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医療の犯罪 1000人の医師の証言 - 序章 金銭的側面から 41P

2013-07-04 07:09:50 | 読むとためになるもの
医療の犯罪 1000人の医師の証言 - 序章 金銭的側面から 41P


金銭的側面から


この単純明快な金銭という動機ほど強力なものはない。
そこで、今までとりあげてきたそれ以外の側面を検証する必要など今さら不必要と思わらるほどである。

人間の本質は矛盾している。
深い宗教心を持つ人がしばしばそうであるように、人間は自らをある種の形面上学的袋小路に追い込むような非合理的感情や本能を授けられているばかりでなく、人間の特性の一つ、すなわち富に対するあくなき欲求が満足させられるとなると、極端に合理的にもなれる。
富への飢えは中毒となり、ひとたび陥ったら最後、めったに途中でおさまるという事がない。

誰でもこの事は知っている。
しかし我々自身の心が、世論を形づくり、トップレベルで科学の決定にも影響を与えている巨大な、金銭づくの打算によってどれほど、絶えず操られているかに気付いている人はほとんどいない。

『世界医療産業の犯罪』で述べたように、マスメディアの存立基盤である商業広告の約90パーセントは、石油化学企業とその取引先から出ている。
メディアは大事なクライアントの利害に従って世論を操作するのである。

製品販売のための誘惑的な広告だけではない。
もっと決定的なのは、論説、記事、レポート、さらには編集者宛の手紙を通じて、さまざまな思想を売り込み、政府の政策を正当化するのである。

大石油企業の多くは、実験材料として動物を使っている。
これらの動物実験は必要なのだろうか?
確かにそれは必要だ。
しかし一般に言われている理由で必要なのではない。
それはテストされる製品の危険性を明らかにするためではなく、反対に、その危険性を隠すために行われているのである。

もし動物が一匹もいなかったら?
その場合、業界は、他の方法、例えば人間の細胞培養を使うといった科学的方法で自社製品を検査しなければならないだろう。
そうなれば、その製品の有害性がただちに暴かれるはずである。
実際もしこのような方法が使われていたなら、世界を侵食する汚染は、今日とは違ったものになっていたであろう。

医学研究で動物を大々的に使う傾向は、アメリカで、ジョン・D・ロックフェラーによって始められた。
彼は、蛇油をがんの特効薬と銘打って売り歩いていた行商人の父親から、大衆の騙されやすさとそれを利用する方法を学んだ。
ロックフェラーは、金儲けにはなるが恐ろしい結果を招く“奇跡”の薬の収益に、政府を関与させることを思いついた。
この薬は、前宣伝の“奇跡”が実現せず、しかもさらに傷口を大きく広げ、国民の健康に精神的、肉体的傷を残した後も、絶えず新しいものに取り代えられていった。
ロックフェラーの原理がどのように組織され、かつその他の工業諸国に売られていったかについては、前述のモーリス・ビールの『薬の話』と私の『世界医療産業の犯罪』に詳しく描かれている。

実験用動物の使用量は、商業的利益とおおいに関連している。
例えば、スイスのように人口がわずか650万の小国でも巨大製薬企業のある国では、人口が2億7000万でも売薬では利益を上げられないソ連よりも、動物実験の数は多い。
スイスは、人口比で世界最高の実験動物消費国であるばかりか、アメリカ合衆国と並んで、最も病人の多い国の一つである。
1987年の調査で、スイスがエイズの件数でも世界一であったことが分かったが、これは何も驚くに値しない。
近代医学の療法と投薬が疾病の主たる原因である、ということを再度証明しているに過ぎないのだから。

人々の注意を動物実験の残虐性のみならず、第一に誤った研究法によって引き起こされる損害に向けるのは、動物愛護団体の仕事である。
しかし団体の多くは、マスコミや政府と同様に商業的利害に侵されて、これをしていない。

例えば、RSPCAという世界で最も大きい富裕な動物愛護協会は、英国女王をそのパトロンとし、生体解剖の必要性を宣伝している。
しかし、この誤った研究方法から人々がこうむる被害については決して知らせようとせず、その巨大な資産のほとんどすべてを生体解剖を行っている企業の社債や株に投資しているのである。


