| 2019/3/11 | から | 2019/3/15 | まで | 記入日 | 2019/3/10 | |||||||||||||||||||
| １．来週の見通し | ||||||||||||||||||||||||
| 日経平均 | 20,500 | ～ | 21,300 | |||||||||||||||||||||
| どうやら一時休戦の方向で米中貿易協議は３－４月には一段落がつくのではないか。中間選挙前に一段落させた欧日との協議にそろそろ米国が復帰してくるのではないか。今回の協議には米軍駐留費の負担問題を絡めてくるものと予想される。米国にとっては、日本は米軍経費負担の優等生で、韓国・欧州といった現地負担割合の低い地域に比べれば駐留軍経費負担は比較的問題にならないとみているが、欧州では欧州軍の創設・NATO強化、韓国では駐留米軍の縮小・撤退に動く可能性があり、日本が極東における米中ロ軍事対立の最前線となる危険性も高い。沖縄のみならず、日本海や東南アジア海域においてミサイル防衛強化にとどまらず、自衛隊のイージス・潜水艦・哨戒機・対潜駆逐艦等の強化、北海道および日本海側の(米軍・自衛隊の）基地強化を迫られる可能性が、高いのではなかろうか。すでにトランプは米国内の日本企業の工場建設の計画があってもさらに貿易赤字の削減が必要と発言しているが、貿易赤字の削減に加え、「日本の不沈空母化」要求 その米軍経費の大部分の日本負担を要求してくる可能性が高いと心配している。第二次大戦後防衛費タダ乗りで急成長を果たした日本の戦略は、米軍最前線基地化を日本の負担でさせられるというまったく正反対の局面にむかうのであろうか。米中一段落・日米協議に焦点が移り、米側の口先脅しに本邦株価が動く可能性が高まると予想する。 | ||||||||||||||||||||||||
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