2月14日（日）14時から光が丘第四小学校ランチルームで、いちょう通り八番街団地管理組合と大通り南管理組合の共催で学校跡施設活用基本計画の説明会が開催された。集まった住民は50人、区役所から企画課長、まちづくり推進調整課長ら4人が出席した。説明会には、衆議院議員2人、都議会議員2人、区議会議員4人が同席した。
テーマは2つの管理組合に近い光が丘第三小学校の学校跡施設の問題が中心となった。三小跡地は産業振興等のための民間利用が計画されている。この計画は昨年9月素案が発表され、12月に案になり、この1月に計画となった。校舎・体育館・校庭を一括して民間企業へ有償貸与する内容である。現在公募要領を区で精査しており、議会への報告を経て年度内に公表する。年度明けに公募提案方式で企業を募集し、外部委員も含めた選定委員会で候補企業を1社に絞り込んだところで、住民向け説明会を開催することになっている。また跡施設を学校以外の施設に転用するため今後、都市計画の見直しが必要になるので、2月になりはじめて「光が丘地区まちのかわら版 1号」が全戸配布された（しかし、3小に近い高松の住民には知らされていない）。
主催者あいさつ、三小跡地を中心とする区の説明のあと、住民との質疑応答が始まった。白紙撤回せよ、民間利用は納得できないとの意見が大半だったが、代表的な質疑と意見をいくつか紹介する。
Q 1984年7月練馬区と住宅・都市整備公団東京支社（当時）は「グラントハイツ跡地における学校施設等の整備に関する費用の負担に関する協定書」を締結した。内容は学校施設等を整備するため対象戸数5471戸に1戸当たり協力金110万円を乗じた60.181億円を公団が区に支払うというものだった。区がこのことを知っていたなら、まず住民を含む協議会を設置し変更後の用途について話し合うべきである。しかもUR都市機構に問い合わせたところ、「公団は実費で譲渡していたので、協力金は譲渡価格に上乗せしたことになる」との見解だった。さらに84年11月当時の試算表をみると光が丘の小中学校への区の自主財源はゼロだった。こういう事情からすれば、われわれはある意味で大家なのだから、やはり管理組合の代表が数人入った協議会に諮る、民主的な手続きが必要だったはずだ。
A 学校施設は公団ではなく区が整備し、長年使ってきた。協力金は販売経費などと同様コストの一部に過ぎず、適正価格で販売された。また協定は区と公団のあいだのもので、住民は第三者に過ぎない。学校として20年以上使用したが、使う必要がなくなったためどうやって有効に活用するかを計画してる。計画策定の段階で、区民公募の検討会議を08年9月設置して議論し、09年3月に報告書が提出された。
Q 検討会議の委員に協力金の説明はしたのか。
A 協力金は直接関係ないので、知らせなかった。
Q 委員が知っていれば、違った結論になったはずだ。今後設置される選定委員会にこの事実を知らせてほしい。
A 協力金は、事業費の一部に過ぎないので、委員に内訳を示すつもりはない。また自主財源はゼロでも、いったん区のカネを都に集め、再び区に戻す財政調整制度を使って整備した。
Q 民間企業への貸与期間はどの程度を考えているのか。
A 校舎はあと20年程度使用できる。10年契約を考えている。
Q 1万2000平方メートルもあるこれだけ大きな施設を10年間1社に一括で貸そうという区の発想は甘い。またアニメ産業と高齢者・子ども関連施設ではあまりにもジャンルが違いすぎる。産業誘致だとしても、区の方針がわからない。もっと戦略的に立案すべきだ。
A 元気な企業であれば一括で借りられる。グループを組んで借りる方法もある。ジャンルが違いすぎるというのはたしかにそうだが、いま抱える練馬区の重要な課題のうち、ひとつでも解決する一翼を担っていただける企業に来ていただければと考えている。なお、学校跡地は既存施設を有効に活用したいので、区が自前で建設する保育園や特養施設は区内の別の場所で新築する。改築するより新築のほうがコストは安い。
意見
●民間活用のなかに高齢者施設や保育園も考えるというが、企業が運営する施設は評判が悪い。また保育園はせいぜい定員100人、老健施設も60―70人の規模だ。体育館や校庭も含め一括貸与という条件では応募はなく、この計画は絵に描いた餅になるだろう。
まだ住民はなぜ企業誘致するのか納得していない。それなのに区が何も答えないまま計画はどんどん進んでいる。まだ企業の公募に入る段階ではない。
●区はせっかくよい計画をつくったのだから、積極的に全団地管理組合、自治会に足を運び、よりよい計画にするために意見を求めるべきだ。あせらず進めていただきたい。
