緊迫する東アジア情勢の中で（第2部）
日米安保の存在意味・第1部を書いた直後に鳩山総理の突然の辞任劇があり、菅直人内閣が誕生し、新内閣の品定めなどしているうちに、民主党の党首選で菅直人と小沢一郎の一騎打ちがはじまり、その最中に尖閣諸島での中国漁船の衝突事件が起こる。中国で反日デモの嵐が吹き荒れたと思ったら、海上保安庁職員による中国漁船衝突映像の流出事件、それで終わらず北朝鮮からの延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件と続く。北朝鮮に面した黄海西側ででは米韓軍事演習が空母ジョージ・ワシントンを擁して展開し、引き続き日本海では日米合同の軍事演習中。東アジア情勢が一気に緊迫の度合いを深めている。ウィキリークスによるアメリカの外交公電の暴露という「おまけ」までついて、中国や北朝鮮がらみの内部文書の暴露もまた、東アジアの政治バランスを大きく揺るがしている。
（長くなってしまったので第1部と第２部、2回に分けて流します。以下は第1部から続けて読んでください。）
外交の役割は「戦争の回避」にあるのでは
この尖閣諸島問題でもう一つ平和勢力で論点化していることがある。民主党政権の対応は、日中間の関係を一触即発の状態に持って行ってしまったわけだが、前原外相はアメリカのクリントン国務長官に、尖閣諸島問題で日中間が相争うことになった場合、アメリカは日米安保同盟第5条に基づき日本を守ってくれるかと質問し、イエスという答えをもらったという。この類末は外交上大きな成果のようの報道されたが、この条文は以下のように書かれている。
日米安保条約第５条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（前段）
前段と書いたのは後段があるからで、後段には上記の武力行使も、速やかに国連安保理に報告し、国連安保理が処置をとったら終息しなければならない旨が書かれている。
前段はあくまで緊急対応だが、そこにも「自国の憲法上の規定及び手続に従って」と明記されている。つまり、いくらクリントン国務長官が「日本を救え！」と指示を出しても、国民が反発し米議会がノーと言えば武力行使はできない・・と読むのが普通の解釈である。
外相として考えるべきは、この危機をどのように争乱とならないように解決すべきかということだと思うが、前原外相は「アメリカも一緒に闘ってくれるか」とますます中国を刺激するような発言を行なっている。松下政経塾出身のタカ派という側面が全面に出て、中国をして「前原外相の更迭なくしてこの問題の解決なし」と言わしめた「外交的鈍感さ」の面目躍如？である。
私はこのブログで以前に前原誠司という政治家を評価している。きわめて論理的な人で、立場は違ってもきちんと議論ができる人である。環境問題やエネルギー問題に関しては、素晴らしい分析力と解決力を持っていると今でも思う。しかしこの人の弱点は軍事の強硬派であり、あいまいな処置ができないということ。つまり、外交にはもっとも向かない人である。その人を尖閣諸島問題の最中に外務大臣に抜擢するという菅総理の人事に唖然とし、ただでは済むまいと思ったが案の定である。
予期できなかった北朝鮮の韓国砲撃
その迷走が海上保安庁職員の「暴発」で終息しかかったところに、思いもよらなかった北朝鮮の韓国砲撃が発生する。「思いもよらなかった」のは私のような一般庶民で、黄海で初めての米韓合同軍事演習が行なわれるというときに起こったのだから外交を仕事をしている人なら予想をしなければならなかった。
砲撃を受けた延坪島（ヨンビョンド）は北朝鮮のすぐ目の前にあり、それがために北朝鮮領海はほとんど海岸線のみという状態となっている。軍事的にはもちろん、漁業にとっても海洋資源の確保という点でも不利であろう。朝鮮戦争はまだ終わっておらず、その休戦ラインがここだという米韓の主張と、もっと黄海の真ん中にすべきだという北朝鮮の主張は隔たっている。北朝鮮側からすれば、自国の領海に強引に力づくで踏み込まれ軍事演習を行なわれているような感覚であろう。
しかし砲撃は許されることではない。まして民間人を含む４人の死者である。普通ならここで交戦がはじまっただろう。韓国軍は直ちに反撃しようとして、それを何らかの判断で止められたので、今この時点で戦争になっていないのである。背後にはアメリカの意向があるとも言われ、それに従ったのか直ちに反撃しなかった韓国国防省は更迭ではなく表彰されるべきなのかも知れない。
