大阪朝鮮高級学校の運動場を奪うな！署名運動！！

東大阪市は、1月31日、大阪朝鮮高級学校に対し、運動場の四分の一に当たる2000平方メートル強の土地の明け渡しを求めて提訴しました。

もともとこの土地は「朝鮮学園」が１９６５年に購入し、１９７２年に新校舎を建設したものです。しかし、この新校舎の建設を始めるや、東大阪市は「土地区画整理事業」を口実にこの「朝鮮学園」の土地の一部を明け渡せと要求してきました。

しかもこの事業は１９９５年にすでに終了しているのです。この土地を道路や公園にするというのではなく、この土地をお金に代えて東大阪市が放漫財政によって築いた財政赤字の穴埋めにしようというのです。「ハナから」では東大阪市が直ちに大阪朝鮮高級学校に対する運動場明け渡し要求を中止し、訴訟を取り下げることを求める署名をします。


【署名活動スケジュール】（予定）
5月 6日（日）　三条京阪
5月 9日（水）　龍谷大学正門前
5月10日（木）　龍谷大学正門前
5月12日（土）　京都駅前
5月13日（日）　同志社大学付近
5月16日（水）　龍谷大学正門前
5月17日（木）　龍谷大学正門前
5月20日（日）　大阪（詳細未定）

※hana_kara2007@yahoo.co.jpに空メールを送っていただければ追って活動の詳細を送らせていただきます。


お問い合わせやご質問はお気軽に「ハナから」事務局までご連絡ください。

MAIL:hana_kara2007@yahoo.co.jp

大阪朝高運動場明け渡し裁判（事実経過＆第１回公判報告会）

大阪朝鮮高級学校といえば、サッカー部、ラグビー部の強豪校。２０００年にはサッカー部が全国大会に初出場、２００３年にはラグビー部が「花園」に大阪を代表して初出場したことはまだ記憶に新しい。日本政府の民族教育に対する冷遇と弾圧の政策の中にあって、その壁を突き破った彼らのパワーに感動した人は多いだろう。

しかしその彼らのグラウンドが、東大阪市によって、その四分の一（２０００平方メートル、６百坪）を奪われようとしている。

現在のグラウンドの広さでは今でも公式戦のコートをとることはできない。２００メートルトラックを引くことがやっとの広さだ。そこをサッカー部とラグビー部が半分ずつ使って練習している。朝高のグラウンドには、全国トップレベルの実力に挑んで多くの高校のサッカー部、ラグビー部が練習試合にやってくる。しかしこれ以上グラウンドが狭くなれば、練習試合もできなくなる。

※補足：なぜ「高級学校」で「高等学校」ではないのか？日本の法律は「高等学校」として認めないので「高等学校」の名称を使うことができないのです。


【事実経過】
大阪朝鮮高級学校は１９５２年創立で、最初は東大阪市の玉串町にあった。現在の同市菱江町の土地は１９６５年に「朝鮮学園」が購入したものである。ところが新校舎を建設しようとしていた矢先の１９７０年、東大阪市は「東大阪都市計画事業中部土地区画整理事業」なるものを決定した。

１９７３年には新校舎を建築し、運動場の使用を開始した。ところが１９７６年になって東大阪市は「区画整理事業」にともなって仮換地を指定してきた。

※「換地」：区画整理事業を行う場合、Ａさんの土地の全部が道路になる場合は、その土地を買い取る「買収方式」をとるが、「換地方式」というのは、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん等々の土地から、少しずつ土地を出させて道路を作るやり方で、「換地処分」によって狭くなったり場所が変更したりした土地を「換地」という。その場合、狭くなった分の土地の代金はそのときは支払われない。道路など公共施設を作ることによって土地の値段が将来上昇するだろうから、それと相殺するという考え方による。しかし後刻、土地が予想に反して値上がりしなかったり、逆に予想以上に上回ったりした場合、「清算金」によって調整する。


区画整理事務所と「朝鮮学園」は１９７２年に覚書を交換しており、この覚書では要旨「後刻決定される減歩（土地が狭くなること）は土地等で行うものとし、その方法については学校という教育施設の有益性の立場を考慮して双方協議のうえ履行するものとする。」とある。土地等の「等」とは「お金」という意味で、これに基づいて１９８６年から９０年までの間に７回、双方で交渉を持った。

１９９５年には「区画整理事業」は終了し、「区画整理事務所」も解散するが、その直前の１９９５年の１月に「換地処分」を行い、「清算金」として「３２３４万７１８１円」を通知してきた。このお金を払うから運動場の四分の一を明け渡せということである。

