01:50
反米左派のマドゥロ大統領が独裁姿勢を強める中で経済が混乱している南米ベネズエラで、２０１７年の消費者物価上昇率（インフレ率）が２６１６％に達した。野党が多数を占める国会が８日、独自に集計して発表した。年間のインフレ率が４桁に達したのは初めてだという。
報道によると、同国の中央銀行は１６年からインフレ率の公表を停止した。そのため、国会が１７年１月から首都カラカスなど主要６都市で独自にインフレ率を調査してきた。昨年１２月のインフレ率は８５％だった。
ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るが、政権がばらまきや無理な価格統制を続けて経済が混乱。原油価格の下落で外貨収入も急減し、急速にインフレが進んだ。国際通貨基金によると１５年のインフレ率は１１１・８％、１６年は２５４・３９％だった。
同国では食料品や医薬品の不足に拍車が掛かり、餓死者も出ている。昨年の反政府デモでは市民ら１２０人以上が死亡した。一方、マドゥロ氏は「米国による経済制裁や企業による物価のつり上げが経済混乱の原因だ」と主張している。（リマ＝田村剛）
01月09日 12:27
政府は９日の閣議で、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に向け菅義偉官房長官をトップとする式典準備委員会の設置を決め、直ちに首相官邸で初会合を開いた。写真はあいさつする菅官房長官（右手前から２人目）【時事通信社】
(時事通信)
政府は９日の閣議で、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に向け、菅義偉官房長官をトップとする式典準備委員会の設置を決め、直ちに首相官邸で初会合を開いた。即位の礼をはじめとする関連式典に関し、象徴天皇制にふさわしい儀式の在り方や日程などを検討し、３月中旬をめどに基本方針を取りまとめることを確認した。
菅長官は初会合で、退位に伴う皇位継承について「約２００年ぶり、憲政史上初めての事柄だ。国民の祝福の中で、つつがなく行われるよう最善を尽くす必要がある」と強調。「基本方針を速やかに取りまとめ、閣議に諮った上で、政府を挙げて万全の準備を進めていきたい」と語った。
天皇陛下は来年４月３０日に退位され、皇太子さまは翌５月１日に即位することが決まっている。準備委は今後、月１回程度のペースで会合を開き、関連式典の開催日など基本事項を詰める。
準備委には官房長官に加え、３官房副長官、宮内庁長官、内閣法制局長官、内閣府事務次官らが出席。「平成の代替わりに伴う式典は現憲法下で十分検討が行われており、基本的な考え方や内容は踏襲されるべきだ」「退位に際して何らかの儀式を行うことが望ましい」などの意見が出た。今後、必要に応じて有識者からも見解を聴く。
01月09日 11:20
PRESIDENT Online 掲載
どんな仕事に就けばよいか、どんな会社を選べばよいか。あなたは、息子や娘、孫に自信を持って助言できるだろうか。就職に有利な大学から大企業へ進めば、安定した人生を送れる時代が続いたが、今は状況が違う。AIやロボットの進化を踏まえ、時代に合ったアドバイスをするための視点とは。誰もがその名を知る大企業なら「安定」していて「待遇」もよく、一生安泰だとする価値観が支配的だった。だがそんな過去のセオリーなど通用しなくなって久しい。
世界から評価を受けていた日本の家電業界を見ると、三洋電機はパナソニックに吸収合併され、シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下に入った。アップルの躍進により富士通、NEC、パナソニックなど国内の携帯電話メーカーは市場から撤退した。
三菱自動車は燃費データの改ざんにより、日産自動車の傘下に入ることになり、東芝は不正会計に経営がゆらぎ、神戸製鋼の検査データの改ざんが露見するなど大企業の不祥事や経営不振が立て続けに起こっている。業界によっては事業の撤退や縮小で、大幅な人員の削減や希望退職が奨励されている。
エリートと呼ばれる人の多くが選んだ業界といえば、銀行だった。だが、ここでも大きな地殻変動が起きている。みずほ銀行は、2026年度までにグループの社員数を1万9000人削減し、現在約7万9，000人から6万人に減らす。また店舗も統廃合して、現在約500の店舗を2024年度末までに約100拠点を減らす計画だ。三菱東京UFJ銀行は、国内にある約480店舗のうち1〜2割の統廃合を検討し、現在約3万人いる社員の30％に当たる9500人分の業務を削減する。三井住友銀行は、2020年度までに4000人分の業務を削減すると発表している。
国内に加え、海外でも収益を上げている3大メガバンクでさえこれだけ人員削減が必要になるのだから、国内市場だけを相手にする地方銀行の先行きはさらに厳しい。AI（人工知能）とフィンテック（finance＋technologyの造語で金融とITを融合させた金融工学分野の技術革新のこと）によって行員の仕事は次第に代替されていき、事務処理やコールセンター、店舗窓口での顧客担当といった銀行員が不要になる時代がそこまで来ている。