代わって登場した新国防省は元気がよくて、北朝鮮が降伏するまで攻撃するとまで言っている。日中間の緊張から、東アジアの火種である北朝鮮と韓国との緊張に一気に流れが変わった。日本政府は、このことの意味がまだわかっていないようで、従来とかわらぬ経済制裁や制裁決議などと言っている。もし本当の戦乱になった場合、米軍基地のある日本は北朝鮮への出撃基地となり、当然北朝鮮からの攻撃も覚悟しなければならないのだが・・。わかっているのだろうか？
外交における機密と安全とウィキリークス
おそらく北朝鮮の軍事力など大したことはないであろう。数ヶ月か数年で韓国と米国の連合軍に負けるに違いない。日本政府の中枢の考えは、戦争の回避が念頭にないとすれば、そんなところだろう。でも数ヶ月もしくは数年、その間は東アジアは戦乱の渦中になる。中国やロシアも慎重に様子を見ているが、北朝鮮の同盟国として現れないという保証もない。もちろん、そんなことになれば戦況は泥沼化し長期化する。もしかしたら、アメリカの方がイラクにアフガニスタンに東アジアにまで軍事費を投入しなければならなくなり、経済が疲弊して崩壊するかもしれない。米軍基地がある日本は戦場そのものであり、その戦費の負担も相当な額になるだろう。
確か緊急事態法とか有事三法というのが日本には作られていたなと思い出す。有事三法には国民保護法というのがあって、国民保護の名目で土地を奪われ、家を壊され、軍隊の出撃拠点に変えられてしまうことも「合法」ということになるんだったな・・と。
それでも軍需景気で経済の活性化がはかれると考えるのか、それともアメリカへの戦費負担でただでさえ危機的な日本財政は決定的に崩壊すると予測するのか・・。政治主導というなら政治家がそれをきちんと予測し判断しなければならないはずである。目の前の事態は「制裁決議を云々」では済まないところまで進むかもしれないのだから。
それを傍観者的に、アメリカと中国がなんとかするだろうとか、韓国外交のお手並み拝見などと思っていたらとんでもないことになる。緊張の緩和のために日本は何をすべきかを考えるべきであろう。ところが、日本は中国にも北朝鮮にも「特別なルート」を持たないのだ。アメリカとさえ、本当の腹の底は探れなくなった結果が普天間問題の迷走だと私は思っているが、本当に外交無力となってしまっている。日本には情報すら入らないのだ。
その一方で、アメリカの外交情報はウィキリークスを通じて垂れ流しされはじめた。一般的に言うと、水面下での交渉と論理を超えた超法規的処置という外交交渉の観点からすれば、このような裏情報の公開は外交交渉を危うくすると考えられる。しかし、この間に流されている情報は各国首脳への評価など、大した情報とは思えないものが多い。
その中に、北朝鮮がらみの情報があり、現在のトップである金正日が亡くなれば3年で体制は崩壊するとの予測や、崩壊後の対処について米中間で協議するという内容が含まれている。これに北朝鮮は何の反応も示していないが、態度を硬化している北朝鮮への間接的なメッセージになっている。
情報の発信者も首脳とか信頼できる筋とか「怪しい」ものが多く（といって英文情報を私が全部読んだわけではないので、報道されているものの中でである）、決定的な外交対立になるような情報とも思えない。アメリカの外交文書と言っても機密性が高い重要な文書なのだろうか？
ただ情報はこれからまだ出てくるらしく、今日の報道では、国際条約で使用を禁じられたクラスター爆弾をアフガニスタンで使用させるようにアフガニスタンに求めていたという文書が紹介されていた。ちなみに、日米の外交関係は、あまりに裏と表が多くベールに包まれている。その外交の裏情報を公開させようとしてきたのは私たち平和勢力も同じである。その方が日米の関係を正常な対等なものにできると考えるからである。したがって、今はウィキリークスには期待感の方が大きい。
まだ即断は避けたいが、本当に日米間の外交関係の隠された秘密が出てくるのであれば、傍観者的な評論しているときではなく、多くの情報から隔離されている日本政府（菅内閣）自身が、この英文を必至になって解読すべき立場であるだろう。
