シャープの終焉

電気事業のシャープが倒産の危機に瀕している。

創業は、１９１２年、バンドのバックルの特許で出発したこの企業は

ちょうど、１００年目にして最大の危機を迎えた。株価は、１８０円と過去最大の下落となっている。

今期４，０００億円の赤字が予想される。奥田社長は、とんだ尻ぬぐいをさせられる羽目に

なった。この原因は、

もちろん、液晶ＴＶの失敗が最大の理由だが、もう一つの太陽光パネルも価格低下に

苦しんでいる。

台湾のメーカー「ホンハイ」に助けを求めているがそう簡単に助けてくれるわけがない。

まず、日本のメーカーでさえ助け船を出すところが無いのであるから。

それだけ家電メーカーには、余裕がないということである。

２万人以上いる国内従業員は、もはやリストラは避けて通れない。

まして海外を含め６万人以上の社員が路頭に迷うことになりそうだ。

前社長の片山さんは、この結果を招いた最大の犯罪者である。

まず、液晶ＴＶのみに経営を集中させたことが最大の敗因である。

非常に視野が狭く長期的な視点に欠けていた。

既に、亀山工場を作る時点で、韓国のサムスン、ＬＧの状況を把握できたはずである。

日本の国内は、地デジへの転換で需要が拡大していたが、これ自体が

政府の政策の決定的失敗であるにも関わらず需要予測を見誤っていた。

ここで液晶ＴＶ以外に早期にシフトすべきであったのに何もしなかった。

この点、フイルムが全く使われなくなった状況下でいち早く別の事業に転身した「富士フィルム」

を見習うべきであった。

富士フィルムは、液晶ＴＶのパネルに使う偏光保護シートに特化していた。

そのシェアは、世界で８０％以上を占めている。つまり、何もシャープが

買ってくれなくても、ほかの外国メーカーも使わざるを得ない商品を作っていたのだ。

しかも、その間に、化粧品やサプリメント、医療用機器にまで事業を拡げていたのだ。

シャープは、この時点で液晶から、他の事業に拡大展開すべきであったのだ。

この点で、片山社長は、大きく出遅れた。

ソニーや日立、東芝などのメーカーは事業のすそ野が広くコンテンツ事業や、

鉄道車両やインフラ事業まで行っているが、シャープには、それがまったくなかった。

日本の多くの経営者は、このシャープの失策を参考にしたはずである。

早晩、シャープは、解体され台湾のメーカーに吸収されることになるであろう。

２万人の社員は、どこへ行くのだろうか？サンヨーが消え、シャープも外国に買われ

電気メーカ―の淘汰が進む。

経営者は、常に目を八方に巡らせている感性が求められる。

今でなく１０年先の未来を見つめる視点を持っていなければならないことを

痛感しているはずである。そして、超円高でさえ何の対応もしない民主党日本政府の

無為無策を嘆いてみてもどうにもならないことを知るべきである。