郵政民営化ーやっぱり日米財界の要求の産物

郵政解散後のマスコミは小泉首相の作戦に乗って民営化の中身をそっちのけにし、反逆者に立ち向かう殿の応援団かのようである。世論調査で支持率があがったとか有力候補者をぶつけて反対派を徹底的につぶす作戦などと囃し立てている。国民は郵政民営化法案の本質を今一度よく掴んで意思表示しないとイラク人質事件の時に批判の矛先をまったく逆に向けてしまったと同じ過ちを繰返すことになりそうである。
日本の大銀行・保険会社にとって郵便貯金・簡易保険契約は長年自分たちの商売の邪魔をする言わば目の上のたんこぶであった。さらに金融ビッグバンによって日本の個人金融資産を証券・保険市場に引き込もうとたくらむアメリカ金融資本にとって政府保証のもと安全性の高い預貯金がこのまま存続することはとても我慢できることではなかった。アメリカ金融資本の政治的代理人竹中民営化担当相は7月25日の参院特別委員会でアメリカ政府・業界関係者と法案作成前に18回打ち合わせたと平然と答弁している。資金の流れを「官から民」へ変える「改革」の本質は郵貯・簡保の340兆円を日米の金融資本の食い物に提供しようとする企てなのだ。
現在郵政公社は独立採算で一銭も財政援助を受けていない。僻地の零細貯蓄者を金融サービスから排除し、なけなしの貯金をリスク市場に誘導される郵政民営化は一般国民とっては「百害あって一利なし」と言わざるをえないのである。