（完）
日米安保の存在意味・第1部を書いた直後に鳩山総理の突然の辞任劇があり、菅直人内閣が誕生し、新内閣の品定めなどしているうちに、民主党の党首選で菅直人と小沢一郎の一騎打ちがはじまり、その最中に尖閣諸島での中国漁船の衝突事件が起こる。中国で反日デモの嵐が吹き荒れたと思ったら、海上保安庁職員による中国漁船衝突映像の流出事件、それで終わらず北朝鮮からの延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件と続く。北朝鮮に面した黄海西側ででは米韓軍事演習が空母ジョージ・ワシントンを擁して展開し、引き続き日本海では日米合同の軍事演習中。東アジア情勢が一気に緊迫の度合いを深めている。ウィキリークスによるアメリカの外交公電の暴露という「おまけ」までついて、中国や北朝鮮がらみの内部文書の暴露もまた、東アジアの政治バランスを大きく揺るがしている。
（長くなってしまったので第1部と第２部、2回に分けて流します。以下は第1部から続けて読んでください。）
外交の役割は「戦争の回避」にあるのでは
この尖閣諸島問題でもう一つ平和勢力で論点化していることがある。民主党政権の対応は、日中間の関係を一触即発の状態に持って行ってしまったわけだが、前原外相はアメリカのクリントン国務長官に、尖閣諸島問題で日中間が相争うことになった場合、アメリカは日米安保同盟第5条に基づき日本を守ってくれるかと質問し、イエスという答えをもらったという。この類末は外交上大きな成果のようの報道されたが、この条文は以下のように書かれている。
日米安保条約第５条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（前段）
前段と書いたのは後段があるからで、後段には上記の武力行使も、速やかに国連安保理に報告し、国連安保理が処置をとったら終息しなければならない旨が書かれている。
前段はあくまで緊急対応だが、そこにも「自国の憲法上の規定及び手続に従って」と明記されている。つまり、いくらクリントン国務長官が「日本を救え！」と指示を出しても、国民が反発し米議会がノーと言えば武力行使はできない・・と読むのが普通の解釈である。
外相として考えるべきは、この危機をどのように争乱とならないように解決すべきかということだと思うが、前原外相は「アメリカも一緒に闘ってくれるか」とますます中国を刺激するような発言を行なっている。松下政経塾出身のタカ派という側面が全面に出て、中国をして「前原外相の更迭なくしてこの問題の解決なし」と言わしめた「外交的鈍感さ」の面目躍如？である。
私はこのブログで以前に前原誠司という政治家を評価している。きわめて論理的な人で、立場は違ってもきちんと議論ができる人である。環境問題やエネルギー問題に関しては、素晴らしい分析力と解決力を持っていると今でも思う。しかしこの人の弱点は軍事の強硬派であり、あいまいな処置ができないということ。つまり、外交にはもっとも向かない人である。その人を尖閣諸島問題の最中に外務大臣に抜擢するという菅総理の人事に唖然とし、ただでは済むまいと思ったが案の定である。
予期できなかった北朝鮮の韓国砲撃
その迷走が海上保安庁職員の「暴発」で終息しかかったところに、思いもよらなかった北朝鮮の韓国砲撃が発生する。「思いもよらなかった」のは私のような一般庶民で、黄海で初めての米韓合同軍事演習が行なわれるというときに起こったのだから外交を仕事をしている人なら予想をしなければならなかった。
砲撃を受けた延坪島（ヨンビョンド）は北朝鮮のすぐ目の前にあり、それがために北朝鮮領海はほとんど海岸線のみという状態となっている。軍事的にはもちろん、漁業にとっても海洋資源の確保という点でも不利であろう。朝鮮戦争はまだ終わっておらず、その休戦ラインがここだという米韓の主張と、もっと黄海の真ん中にすべきだという北朝鮮の主張は隔たっている。北朝鮮側からすれば、自国の領海に強引に力づくで踏み込まれ軍事演習を行なわれているような感覚であろう。
しかし砲撃は許されることではない。まして民間人を含む４人の死者である。普通ならここで交戦がはじまっただろう。韓国軍は直ちに反撃しようとして、それを何らかの判断で止められたので、今この時点で戦争になっていないのである。背後にはアメリカの意向があるとも言われ、それに従ったのか直ちに反撃しなかった韓国国防省は更迭ではなく表彰されるべきなのかも知れない。