アメリカのがん研究計画に長年たずさわっているアーウィン・D・ブロス博士は、ブランドン・ラインズの著書『動物を使うがん研究』(1986)の序文で、生体解剖を続けることによって得られる金銭的利益を明らかにしている。
ブロス博士の考察は、たいていの生体解剖資金が政府予算(納税者)から出ているアメリカにまず適用される。
ヨーロッパでは主に企業から資金が出ているが、企業はまた教授団の支持と忠誠を得るために大学にも融資している。

ブロス博士はこう書いている。

一般的に言って、“金を出すものが決定権を持つ”というのは、歴史的に正しい。
そこで、“公的に正しい”と考えられているものは、金を出したものの政策に沿っており、必ずしも事実と一致しているとは限らない。
さらに“その筋の権威ある意見”はほとんどつねに資金提供者の政策を支持する。
そこで、公認された科学における決定は、ただ科学的装いをこらした政治的決定と言う事になる。
公認された科学に携わる者は、自分たちは政治的にコントロールされているのではないという幻想を持ち、一般大衆もしばしばこの幻想を分かち持つ。
何と言われようと、行動しなければならない時が来ると、彼らの行動は公認の政策と一致する。

例えば、国立がん研究所が動物実験に何十億ドルをも費やした事実を考えてみよう。
このような研究から主要な化学療法薬が産まれたという神話が、この資金提供の継続を支えている。
この大儲けを享受している医学的学派や生医学研究機関が、たかが事実のためにこの儲け仕事に支障をきたすようなことをするわけがない。
つまり、臨床的に制がんに有効な化学療法薬を選ぶにあたって、動物実験が無益と言うよりもっと悪いという歴史歴事実を見せられても、“権威筋の一致した意見”は、それとは反対の事を唱え続けるだろう。
彼らは真実を愛すると主張するかもしれない。
しかしそれがドルにそむく真実である時には、真実よりもドルを愛するのである。

無益で不必要な動物実験をやめさせる方法は、単にそれが儲からなくすることである。
政府機関の資金供与を打ち切るか、そうした機関を取り除くのだ。
理性的なアプローチは、公認科学には役立たないであろう。
政府機関によるガイドラインや法的規制は、言い逃れするために作られている。
事実に基づく証拠を提出しても、ただ無視されるだけであろう。
動物愛護団体やその他の善意で行動するグループの抗議も、当局の言い逃れで容易に葬られてしまう。
それでも、公認の科学にとって説得力をもつものが、すなわち、金はものを言う、である。

愚かで残酷な、危険いっぱいの公認科学の慣行(動物実験)を支えている納税者の金の流れが絶たれたならば、これらの動物実験はやむであろう。


以下に引き合いに出される医師たちの多くは、生体解剖問題を調査したことがなく、医学研究の場における動物実験の即時停止を皆が要求している訳ではない。
もちろん、それを要求している人々は多い。
ただ、彼らのすべてが、今日、しばしば“動物モデル・システム”と呼ばれる生体解剖学者の方法が残酷で、人を惑わし、非科学的であるばかりでなく、逆の効果しかもたらさないと指摘しているのである。

医療の犯罪―1000人の医師の証言




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Unknown (numata keiko)
2013-07-07 20:43:56
近々千里タイムズに載せる記事です。

「生命の尊厳」を守るには
―人類の福祉に命を捧げる動物たちー
 医学の長足の進歩は動物実験を柱とした研究の成果であると信じられている。新薬の開発、食品、化学物質の毒性検査、手技の訓練、教育、機器の開発など多岐にわたって動物たちは使われ(大手化粧品メーカーでは化粧品の安全性判定を動物実験からパッチテストなどに替えている。)使用される動物の数は年に国内だけで1000万匹を超える。マウス、ラット、ウサギ、犬、ネコ、サル、ブタ、鳥類などが使われる。実験の多くは動物に苦しみとストレスを与え、飼育環境、輸送方法なども、けっして動物本来の習性を尊重したものではない。

