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続「中小企業・零細企業」の知財マネジメント 「新井モデル」最終
おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。
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8月17日に続き中小企業・零細企業の知的財産マネジメントのコンサルティング実例（新井モデル）のご紹介です。
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なぜ、大手企業との共同出願に断固反対するのか？
理由は、次の２つです。出願が特許されたことを前提にします。
■他の共有者、すなわち大手企業が特許発明を自由に使えてしまうからです。
貴社と大手企業が特許権を共有しているとき、大手企業は貴社からＯＫを貰わないで特許発明を自由に使うことができます。法律の規定でそうなっています。
資金力、生産力、販売力のどれをとっても貴社に勝る大手企業が、特許発明に関する製品を（貴社に無関係で）自由に作りそして販売したとしたら、貴社はどのようにして収益をあげたらよいのでしょうか？
その通り、お手上げです。貴社が大手企業と同等以上のビジネスを行うことはほぼ不可能です。
自ら発明しておきながら、蓋を開けてみると儲けているのは大手企業だけ、という図式ができてしまうわけです。
■貴社は特許権の持ち分について、大手企業のＯＫがなければ第三者にライセンスすることができません。
大手企業にすれば第三者が特許発明を使えば、その分自社の収益が落ちる可能性があります。それでもなおＯＫしてくれると思いますか？
私が大手企業の知的財産部長なら絶対にＯＫは出しません。自社の首を絞めることになるからです。
貴社は自分で作っても大手企業との競争に勝てるわけがありませんし、第三者に使わせてロイヤルティを得ることもできません。まさに八方塞がりです。
例外がまったくないわけではありませんが、「共同出願」には上述したような落とし穴が待ち受けています。
なぜ、そのようなことを言うのか？
2000件を超えるコンサルティングの経験に照らすと、出願費用を半分持つから共同出願にしよう」という悪魔の囁きにも似た申し出をいとも簡単に呑み、その結果、困っている中小企業・零細企業オーナーが余りにも多いからです。
今回ご紹介した後藤金型のコメントを、次の「お客様の声」に掲載してあります。ご覧になってください。
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中小企業・零細企業の知的財産マネジメント「新井モデル」は、一応、今日で終わりにさせていただきます。
また、遠からず特集で他の「新井モデル」をご紹介したいと思います。
明日（8月19日）からのブログも中小企業・零細企業オーナーの皆様に役立つ情報を満載する予定です。ご期待ください。
▲夜の帳に包まれた飲食街 photo by 新井信昭
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