代わって登場した新国防省は元気がよくて、北朝鮮が降伏するまで攻撃するとまで言っている。日中間の緊張から、東アジアの火種である北朝鮮と韓国との緊張に一気に流れが変わった。日本政府は、このことの意味がまだわかっていないようで、従来とかわらぬ経済制裁や制裁決議などと言っている。もし本当の戦乱になった場合、米軍基地のある日本は北朝鮮への出撃基地となり、当然北朝鮮からの攻撃も覚悟しなければならないのだが・・。わかっているのだろうか？
外交における機密と安全とウィキリークス
おそらく北朝鮮の軍事力など大したことはないであろう。数ヶ月か数年で韓国と米国の連合軍に負けるに違いない。日本政府の中枢の考えは、戦争の回避が念頭にないとすれば、そんなところだろう。でも数ヶ月もしくは数年、その間は東アジアは戦乱の渦中になる。中国やロシアも慎重に様子を見ているが、北朝鮮の同盟国として現れないという保証もない。もちろん、そんなことになれば戦況は泥沼化し長期化する。もしかしたら、アメリカの方がイラクにアフガニスタンに東アジアにまで軍事費を投入しなければならなくなり、経済が疲弊して崩壊するかもしれない。米軍基地がある日本は戦場そのものであり、その戦費の負担も相当な額になるだろう。
確か緊急事態法とか有事三法というのが日本には作られていたなと思い出す。有事三法には国民保護法というのがあって、国民保護の名目で土地を奪われ、家を壊され、軍隊の出撃拠点に変えられてしまうことも「合法」ということになるんだったな・・と。
それでも軍需景気で経済の活性化がはかれると考えるのか、それともアメリカへの戦費負担でただでさえ危機的な日本財政は決定的に崩壊すると予測するのか・・。政治主導というなら政治家がそれをきちんと予測し判断しなければならないはずである。目の前の事態は「制裁決議を云々」では済まないところまで進むかもしれないのだから。
それを傍観者的に、アメリカと中国がなんとかするだろうとか、韓国外交のお手並み拝見などと思っていたらとんでもないことになる。緊張の緩和のために日本は何をすべきかを考えるべきであろう。ところが、日本は中国にも北朝鮮にも「特別なルート」を持たないのだ。アメリカとさえ、本当の腹の底は探れなくなった結果が普天間問題の迷走だと私は思っているが、本当に外交無力となってしまっている。日本には情報すら入らないのだ。
その一方で、アメリカの外交情報はウィキリークスを通じて垂れ流しされはじめた。一般的に言うと、水面下での交渉と論理を超えた超法規的処置という外交交渉の観点からすれば、このような裏情報の公開は外交交渉を危うくすると考えられる。しかし、この間に流されている情報は各国首脳への評価など、大した情報とは思えないものが多い。
その中に、北朝鮮がらみの情報があり、現在のトップである金正日が亡くなれば3年で体制は崩壊するとの予測や、崩壊後の対処について米中間で協議するという内容が含まれている。これに北朝鮮は何の反応も示していないが、態度を硬化している北朝鮮への間接的なメッセージになっている。
情報の発信者も首脳とか信頼できる筋とか「怪しい」ものが多く（といって英文情報を私が全部読んだわけではないので、報道されているものの中でである）、決定的な外交対立になるような情報とも思えない。アメリカの外交文書と言っても機密性が高い重要な文書なのだろうか？
ただ情報はこれからまだ出てくるらしく、今日の報道では、国際条約で使用を禁じられたクラスター爆弾をアフガニスタンで使用させるようにアフガニスタンに求めていたという文書が紹介されていた。ちなみに、日米の外交関係は、あまりに裏と表が多くベールに包まれている。その外交の裏情報を公開させようとしてきたのは私たち平和勢力も同じである。その方が日米の関係を正常な対等なものにできると考えるからである。したがって、今はウィキリークスには期待感の方が大きい。
まだ即断は避けたいが、本当に日米間の外交関係の隠された秘密が出てくるのであれば、傍観者的な評論しているときではなく、多くの情報から隔離されている日本政府（菅内閣）自身が、この英文を必至になって解読すべき立場であるだろう。
（完）
