるし、衛星数を多くすることも対策となる。米国が規制をかけても、他国の企業が販売を続ければ問題はない。
国の情報機関や軍しかもっていなかった時代と違い、現代では地表を撮影できる衛星の技術は普遍的なものになり、ビジネスの道具にもなった。そしてこれからも、その動きは絶えることなく、むしろより高性能で、使いやすくなる方向へ進むだろう。
その時代において、宇宙から地表を監視し、情報を集めるという目的のために、とりわけ災害時の迅速な情報提供という目的のひとつのために、現在の情報収集衛星の形が本当に優れているのか、再考する必要があるのではないだろうか。
もちろんそれは日本だけに限った話ではなく、世界中の偵察衛星をもつ情報機関や軍が直面する課題でもある。偵察衛星というと、日常からかけはなれた特殊な技術と捉えられがちだが、実際のところこの問題は、「ネット時代に個人情報をどうすべきか」や「ドローンの普及と航空法の兼ね合い」といったような問題と、本質的な違いはないのである。
＜文／鳥嶋真也＞
とりしま・しんや●作家。宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関するニュースや論考などを書いている。近著に『イーロン・マスク』（共著、洋泉社）。
Webサイト：http://kosmograd.info/
Twitter：@Kosmograd_Info
