★橋下「維新の会」の正体！(6) 「緊縮財政」による犯罪！

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1、(コロコロと変わる発言)今度は大飯原発再稼働を容認!
(もともと「脱原発」は人気取りのための方便だけ！)
橋下氏は今度は夏の一時期に限って、大飯原発の再稼働を容認しました。その後は原発の再稼働に反対するとしたものです。

しかし政府民主党の「大飯原発再稼働」は「国策」として原発推進しているものです。大飯原発の再稼働を皮切りに他の原発も次々に再稼働していこうとするものです。政府民主党は原発を日本の基幹エネルギーと位置づけている限り、今後も原発推進は止めないでしょう。

政府民主党の姿勢は先に「原発ありき」なのです。そのために地方自治体の財政難につけこんで、なりふり構わず進めていこうとするものです。
また政府は夏の一時期、電力が不足すると宣伝し、計画停電もあると盛んに宣伝していますが、エネルギーの専門家の大多数は原発に頼ることなくいくらでも調節できるとしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〈関連リンク〉「国策」の誤りを率直に認めよ！
橋下氏の今回の言い分は、たぶんスポンサーである産業界や財界の圧力によるものでしょうが、政府民主党のとりあえず「大飯原発再稼働」を皮切り(ステップ)にしていこうとする意向に添うものです。　　　　
もともと橋下氏はテレビタレント時代には、「核防衛論」を発言し、「徴兵制」の復活まで言っていた(人気取り)右翼ポピリュストです。それが福島(人災)原発事故が起こり、日本中の国民が「脱原発」を叫び始めたのに合わせて、人気取りのために「脱原発」を言い出したにすぎません。

橋下氏の「夏の一時期だけ大飯原発を稼働させる」などと言う発言は大変子供じみた滑稽なものです。

2、「維新の会」は「既成政党」に対抗する勢力か？ＮＯ!
これまでの大政党と同じ「財界ご用政党」！
そもそも橋下「維新の会」はゼネコンや財界をスポンサーとした地域政党です。財界やゼネコンをスポンサーにしている事は、自民党や民主党、みんなの党などと全く同じです。こうした政党は社会的強者である財界やゼネコンの利益を第一とした政治を行います。

国民の予算(税金)を、財界の利益のためだけ(利権政治)に使う政党です。いわば「利権、金儲け」のための政党です。金にならない国民のための政治は決して行いません。そうした意味で橋下「維新の会」はこれまでの大政党や公明党、みんなの党の全く同じ「既成政党」です。

真に「既成政党(権力党)」に抵抗する勢力とは、例え少数派であっても国民の予算(税金)を食い物にする財界やアメリカ(権力者)と正面から対峙する政党です。「財界からの政治献金をはねのけ、利権政治を行わない」政党です。

大事なことは「既成政党」に対抗する勢力ではなく、「既成勢力」(財界のための御用政党)に対抗する勢力です。

こうした政党を本当の「革新政党」と呼びます。
橋下「維新の会」は大政党である民主党、自民党、公明党などのこれまでの政治が国民の間にあまりにも不人気であるために、大政党の代替え、補助として、(財界のため)人気取りに出てきたものです。
財界の利益を守るために権力の力でメディア操作され、特別扱いにされて報道されている政党です。(メディアコントロール)


3、(民主党政府と同じ)大阪府政の「緊縮財政政策の罪」！
〈国民、市民を痛めつけ、財界に貢ぐだけの過激な新自由主義勢力〉
新自由政治主義に共通するのは、市場原理主義、民営化、労働規制緩和(非正規社員化、首切り)、小さな政府(公務員の大幅首切り)、社会保障の切り捨て、消費税値上げなどです。
そして「偽装した(自ら作り出した)財政危機」を煽り、「緊縮財政」を敷くことです。

この20年来日本がデフレによる不景気な状態が続いているのはすべてこの新自由主義による緊縮財政政策によるものです。(別の言葉で言うと、国民を痛めつけ、財界に貢ぐ利権政治)
橋下「維新の会」も小泉政権や民主党政府と同じように、大阪府知事選の際、「大阪府は破産会社！」と叫び続け、財政危機を煽り続けました。そして緊縮財政を敷くことに成功しました。

しかし大阪府は破産もしていなければ、再建団体でもありません。新自由主義に特有の大嘘です。
それどころか小泉政権も民主党政府も税減収を招き入れ、財政をさらに大幅に悪化させました。橋下府政は悪化した財政のために数字上の帳尻合わせさえしています。
〈関連リンク〉　政府の大ウソ！「偽装財政危機」！(Ａ)
政府の大ウソ！「偽装財政危機」！(Ｂ)


☆〈緊縮財政のため国税収は年20兆近くの減収！GDPは世界19位に転落！〉
既にこの緊縮財政のために、日本の国税収入は年20兆近く迄落ち込んでいます。政府はその分を消費税で穴埋めしようということです。
しかし消費税の値上げはさらに国民生活をいじめ、さらなるデフレ不景気を招きます。また緊縮財政政策は成長経済を妨げ、不景気を呼び込む要因になっています。

既に国民総生産(GDP)も日本は世界第一から第19位にまで落ち込んでいます。
☆図は〈緊縮財政による国税収入の落ち込み(左)とGDPの落ち込み(右)〉
　　　　　　　　　　　　　　　
4、「削減ありき」で社会保障、教育予算、バッサリ切り捨て！
(府、市職員も大幅首切り)　(ゼネコン、財界の儲けのための大型プロジェクトは継続！)
橋下氏は大阪府知事時代も社会保障や教育予算を大削減してきましたが、市長になってからも「市の行政サービスはぜいたく三昧の状況」といって、3年間で548億円を削減し、108事業の住民施策の切り捨てに着手しています。

削減内容はお年寄りから学童保育、身体障害者まで全てに渡っています。これまで日本全国になかった血も涙もないやり方です。
理由は大嘘の「大阪は破産会社だから」です。何度も言いますが大阪は破産自治体でも再建団体でもありません。予算を市民のためにではなく、財界のために転換するための大嘘です。

教職員や大阪府、市職員も民主党政府の公務員削減と同じように、大幅に削減するとしています。国民や市民のために働く公務員をこのように削減すれば、国民、市民生活はさらに窮乏に追い込まれます。

国民、市民を守ることを旨とする政治が、財界に貢ぐための政治になっています。