●アニメ企業が3階建て建物をすべて使うというのはイメージがわかない。一方光が丘には1万世帯で地区区民館が1つしかない。一括貸与ではなく分割貸与にし、三小跡地に地区区民館をつくってほしい。
また、若い世代を呼び込むには港区や渋谷区でやっている区の家賃補助が効果的だ。若いお父さんお母さんが引っ越してくるような街づくりをいっしょに考えていきたい。
●わたくしの子どもは教育関係の仕事をしており全国の震災地の現場をみている。事前に、災害が発生し公的施設だけでスペースが間に合わない場合、施設の半分を使用できるといった協定を結んでいても、いざ災害が起きたとき民間の返事はすべて「NO」だった。助かる人が助からず、病気の人はどんどん悪くなる。こういう現実を目の当たりにし、つらい思いをしてきた。だから公的な施設は絶対なくしてはいけないと、自分の体験から語っていた。練馬区がやろうとしていることは時代に逆行している。白紙に戻して検討してほしい。
●1小と2小の統合新校である四季の香小学校の新入児童は、1か月前には81人の見通しだったが、いま90人に増えた。その結果、24教室のスペースに18クラスの学校ということになる。このほか情緒学級の応募者が増え4クラスの予定だが、まだまだ増えて5-6クラスになる勢いだそうだ。一方今年から都教委は小1問題対策で加配基準を40人から39人に、11年度は38人、12年度は37人と段階的に少なくすることを発表した。区は教室数不足は起こらないと断言していた。後戻りできない問題がいま起こり始めている。こういう進め方では将来への禍根を残す。
閉会のあいさつで、団地管理組合理事長は「本日の計画説明会の雰囲気、近隣住民から寄せられた要望事項を漏れなく志村区長に伝えていただきたい。多くの地域住民から寄せられた計画見直しの要望が多いなか、区の提示した計画を一方的に進めることはできないと思う。相互理解を深める場を行政施策の一環として設置していただくことを要望する」と述べた。
最前列に座った議員のみなさん
☆この日参加した議員も、「八ツ場ダムや辺野古では住民との話し合いがうまくいっていない。住民と行政がよく話し合い、いい形で解決してほしい」「安心安全なまちづくりを進めてほしい」「これからだれも経験したことのない高齢化社会が始まる。避難拠点の問題をはじめ、全員で知恵を出し合ってほしい。行政側には真摯な態度を求めたい」「地域住民が安心して暮らせるまちづくりに役立つ施設にしてほしい」「住民合意は基本中の基本だ。都市計画変更においても、法律上住民の合意が不可欠だ」と、口々に住民合意の重要性、住民の暮らしに役立つ施設の必要性を述べた。
多面体
テーマは2つの管理組合に近い光が丘第三小学校の学校跡施設の問題が中心となった。三小跡地は産業振興等のための民間利用が計画されている。この計画は昨年9月素案が発表され、12月に案になり、この1月に計画となった。校舎・体育館・校庭を一括して民間企業へ有償貸与する内容である。現在公募要領を区で精査しており、議会への報告を経て年度内に公表する。年度明けに公募提案方式で企業を募集し、外部委員も含めた選定委員会で候補企業を1社に絞り込んだところで、住民向け説明会を開催することになっている。また跡施設を学校以外の施設に転用するため今後、都市計画の見直しが必要になるので、2月になりはじめて「光が丘地区まちのかわら版 1号」が全戸配布された（しかし、3小に近い高松の住民には知らされていない）。
主催者あいさつ、三小跡地を中心とする区の説明のあと、住民との質疑応答が始まった。白紙撤回せよ、民間利用は納得できないとの意見が大半だったが、代表的な質疑と意見をいくつか紹介する。
Q 1984年7月練馬区と住宅・都市整備公団東京支社（当時）は「グラントハイツ跡地における学校施設等の整備に関する費用の負担に関する協定書」を締結した。内容は学校施設等を整備するため対象戸数5471戸に1戸当たり協力金110万円を乗じた60.181億円を公団が区に支払うというものだった。区がこのことを知っていたなら、まず住民を含む協議会を設置し変更後の用途について話し合うべきである。しかもUR都市機構に問い合わせたところ、「公団は実費で譲渡していたので、協力金は譲渡価格に上乗せしたことになる」との見解だった。さらに84年11月当時の試算表をみると光が丘の小中学校への区の自主財源はゼロだった。こういう事情からすれば、われわれはある意味で大家なのだから、やはり管理組合の代表が数人入った協議会に諮る、民主的な手続きが必要だったはずだ。
A 学校施設は公団ではなく区が整備し、長年使ってきた。協力金は販売経費などと同様コストの一部に過ぎず、適正価格で販売された。また協定は区と公団のあいだのもので、住民は第三者に過ぎない。学校として20年以上使用したが、使う必要がなくなったためどうやって有効に活用するかを計画してる。計画策定の段階で、区民公募の検討会議を08年9月設置して議論し、09年3月に報告書が提出された。
