京都市庁舎
職員の相次ぐ不祥事を受けて、京都市は桝本頼兼市長を含む計７７人の処分を発表した。市長は減給５０％（６カ月）と最も重く、本会議の冒頭で「市政への信頼を著しく失墜させ、重ねて深くおわび申し上げる」と謝罪したという記事があった。
現業職員については、来年度から採用を凍結するなどして要員を半減させ、管理を強化する再発防止策も発表した。職員の削減に伴い、ごみ収集業務の半分を民間委託する。京都市では４月以降、生活保護受給者向けの一時金詐欺や、覚せい剤の使用などで職員１０人が逮捕され、懲戒処分などで１２人が免職になっている事が掲載されていた。
不祥事の一因として、地区住民の就労機会などを保障するための「優先雇用」をあげ、「要員の確保を最優先させてきたため、公務員として『甘い採用』があったと言わざるを得ない」ともいっている。甘い採用とはどういうことなのだろうか。公務員は公務員として的確性はどういう形であれ厳正な採用と的確性を求めるのが常識ではなかったのではないだろうか。
採用後の指導や研修、警察ＯＢらによる服務監察チームも発足せる勤務実態の把握を強めるとも言っているが、そんな単純な問題ではないように思われる。・・・根が深い・・・
4月から8月までに12人の免職は余りに多すぎる。職員の無秩序・無法状態の市制に至る何らかの要因が潜んでいたからであったように思えてならない。
窓口業務サービス職員をはじめとして、市制の基本から徹底した教育訓練を全員に徹底しなければ、対策も絵に描いた餅で終わるのではないだろうか・・・・・・・と思いながら・・・