★日本を破壊し続ける新自由主義！ TPPは「壊国」へ！（3）農業、食料編

　　　TPP（環太平洋連携協定）は
　　　　　　　　　　　　　
TPPに日本が参加した場合の試算を農林水産省が行いました。それによりますと自給率が40％から13％に低下します。そして日本の農林水産業の生産額が年間4兆5700億円減少するとしています。コメの生産量90％、生乳で88％、小麦で99％、砂糖では100％がそれぞれ減少します。牛肉の生産も25％しか残らなくなります。

また農林水産業と関連産業の合計では、国内総生産（GDP）が8兆4400億円減少します。雇用も350万人が職を失うことになります。これは日本の現在の完全失業率を上回る数です。菅民主党政権は「日本の農業の競争力を強める為」などと言っていますが、農林水産省はそもそもアメリカやオーストラリアとの競争は不可能であると指摘しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なぜなら農業経営規模が日本の北海道の規模と比較しても、米国は北海道の10倍、オーストラリアは170倍もあるからです。また菅政権は「農業者に所得保償をする」と言っていますが、巨額の所得保償をしても、外国農産物の輸入増加は止められず、国内農業は壊滅的な打撃を受けます。長い間にわたって日本政府は農業予算を削減し続けててきましたが、その結果、食料自給率は低下し、現在日本は既に、世界最大の食糧輸入国になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

食料自給率は現在でさえ40％で先進国の間では最低水準なのに、さらに14％にも低下すれば、とても「食料主権国」どころか「独立国」とは呼べない国になってしまいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現在、世界の食料価格が高騰しています。国連食糧農業機関（FAO）が発表した今年1月の世界の食料価格指数は7ヵ月連続の上昇になっています。投機マネーが動いて暴騰させているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世界の食糧事情は気候変動の影響、人口増加による需要の増大、投機マネーの流入などにより、不安定さを増しています。現在世界の人口は69億人で、今後中国やインド、アジアの途上国などの人口増加で2050年までに91億人に達するとされています。今巨大金融資本は穀物や食料の投機だけでなく、将来の食料需要を見込んで世界的に農地の買占めにも動いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

民主党政府のTPP参加は、日本の農地売買の規制を緩和し、自由売買ができるようにすることを狙っています。もちろん日本の食品大企業と米国のグローバルな農業資本にとっては絶好の狙いとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国連食料農業機関（FAO）事務局長のディウフ氏は、人口増加のために、2050年まで世界の食糧生産を70％増加させる必要があると指摘しています。そして今は新自由主義に基づく自由化の進展で、アジアなどの飢餓が広がったと批判しています。飢餓の根絶は貿易の自由化ではなく、食料の増産などの本来の対策が大事だと言っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世界中で食糧増産が必要とされ、日本でも食料自給率の向上が求められるときに、自給率13％にもなるという民主党のTPP参加はとても正気とは思えません。民主党の米国に追随する新自由主義政策（TPP参加）は日本を「壊国」へ導こうとしています。