☆暴走する安倍政権！(8) 〈特報版〉明らかになった安倍外遊の中味！

☆「青空の社会学」　目録（リンク）


　




１、安倍外遊の正体！(軍需、原発メーカーがずらりと同行！)
　　(世界にまき散らす「原発」と「軍需兵器」！)

安部晋三首相は2012年12月の就任以来23回の外遊で、のべ54ヵ国を訪問し、その多くで財界人を引き連れて「トップセールス」を展開してきました。中心的な商品は「原発」と「軍需兵器」です。

こうした安倍首相の外遊の(最も大事な)中味については、NHKを初めとしたマスコミはあまり報道しませんでした。
しかし日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べでは、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、４４５社、１２４５人にも上っています。



外遊に同行した企業には、三菱重工、東芝、日立制作所、川崎重工、日本電気、IHIなどの原発、軍需メーカーや大成建設、鹿島建設、大林組などの大手ゼネコンがずらりと名を連ねています。



福島原発の事故を受けて、日本国内の原発新増設が見込めなくなる中で、原子炉メーカーは海外に活路を開こうとしています。
そのトップセールスの先頭に立ったのは安倍首相の外遊でした。



２、「防衛」と「安全保障」交流を名目にした「武器売り込み」！
　　(「武器輸出三原則」を安倍首相自らが解禁！)

安倍政権は４月１日、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定をしました。
これまでの「武器輸出三原則」は、日本の武器や軍事技術が海外の戦場で使われないように輸出を禁止した、憲法と共に日本の平和主義を象徴するものでした。

しかし安倍政権のこの閣議決定で、軍需産業の輸出に風穴が開けられ、日本の軍需兵器の輸出が可能になりました。



自らが閣議決定した「武器輸出」が解禁されるや、安倍首相はさっそく軍需メーカーを引き連れてトップセールスを展開してきました。
原発や軍需産業は巨額な利権が動き、儲かるためです。

こうした売り込み活動には日本のODE(政府開発援助)など日本国民の税金が利用されています。
しかし利潤を得ることのできるのは、一握りの原発や軍需メーカーとその利権者だけです。

１％の(軍需)利権のために世界中の人々が甚大な被害を受けます。多くの人々の命が流されます。
またそうした戦争や紛争に、日本国民が利用されたことになります。


☆「死の商人」の行為

日本政府(首相自ら)が原発や軍需産業のトップセールスに走るのは、世界中に「核」や「軍需兵器」をばらまく行為であり、「死の商人」の行為です。
まさにカネさえ儲かれば何でもやるという「死の商人」の行為です。