英・オックスフォード大学でAIなどの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来 コンピューター化によって仕事は失われるのか』という研究論文が注目され、ロボットなどの機械やAIによってなくなる職業ランキングが発表され、反響を呼んだ。
オズボーン准教授がコンピューターに代替される確率が90％以上だと指摘した仕事には、小売店販売員、会計士、一般事務員、セールスマン、一般秘書、カウンター接客係、レジ・切符販売、荷物の箱詰め・積み下ろし作業員、金融取引記録保全員、大型トラック・ローリー車の運転手、コールセンター・施設の案内係、乗用車・バンの運転手などがある。
だが、このランキングはアメリカ労働省のデータに基づいて、702の職種で今後どれだけコンピューターなどの技術によって自動化されるかを分析しているため、日本に当てはまらないものが存在する。そこで野村総合研究所がオズボーン准教授と同じ方法で、日本の職業を分析した。
野村総合研究所の分析結果では、日本の職業の49％は10〜20年後にはAIやロボットによって代替が可能になるとされる。さらにオズボーン准教授は日本の職業で機械やAIに代替される可能性が高い職業として、会計監査員、税務職員、行政書士、弁理士などの可能性が高く、翻訳や司書はその中間に該当し、雑誌記者、中学校教員、弁護士、歯科医師などは代替リスクが低いと指摘した。
今回の研究で代替されにくいとされた職業は、非定型業務で意思決定者のような職務と、人間にしかできない仕事だ。その一方、事務などのホワイトカラー業務、現在賃金が高い業務はコンピューターによって代替されると指摘された。
同様の研究報告はマッキンゼーも行っており、世界46カ国800の職業を調査したところ、2030年までに最大8億人の労働者がロボットによる自動化の影響を受け、職を失う可能性があると指摘している。ロボットによる自動化で、どの程度影響を受けるかは国によって差があり、ドイツやアメリカでは3分の1の労働者が、日本では半数の労働者がロボットによる自動化の影響を受けるとし、新しい職業に従事するための再教育が必要だと提言されている。
ロボットに代替される職業としては、機械の操縦や飲食業に携わる人、住宅ローンのブローカーやパラリーガル（弁護士の監督の下で定型的で限定的な法律業務を行い、弁護士の業務を補助する人のこと）、会計士、バックオフィスの職員などが挙げられている。一方、ロボットによる影響を受けにくいのは、医師、弁護士、バーテンダー、庭師、配管工、介護職といった専門性が要求される職業だという。
大企業を取り巻く環境の変化やAIとITの進展を踏まえて、今後どのような職業を選択すればよいか、考察してみると、下記の7つの視点が浮上してくる。
最初に、外せない条件から。単純作業を繰り返す仕事なら、人間よりもロボットの方が得意だ。銀行、小売、物流では、AIに代替される職種が出てくる。人間にしかできない仕事や職種を選んで、自分の強みを発揮しよう。
どの企業に就職しようかと考えるのではなく、自分はどんな職業に就きたいを考え、職種のキャリアを磨ける企業を選択する。これは新卒だけでなく、転職時にも有効な視点だ。終身雇用が前提ではなくなった社会では、どの企業にいたのかよりも、過去にどんな業務に精通していたかが問われる。外資系企業の場合は、どんなビジネススキルを磨いてきたのかが重視される。
内燃機関を使わない自動車が主流になる可能性を考えると、自動車メーカーですら明日はどうなるか不透明だ。大学生の就職人気ランキングの上位に入っている企業には、10年後には凋落する可能性がある企業も存在し、にもかかわらず多くの学生が応募するので競争率は高い。一方、知名度はなくても、今後成長が見込める事業領域で活躍している中堅中小企業が存在する。入社しやすく、しかも長期にわたって自身の力を存分に発揮できる可能性がある。上場の予定があり、社員持ち株会がある企業なら、社員でも上場益を期待できる。
日本人は横並び発想が強く、知らぬ間に他人と同じ行動を取ってしまうことが多々ある。大勢の人が選ぶ道は競争相手が多く、レッドオーション（熾烈な市場）になる。逆にブルーオーシャン（競争が少ないのに有望な市場）なのは、ごく一部の人しか選ばない職業や企業だ。こうした領域で活躍している企業は目立たないため、人が集まらないことが多く、入社したら大事にしてくれる。ブルーオーシャンで専門家やプロとして通用する人材を目指せば、企業にいても待遇はよくなるはずだ。
仕事の内容が誰でもできる作業で、10年前と比較して業務内容に変化がない職種は避けた方が得策だ。キャリアを積めば積むほど、仕事の中味や業務内容を高度化していける職種を選ぼう。