「朝鮮学園」はこの「清算金」の受け取りを拒否し、東大阪市に供託している。

「朝鮮学園」は土地の買取を希望し、東大阪市と交渉を持ったところ、東大阪市は土地代として「７億５千万円」を吹っかけてきた。「朝鮮学園」の希望買取価格は「１億円」で、その後の交渉で「６億５千万円」まで下げてきたが、それ以上の進展はなかった。

その後共産党の長尾氏が市長に就任し、１９９８年から２００５年までの８年間は東大阪市からはまったく交渉の依頼はなかったが、２００５年の１１月１８日、突然交渉依頼があった。東大阪市の市議、野田義和（自民党、５０歳）の問題提議を受けたものだった。野田義和は西村真悟（弁護士法違反等で逮捕された右翼国会議員）を師と仰いでやまない政治家である。

２００６年３月５日には「産経新聞」に「朝鮮学園、東大阪市の土地を不法占拠」という記事がのった。この日は朝高の卒業式の当日であった。同年の６月に、東大阪市は本件を裁判にゆだねることを通知してきた。


【提訴内容】
１．当該土地の明け渡し、ブロック塀、防球ネット等の撤去
２．約７８００万円の損害金の支払い（１９９６年４月、東大阪市に所有権が移管以降の賃料）
３．平成１９年１月１日から問題解決日まで、月約４７万円の支払い
４．訴訟費用の負担


【第１回公判報告会】
２００７年３月１５日の第１回公判当日、アピオ大阪で公判の報告会が行われた。これまで記してきた「事実経過」も、このときに配布された資料に基づいている。報告会には３００名ほどの在日の方や日本人が出席し、東大阪市の暴挙に対して怒りの声が沸きあがった。

まず、「区画整理事業」を行う場合は、文教施設は極力除外するのが普通であり、どうしても入れざるをえない場合は、ほかに相当の代替地を提供するのが常識だということが指摘された。日本の私立の学校ならこうした行政の対応は考えられない。この件では、覚書で「教育施設の有益性を考慮して」とあるにもかかわらず、まったく考慮していないし、交渉相手はあくまでも「建設局」であり、「教育委員会」は顔すらみせていない。そもそも「大阪朝鮮高級学校」を学校としては認めていないのである。

これまで日本政府は朝高に対して一銭のお金も支出してこなかったし、地方行政の支援も微々たるものである。日本の公立高校なら国と地方で一人の生徒あたり年間約１１０万円が支出されている。朝高のオモニやアボジ達も、日本人とまったく同じように税金を取られているが、自分たちの子供たちを自分たちの使う言語で教育しようとしたとき、行政からは何の保障もないのである。

これは明らかに「国際人権規約」「子供の権利条約」等で保障されている、「子供が自分の民族の言語で教育を受け、民族的な文化、アイデンティティを享受する権利」を侵害するものである。日本政府の民族教育に対する差別政策については、国連からも再三にわたって是正勧告を受けているが、ほうかむりを決め込んでいるのが現状である。

そしてあろうことか、今回は、教育費を援助しないどころか、その民族教育の神聖な学校の運動場という財産を略奪しようとしているのである。「朝鮮学園」の神聖な財産は、オモニやアボジたちが、ハルモニやハルボジたちが、日本の社会の差別構造の中でもそれに負けず、血のにじむ思いで過酷な労働を担いながら、私財を投げ打って築いてきたものである。その神聖な財産を、東大阪市は、自分たちの放漫財政、「交際費」と称した高級料亭での飲食費、「視察」と称した海外旅行費等等で膨れ上がった財政赤字の穴埋めのために、奪おうとしているのである。これは明確なドロボー行為であり、かつての日本軍国主義による朝鮮侵略と全く同じことを、この２１世紀になってもう一度やろうとしているのである。

報告会では、ラグビー部の生徒が訴えかけた。サッカー部が全国大会に出場した年、府の大会でベスト４にまで進出したとき、一通の手紙が届いた。「もう練習はするな、練習をしたらえらい目に会うぞ」という内容だったという。そういう嫌がらせにも負けず、必死で練習してきたグラウンド。

「この僕たちのグラウンドには、夢と希望、血と涙が埋まっています。どうか、僕たちからグラウンドを奪わないでください、僕たちから夢と希望を奪わないでください」

この訴えには、会場の誰もが、目から熱いものが流れるのを抑えることができなかった。