―国際的な視点―
 欧米においては、動物福祉運動に賛同する医学研究者が少数派でなく、研究者をも包含した幅広い動物保護活動がみられる。日本人の科学論文が動物の苦痛軽減についての配慮が足りないとして不受理となった例もある。残念ながら、国際学会の評価が国内の評価を左右する日本においては、欧米誌に研究論文が受け付けられることが重要である。よって、先進国において動物実験の規制がない唯一の国、日本における法の早急な改善が求められている。法の規制が厳しいからといって研究成果があがらないことはないにもかかわらず、「競争に勝てない」(?)という資本主義の発想が、本来の医療従事者の良識を歪めているのではないだろうか?

―実験にかかる巨額の費用の出どころー
 国際大手製薬会社の新薬開発費用は2011年度の資料によると上位3社のみの合計で2兆2千3億円を越え。国内でも少なくとも8千億円である。開発費に巨額の金がかかっているが、ひとつの新薬を売り出すのにそれにかかった開発費用の5倍以上の価格がつく。私たちが薬を使用すれば、日本であれば患者が直接支払う金に加えて国民健康保険から多額の金が支出されることになる。
 また、国内の医学研究には2010年度は約983億円が使われた。資金源の内訳は:
 ①公的資金(税金)約408億円:42% ②製薬会社等の民間企業の資金(私企業の資産だが結局は患者と国民健康保険による国民のお金) 約396億円:40%
 ③研究機関内部の運営費(主に税金←公的機関が多いから) 約180億:18%
 というわけで、新薬の開発と医学研究に9千億円を超える金が流れ、その金は患者の支払う金と税金でまかなわれていることになる。(国民健康保険金を税金とここでは捉えている)

―もし機会があれば、実験施設をおとずれ、研究者、実験動物飼養者の方々から直接お話を伺うことが実情を知るために必要ー
 動物実験の是非はさておき、実験動物の福祉とそれに関わる方々のご苦労を知り、市民としてできることを考えたい。
 研究者も実験動物のお世話に当たってくださる方々も使命感に燃えた善良な市民である。なぜ、その方々が動物のケアを十分に行ってあげられるだけの余裕のない状況に追い込まれているのか、その実態を観たいものである。市民が現場に足を運ぶとよい。我々のあずかり知らぬところで巨額の税金がいかに使われているかを知り、最高の頭脳を持つ集団が結果として大量殺戮を行なっているという人類史上最大の矛盾を解決する緒(いとぐち)を見つけることができるかもしれない。

―動物の適切なケアをより具体的に示す法の整備が急務であり、その法律が我々の税金が動物の命の尊厳を守ることに使われる道筋を示してくれるだろう―
 実験動物の福祉を考え動物の立場に立ったケアができる人員を配置し、動物たちの本来の暮らしに近い環境を整えてあげたり、代替法研究に資金を投入していただきたい。そして、巨大産業と化した医療業界が新薬開発でしのぎを削るより以上の精力と工夫と資金を患者のケア、そして動物の福祉にまわす必要があると考える。科学と動物福祉を天秤にかけた場合、常に科学優先で進んできた。しかし、より精度の高い研究を進めるためにも動物の福祉を重い課題として捉え、時代の変化に即応した法の整備をまったなしで実行していただきたい。

―高まる市民の関心―
 6月25日(火)に「theペット法塾」(代表:弁護士植田勝博)主催の「動物愛護法改正ー実験動物の福祉」院内集会(衆議院第一議員会館にて開催)に行ってきた。300人以上の市民が全国から参集した。協力頂いたのは次の第一線の研究者また現場を知る方々であった。 黒澤 努先生(元大阪大学医学部、前日本動物実験代替法学会会長)) 吉田 真澄先生(元帯広畜産大学理事 副学長 弁護士) 栗原 千絵子先生(生命倫理政策研究会) 伊佐 正先生(自然科学研究機構 生理学研究所 教授)末田 輝子先生(実験動物飼養者) 海野 隆先生(医薬品非臨床安全性コンサルタント))
 研究者と一般市民の共同作業が事態を改善に向かわせると信じる。

     動物福祉協会 南大阪支部 沼田慶子

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