Q 検討会議の委員に協力金の説明はしたのか。
A 協力金は直接関係ないので、知らせなかった。
Q 委員が知っていれば、違った結論になったはずだ。今後設置される選定委員会にこの事実を知らせてほしい。
A 協力金は、事業費の一部に過ぎないので、委員に内訳を示すつもりはない。また自主財源はゼロでも、いったん区のカネを都に集め、再び区に戻す財政調整制度を使って整備した。
Q 民間企業への貸与期間はどの程度を考えているのか。
A 校舎はあと20年程度使用できる。10年契約を考えている。
Q 1万2000平方メートルもあるこれだけ大きな施設を10年間1社に一括で貸そうという区の発想は甘い。またアニメ産業と高齢者・子ども関連施設ではあまりにもジャンルが違いすぎる。産業誘致だとしても、区の方針がわからない。もっと戦略的に立案すべきだ。
A 元気な企業であれば一括で借りられる。グループを組んで借りる方法もある。ジャンルが違いすぎるというのはたしかにそうだが、いま抱える練馬区の重要な課題のうち、ひとつでも解決する一翼を担っていただける企業に来ていただければと考えている。なお、学校跡地は既存施設を有効に活用したいので、区が自前で建設する保育園や特養施設は区内の別の場所で新築する。改築するより新築のほうがコストは安い。
意見
●民間活用のなかに高齢者施設や保育園も考えるというが、企業が運営する施設は評判が悪い。また保育園はせいぜい定員100人、老健施設も60―70人の規模だ。体育館や校庭も含め一括貸与という条件では応募はなく、この計画は絵に描いた餅になるだろう。
まだ住民はなぜ企業誘致するのか納得していない。それなのに区が何も答えないまま計画はどんどん進んでいる。まだ企業の公募に入る段階ではない。
●区はせっかくよい計画をつくったのだから、積極的に全団地管理組合、自治会に足を運び、よりよい計画にするために意見を求めるべきだ。あせらず進めていただきたい。
●アニメ企業が3階建て建物をすべて使うというのはイメージがわかない。一方光が丘には1万世帯で地区区民館が1つしかない。一括貸与ではなく分割貸与にし、三小跡地に地区区民館をつくってほしい。
また、若い世代を呼び込むには港区や渋谷区でやっている区の家賃補助が効果的だ。若いお父さんお母さんが引っ越してくるような街づくりをいっしょに考えていきたい。
●わたくしの子どもは教育関係の仕事をしており全国の震災地の現場をみている。事前に、災害が発生し公的施設だけでスペースが間に合わない場合、施設の半分を使用できるといった協定を結んでいても、いざ災害が起きたとき民間の返事はすべて「NO」だった。助かる人が助からず、病気の人はどんどん悪くなる。こういう現実を目の当たりにし、つらい思いをしてきた。だから公的な施設は絶対なくしてはいけないと、自分の体験から語っていた。練馬区がやろうとしていることは時代に逆行している。白紙に戻して検討してほしい。
●1小と2小の統合新校である四季の香小学校の新入児童は、1か月前には81人の見通しだったが、いま90人に増えた。その結果、24教室のスペースに18クラスの学校ということになる。このほか情緒学級の応募者が増え4クラスの予定だが、まだまだ増えて5-6クラスになる勢いだそうだ。一方今年から都教委は小1問題対策で加配基準を40人から39人に、11年度は38人、12年度は37人と段階的に少なくすることを発表した。区は教室数不足は起こらないと断言していた。後戻りできない問題がいま起こり始めている。こういう進め方では将来への禍根を残す。
閉会のあいさつで、団地管理組合理事長は「本日の計画説明会の雰囲気、近隣住民から寄せられた要望事項を漏れなく志村区長に伝えていただきたい。多くの地域住民から寄せられた計画見直しの要望が多いなか、区の提示した計画を一方的に進めることはできないと思う。相互理解を深める場を行政施策の一環として設置していただくことを要望する」と述べた。
最前列に座った議員のみなさん
☆この日参加した議員も、「八ツ場ダムや辺野古では住民との話し合いがうまくいっていない。住民と行政がよく話し合い、いい形で解決してほしい」「安心安全なまちづくりを進めてほしい」「これからだれも経験したことのない高齢化社会が始まる。避難拠点の問題をはじめ、全員で知恵を出し合ってほしい。行政側には真摯な態度を求めたい」「地域住民が安心して暮らせるまちづくりに役立つ施設にしてほしい」「住民合意は基本中の基本だ。都市計画変更においても、法律上住民の合意が不可欠だ」と、口々に住民合意の重要性、住民の暮らしに役立つ施設の必要性を述べた。
多面体