会社員人生が不透明なら、「士業」でという考えも出てくる。しかし、生き残りにしのぎを削り、熾烈な競争に陥っているのは「有資格者」も例外ではない。例えばコンビニエンスストアよりも数が多く、虫歯治療の技術だけでは生き残れなくなった歯科医、ITに業務が代替されていく税理士、独占業務を持っていない（多くの資格取得者は、法律で独占業務が認められている）中小企業診断士などだ。資格があっても、取引先を見つける営業力を持たない専門家は、生きていけない時代だ。もし資格で勝負したいなら、資格取得と同じ労力をかけて取引先を開拓する営業が必要だ。
実家や配偶者の親が家業を持っているなら、家業を継ぐことも選択肢に入れる。家業の経営が芳しくないのは、旧態依然とした経営方法に起因することが多い。ニッチ（極めて限定された市場やビジネス）な領域では競合企業が少なく、独自性を発揮できる家業もあるはずだ。自身が経営者になれば、AIやITを活用して人件費を減らし、収益性を高めることも可能だ。家業を見て、改善する余地が具体的に脳裏に浮かぶようなら、家業に取り組む価値があるかもしれない。
（マーケティングコンサルタント 酒井 光雄）
01月09日 15:09
糖尿病患者向けの持続血糖測定器「ＦｒｅｅＳｔｙｌｅ リブレ」。上腕に貼り付けた５００円玉大のセンサーが、体内のグルコース濃度を１５分ごとに最大１４日間計測してくれる。読み取り機をかざすとグルコースの変動予測といったデータを得られる（アボットジャパン提供）
(産経新聞)
腕に貼り付けたセンサーが体のグルコース（ブドウ糖）濃度を断続的に測定し、血糖値変動を推測する糖尿病患者向け持続血糖測定器が昨年９月、保険適用された。糖尿病患者は指先穿刺（せんし）による１日数回の血糖自己測定が必要だが、針を刺す痛みから測定をやめてしまい、血糖管理が不十分になってしまうケースもある。生活リズムに伴う血糖値変動を捉え、痛みの負担を低減する新しい血糖管理として注目されている。（宮田奈津子）
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痛みはほとんどなし
保険が適用されたのは、アボットジャパン（東京都港区）の持続血糖測定器「ＦｒｅｅＳｔｙｌｅ（フリースタイル） リブレ」。
五百円玉大のセンサーを腕に貼り、細い針を５ミリほど皮下に挿入する。いったん装着すると、痛みはほとんどないという。間質液（細胞周辺の体液）からグルコース濃度を測って１５分ごとに記録し、最大１４日間の連続測定が可能。読み取り機をセンサーにかざすと８時間分の履歴や血糖値の変動傾向などが表示される。
適用対象はインスリンを自己注射している１型、２型糖尿病患者など。日本糖尿病学会では、正確な血糖値把握のため、現状では血糖自己測定との併用を推奨している。また、保険償還価格の設定から、採算割れを懸念して採用を踏みとどまる医療機関もあり、普及への課題もある。
８歳で１型糖尿病を発症したエアロビック競技元日本代表の大村詠一氏は、「リブレは装着の違和感も少なく、食事や運動など生活と連動した血糖変動が分かり血糖管理がしやすい。多くの人が利用できる環境を整備してほしい」と期待する。
“線”で見る情報
厚生労働省の平成２８年国民健康・栄養調査では、糖尿病が疑われる成人は計１千万人を超えた。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）などを背景に糖尿病患者も増加している。
インスリン使用者は約１５０万人。そのうち約８０％が薬の効きすぎなどによる悪寒やめまいといった低血糖を経験している。低血糖は重症の場合は命を危険にさらし、長期的には心血管疾患などのリスクを高めてしまう。低血糖を予防するためには、指先に針を刺して採血する血糖自己測定が重要となってくる。
東京慈恵会医科大学糖尿病・代謝・内分泌内科の西村理明准教授の調査では、血糖自己測定には「痛い」「睡眠中血糖値が分からない」といった意見が寄せられた。また、測定していても多くの患者が低血糖を起こしていることが分かった。
西村准教授は「適切な血糖管理のためには血糖レベル改善と低血糖回避、血糖変動の最小化を合わせて考えることが重要。血糖自己測定で見えるのは“点”の情報。リブレのような機器を使うと継続的なデータ採取で情報が“線”になり、血糖変動の全体像が見えてくる」と評価する。
良質な血糖管理へ
さらにその先を見据える機器も登場している。日本メドトロニック（同）が国内展開を視野に入れるグルコースモニタリングシステム「ガーディアンコネクト」はスマートフォンとの連動が特徴。欧州などではすでに発売されている。
５分ごとにグルコース値を測り、情報は患者本人だけではなく、登録した家族らと共有できる。高・低血糖が予測されると、警告音やメッセージを送信できるため、就寝中や車の運転中、糖尿病の子供が離れた場所にいる時間など、多様なリスクにすぐに対処することができる。記録したデータを医療機関と共有し、遠隔モニタリングしてもらうことも可能になってくる。
西村准教授は「こうした機器の登場が、痛みの少ない良質な血糖管理を可能にし、糖尿病診療に転機をもたらすのではないか」と話している。
